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2013年5月17日衆議院文部科学委員会
	東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律原賠法の時効の中断に関する法案（概要PDF）上記法案に関する附帯決議

2013年5月17日衆議院文部科学委員会

○青木愛

　生活の党の青木です。
質問させていただきます。今回の事故は、被災者に過失があって生じたのでしょうか。原子力発電は国の方針として推進し、その建設、運営、管理は電力会社が担いました。したがいまして、その責任は、当事者である東京電力と国にあります。
　今回被害を受けた人々は、避難を余儀なくされた方々だけでも十五万人以上おられますが、そのほかに、風評被害あるいは精神的苦痛を受けた方々は何人ぐらいおられると想定されていますでしょうか。そして、その方々に賠償の制度がしっかりと周知徹底されていますでしょうか。
被害者は、将来に不安を覚え、生活の再建のめども立たない中で、訴訟や弁護士等になじみのない方々が、時効に縛られた賠償手続をするために、面倒な労力を費やさなければならない、そのこと自体が腑に落ちません。原発事故の特殊性に鑑みて、最低限、時効を撤廃する特例措置を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○福井副大臣

　今回の深刻な事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が迅速、円滑に実施されるということが最優先、まずこのことが最優先であるというふうに考えてございます。
　このため、政府といたしましては、今回提出している法案のほか、東京電力に対しまして、これまでも、損害賠償請求権の消滅時効に関して柔軟な対応を要請してきてございますとともに、被害者のきめ細かな把握などの丁寧な対応を求めるなどの対応をとってきたところでございます。
したがいまして、国の要請に対する東京電力の取り組みと、まだ請求をされていらっしゃらない被害者の方々の実情、これをよく見きわめなければならないというふうに考えている次第でございます。
　その上で、御指摘のような消滅時効の撤廃を行うことにつきましても、とにかく目的であるのは適切な賠償の迅速かつ円滑な実施ということでございます。その観点から、メリット、デメリットもあることも慎重に勘案しながら、関係省庁と連携して必要な対応を検討してまいりたいというふうに存じている次第でございます。

○青木愛

　私は、とても丁寧な対応をされているとは到底思えません。いまだ不安定な生活状況の中で、賠償項目ごとにその都度請求をしなければならなかったり、和解打ち切りから一月以内に訴訟を起こさなければならなかったり、また、証拠や立証資料等をみずから収集しなければならなかったり、このセンターが東京に設置をされていたり、一方的に被害をこうむった立場にある被災者の方々が、時間的制約の中でこうした手間や面倒をかけなければならないという、このこと自体がまた新たな精神的被害を生んでいるのではないかと考えております。
　ぜひ適切な立法措置を行っていただいて、被災者の方々がそれぞれの状況に応じて、落ちついて安心して対応できる環境をまずつくるのが、国としての、また東電としての誠意ではないかというふうに考えます。ぜひもう一度お考えいただきたいというふうに思います。
　次に、今回、全ての被害者に満足のいく賠償を実施した場合、総額は幾らになるとお考えでしょうか。その額を通常の電気料金に含めますと、原子力は決して安い電力とは言えないと考えます。
　原発は安価なエネルギーであるとの主張は、こうした事故、被害を考え合わせていない発想であったというふうに考えます。
安倍総理は参議院の予算委員会で、原発に絶対安全はないと答弁をされました。たとえ活断層がなかったとしても、せんだってもネズミ一匹で電気がとまりました。あのようなトラブルがずっと続いております。いまだ緊張状態にあることを決して忘れてはならないと思います。
　この原子力発電は絶対的に安全ではなく、また安価でもないというこれまでの主張が間違っていたということが、国民の間にも明らかになりました。国のエネルギー政策を脱原発へと向けるべきだと考えますが、まず政府のお考えをお伺いいたします。

