▲TOPへ戻る

　　| HOME |　>活動記録>>発言録2013年2月13日　衆議院予算委員会


【質問項目】

いつになれば中小零細企業に明るい光が指すのか
アベノミクスについて

目的外使用を防ぐ一括交付方式への見直しを
復興関連予算について

薬害防止へ第三者監視機関の設置を
薬害肝炎訴訟について

少子化対策先進国にならった企業の拠出推進を
子育て支援について



アベノミクスについて　【戻る】

○青木委員

　生活の党の青木でございます。

　本日、予算委員会、初めての質疑をさせていただきます。大変緊張いたしておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、昨年の衆議院選挙で大変厳しい国民の皆様からの審判をいただいたと思っております。それも、二〇〇九年の政権交代のときに掲げた公約を、離党したとはいえ、国民の期待に沿えなかったということのまず審判だったと受けとめております。
　大変わかりにくい選挙戦であったかと思いまして、争点であった消費税の増税あるいは原発の問題、ましてや憲法改正といった問題について、本当に国民の民意がそこにあったかどうかということについては今でも疑問に感じているところがございまして、今後ともぜひ、政府・与党の皆様にはその折々で慎重な御対応をお願いしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　その一方で、今、アベノミクス効果で円安が進行し、株価が上昇し、大手企業の持ち株もその価値が急速に膨らんでいると連日報道がなされています。国民の多くが今、この安倍内閣の景気対策、経済対策に大きな期待を寄せているのも事実でございまして、私も率直に、これが本当に成長路線に、実態を伴って軌道に乗っかっていけばいいなというふうに思っているところでございます。
　ただ、これはやはり、広く国民にその利益が分配されなければならないと思います。
　昨日、総理が経済三団体の代表者を官邸に呼ばれて、その恩恵を社員の給与引き上げで応えるよう求められたというふうに伺っております。甘利大臣もこの会談のセッティングをされたと伺っていますが、このときの経済界の皆さんの感触をまずお尋ねしたいと思います。


○甘利国務大臣

　昨日は、経済三団体、経団連、同友会、それから日商の代表の方々においでをいただきました。
　タイトルといいますか、お呼びかけした趣旨は、デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会ということでございまして、まず、経済界の方から御要望がありまして、それは、例えば規制緩和とかあるいはＴＰＰの問題等々、経済界側が要求している課題について精力的に取り組んでほしい、いわゆる六重苦ということをよく言われていますけれども、その解決にも取り組んでもらいたいという御要望がありました。
　総理の方からは、政府として取り組むべき課題については鋭意取り組んでまいります、あわせて、業績が回復しているところは、できるところから従業員への還元措置をとってほしいと。できるところからというのは、ベアは無理だったとしても一時金ならできるんじゃないですかみたいな話なんであります。そういう要請、協力をお願いしました。
　負の連鎖からプラス、正の連鎖に変えていくという中で、やはり、業績が上がったらそれを雇用や給与に還元していくということがとても大事なことでございますので、そういう要請を総理からさせていただきました。
　経済団体の方々からは、業績と連動して、対応できるところから取り組んでいきたい旨のお話をいただいたところでございます。


○青木委員

　やはり、物価が上がって所得がそのままというのは、国民生活にとっては、大変、ますます苦しくなる状況でございます。
　そして、大企業だけではなくて、やはり中小零細企業の経営者の皆さんや従業員の皆さんにも明るい光が見えてこなければならないわけでございまして、これはいつごろだと見込んでいらっしゃいますでしょうか。


○甘利国務大臣

　今御審議をいただいております補正予算、緊急経済対策につきまして、その効果はできるだけ早く発現してもらいたいと思っております。今年度末から新年度当初の間にかなりの部分が発現してくるというふうに思っております。
　大変迅速な御審議に御協力をいただいておりまして、ありがとうございます。


○青木委員　なかなか具体的な見通しがまだ見えにくいというところなのかなと拝察いたしますけれども、できるだけ、少しでも早く、国民一人一人が景気回復を実感できるようにお願いしたいと思います。


復興関連予算について　【戻る】

　続きまして、復興予算の目的外使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は東京の選挙区でありますけれども、地元の集会で、必ずやはり被災地のこと、福島のことが話題となります。
　そこで伺いますけれども、この目的外使用問題、これは前政権のときに話題になったかと思いますけれども、その後、どう調査、報告をなされているのか、お伺いをさせていただきます。根本復興大臣によろしくお願いいたします。


○根本国務大臣

　お答えいたします。復興関連予算、これまで、委員御指摘のように、国会などで厳しく指摘を受けました。そして、総理からの指示も踏まえて、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。
　ただ、全国向け予算については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部の公共事業、そして子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業、もう一つは既契約、既に契約をしてしまって、国庫債務負担行為、この歳出が出てくるわけですが、これに限って、絞り込んで復興特別会計に計上することにいたしました。
　また、全体を厳しく見直す中で、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上することとして、事業内容については厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行いたいと思います。
　平成二十四年度補正予算案及び平成二十五年度予算案は、このような考え方に沿って編成しているため、使途について疑いを持たれるような事業は含まれておりません。しっかりと見直しました。


○青木委員

　しっかりと見直しをしましたという心強いお言葉をいただきました。
　今回、復興・防災と一くくりになっておりましたものですから、ちょっとわかりにくい印象を与えるのではないかなというふうに思いまして、国民の心情とすれば、ここはクリーンにしていかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。
　続いて、復興予算の一括交付案について引き続きお伺いをさせていただきますが、昨日のこの委員会で、みんなの党の浅尾先生が、復興予算を被災県に一括交付する案を御提案されていました。
　私どもも、やはり、今回の復興をきっかけとしてというのも変ですけれども、全国、地方に一括交付金という形でもっともっと前進させるべきではなかったかというふうに思っておるわけでございますが、大臣、福島県の出身でございますので、いろいろ、知事さん、首長さん、また県民お一人お一人とお話をされているかと思うんです。
　なかなか進みにくいと言われているのは、やはり、ちょっと国の方が地方のことに口出しというか、なかなか進まないという声が聞こえてくるわけですけれども、この一括交付という案について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。


○根本国務大臣

　安倍内閣のもとでは、ぜひ復興を加速させたいと思っております。とにかく復興加速が最重点課題の一つですから、そのために、司令塔機能の強化や、あるいは復興予算の財源フレームを見直して、不安のないような復興予算にいたしました。
　これからの復興、いろいろな課題があります。住宅再建やまちづくり、なりわいの確保、福島の復興再生の加速に努める、大きな課題がありますが、委員御指摘のように、できるだけ自治体が使いやすい復興交付金制度、これは実は、今回の大震災を踏まえて、典型的なのは復興交付金という交付金があります。
　私が大事だと思っているのは、復興を加速させるためには、被災地に寄り添って、現場の声を吸い上げて政策に生かしていく、これが何よりも大事だと思います。
　その意味では、復興交付金という制度は、著しく被害を受けた地域において、従来の災害復旧という対応だけでは困難な地域、この地域を対象に、四十の事業、五省庁にまたがりますが、四十の対象事業を、一つの計画で必要な事業を盛り込んで、これを一本の計画で認めて、自由にその範囲で使ってもらいましょうという復興交付金制度を創設いたしました。
　これのメリットは、一回認められると基金もやれますから、つまり次年度の繰り越し手続をせずに執行できる。これは私も、今までいろいろな予算制度がありましたが、この復興交付金制度は今までにない、非常に使い勝手のいい、もちろん運用改善をさらにしていきたいと思いますが、復興交付金制度だと思います。そういう制度を一つ用意しております。
　もう一つは、取り崩し型基金というのがあるんですね。これは、地方交付税を財源にして、そして、市町村、都道府県に配分をする。その配分を受けた市町村や都道府県は、柔軟に市町村の、あるいは都道府県の判断で使える。この取り崩し型基金というのも用意しています。これは今回、補正予算の中でも、住宅再建、自治体がいろいろな支援をしておりますが、柔軟に使えるようにということで積み増しもしました。
　我々、できるだけ市町村の要望を柔軟に吸い上げて、そして復興を加速させるように、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。

○青木委員

　ありがとうございます。今、予算の立て方が、地方分権を進めていくに当たってやはり一括交付金というのは大きな柱だと思っているんですが、それが徐々にひもつきの補助金に変わりつつあるという状況と伺っておりまして、それは大変残念に思っているものですから、被災地の復興とともに、地方分権を進める上で、この一括交付というものについてもまた再考をお願い申し上げたいというふうに思います。


薬害肝炎訴訟について　【戻る】

　時間がありませんので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、田村大臣に御質問させていただきます。
　大学の先輩でもありますので、本当に御就任おめでとうございます。御活躍をお祈り申し上げております。
　田村大臣には、薬害肝炎訴訟問題のことでお伺いをさせていただきたいと思います。
　せんだって、国との基本合意の五周年記念という集会がありまして、伺ってきました。田村大臣のメッセージも紹介をされていたと思います。
　これまで、前安倍政権また福田政権当時から、Ｃ型肝炎訴訟問題の解決に、田村大臣御自身、御尽力されてきたと思います。今また大臣に御就任されて、この国との基本合意の内容について今後どのように見守っていかれるおつもりなのか、御所見をお願い申し上げます。


○田村国務大臣　御質問、どうもありがとうございます。

　先輩なんですか。それはそれは、よろしくお願いいたしたいと思います。
　基本合意ということでございまして、基本的に、この合意の中において、薬害肝炎特別措置法という形でございますので、給付の確実な実施というものをやはり進めていかなきゃならぬということ。
　それから、そもそも、このＣ型薬害事件ですね、これの検証をしっかりやれということでございますので、これも進めていかなきゃなりません。
　あわせて、恒久対策ということでございますので、このような部分、原告団、弁護団と協議を進めながら進めてまいりたいと思っておりますし、基本合意以降、毎年、大臣も含めて協議をやっておりますので、私も、原告団、弁護団の皆様方とともに協議をさせていただいて、この基本合意の進みぐあい、それからこれからの方向性、それをしっかりと御議論させていただきたいというふうに思っております。


○青木委員

　ありがとうございます。今、そもそもの検証をしっかりという御発言がございまして、この訴訟原告団の皆様また弁護団の皆様が求めているのが第三者監視組織の設置ということでありまして、本来、厚労行政と、そして医薬品の製造企業、また輸入販売企業との関係が改善されるということが大前提だとは思うんですけれども、今のこの現状の中で、やはりそうしたチェック機関といいますか、第三者監視組織がどうしても必要ではないかということで、昨日も院内集会が開かれております。
　田村大臣に対する期待も大変大きいと思うんですけれども、その点について、もう一言よろしくお願いいたします。


○田村国務大臣

　第三者組織のお話だと思います。もう青木委員も御承知のとおり、これは薬害肝炎検証・検討委員会におきまして、最終提言で、第三者委員会をつくるべきであると。厚生科学審議会の方でもこのような取りまとめが出てきております。そういう意味では、第三者委員会を法律にのっとってつくるということ、これはそれぞれの関係者の方々も必要だというふうに御要望いただいております。
　一方で、実はこれは前政権のときからずっと頭を抱えている問題でありますけれども、そもそも平成十一年に閣議決定しました、審議会に関しましては原則として新設しないと。スクラップ・アンド・ビルドというような考え方のもと、この閣議決定で、政府としてつくることがなかなか難しいということで、一方で、国会議員の方々が中心になられて、ではどうしていこうかということで議員立法というお話もあるようでございますけれども、なかなか関係者の方々が、議員立法ではというような御意見もあるということも重々承知をいたしております。
　こういう厳しい中で、どういうような道筋でこの第三者委員会なるものをつくれるのか、私もいろいろと知恵を出してまいりたいというふうに思いますし、また国会での議論もいろいろとあられると思いますので、そこは連携をしながら、いい方向性、関係者の方々に御理解をいただけるような方向性が示していければな、このように思っております。


○青木委員

　ありがとうございます。これまでの経緯はもちろんですけれども、今の皆様方のその思いもしっかりと受けとめていただいているということをまず確認させていただきまして、よかったなと思います。ありがとうございます。


子育て支援について　【戻る】

　時間が微妙なんですけれども、もう一問だけよろしいでしょうか。済みません。

　子育て支援についてお伺いをさせていただきます。
　今、アベノミクス効果で大手企業がだんだん潤っていくだろうというふうに思っております。フランスあるいはスウェーデン、育児休業また子供手当等、大変手厚く、子育て支援政策が充実をしているのも、やはり企業の拠出金が約六割ということで、その財源の多くを占めているという部分がございます。

　いろいろな優先順位もあろうかとは思いますけれども、今後、この子育ての課題に向けて、そうした大企業の拠出の支援ということは、田村厚労大臣の立場からお考えにはなっていませんでしょうか。最後にそれだけ質問させてください。


○田村国務大臣

　委員御承知のとおり、現行でも、事業所内保育所に対する助成金、補助金でありますとか、短時間勤務に関しての助成金でありますとか、そういうもので、とにかく企業等々の協力のもと、このような子育て世帯の働き方ということに関していろいろな施策を進めてまいっております。
　一方で、ノウハウ、どういうやり方をすればうまく企業の中でそのような働き方が実現できるのか、こういう好事例集等々も今集めながら普及もしておりますし、一方で、両立できる指標みたいなものをつくって、その指標にのっとって企業にある程度対応していただこうと。例の次世代育成支援対策法というような法律もございまして、くるみんマークなんかを使いながら、税制の優遇対策などというのも組んでおるわけでございます。

　これからも、この部分、若者・女性活躍推進フォーラムという形で、安倍内閣の中でもいろいろなことを議論しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○青木委員

　済みません、時間いっぱいありがとうございました。本当に、経済活動とともに、また、さまざまな形での貢献を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。