○下村国務大臣

　御指摘のように、原子力に対するこれまでの安全神話、これはもう脱却しなければならないというふうに思います。
その上で、エネルギー資源の乏しい我が国におきまして、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの長期安定供給に万全を期すことが重要でございます。そのため、実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスが必要であり、現在、経産省の総合資源エネルギー調査会総合部会におきまして、エネルギーに関する基本的な政策について議論が行われているところでございます。
　原子力発電のあり方については、この議論を踏まえる必要がございますが、エネルギーの安定供給のため、原子力発電を支える原子力基盤技術の維持や、それらを担う人材の育成、確保、将来の放射性廃棄物の減容化等に向けた研究開発を進めることは、文科省としては必要なことだというふうに考えております。
　今後策定されるエネルギー政策を踏まえながら、引き続き文部科学省として、原子力に関する研究開発や人材育成等に着実に取り組んでまいりたいと思います。

○青木愛

　東電にも伺わせていただきます。オッペンハイマーという人物を御存じかと思います。天才的な物理学者、米国ロスアラモス国立研究所の所長として世界で最初の原爆を開発し、その原爆は広島と長崎に落とされました。その惨状を知った彼は、その後、原爆開発に否定的になり、その結果、アメリカ政府の一切の公職から追放されました。後年は、科学者の良心として、核兵器を開発したことを後悔し、生涯にわたり原子爆弾廃絶を訴え続けました。また、日本への償いとして、湯川秀樹博士を初め、日本の学者がアメリカで研究できるよう尽力したと聞いております。
　引用が適切かはあるかもしれませんけれども、東京電力の関係者の方々、また、これまでこの原子力政策にかかわってきた方々も含めて、このたびの事態の深刻さを身にしみて認識しておれば、そして被害者の苦痛に真摯に向き合うのであれば、被害者への十分な賠償は言うに及ばず、彼がその後、反原爆運動の最前線に立って訴え続けたように、東電自身が脱原発の最前線に立って、エネルギー政策の転換を訴えるべきだと考えます。
　このたび、総理が絶対に安全ではない原発を世界に売り込もうとするときに、東電は率先してそれを食いとめる努力をするべきだと考えます。このことについて御所見を伺います。

○内藤参考人（東京電力株式会社代表執行役副社長）

　お答えいたします。
　今お話ありましたように、私ども、福島第一原子力発電所事故を起こしたわけですけれども、先ほども申し上げましたが、これはやはり津波という自然災害のせいだということで整理してしまってはよくないと思っております。
　それもありまして、先般、改革プランというものを策定し、今実行しつつあるわけです。何かもっとできたのではないかという視点に立って、今取り組みをしております。安全文化についても至らなかったところがあるのではないか。そういった取り組みをしている中で、私ども、改革し、新しい東電に変わっていけるんではないかと思っております。
　原子力発電所につきましては、今、柏崎刈羽で福島第一の事故の検証をいたしまして、その反省を踏まえ、安全対策を施しております。
一方で、この原子力発電所につきましては、安全性の確保というのが大前提ではございますけれども、やはり、将来のエネルギーの安定供給、あるいは地球温暖化の防止、そういった観点から、重要な電源であると私どもは認識しております。
　中長期的な観点からいえば、国のエネルギー政策等々を踏まえなければいけませんけれども、私どもとしては、地域の皆様あっての原子力発電所でございますので、地域の皆様の御意見も踏まえた上で検討してまいりたいと思っております。

○青木愛

　今の御答弁を伺いますと、とてもこのたびの事故の深刻さについて身にしみて認識をされてはおられないのではないかと。もう一度原発へという、今この時点でそういう発想になるというのは、大変理解に苦しみます。
　これから、しっかりとした賠償を、誠意を持って本当にやっていただかなければならないんですが、相当広範で長期にわたると思います。それだけこのたびの事故の被害が甚大であり深刻であるということでありますので、覚悟を持って対応されることを主張し、そして、原発にかわる、原発を超えた新しいエネルギー政策に率先して取り組んでいただくことを心から主張しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました