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　　| HOME |　>活動記録>>発言録2013年3月27日　衆議院文部科学委員会




【質問項目】

外部指導員を含めた正確な実態把握を
体罰の実態把握調査について　

福島県の子どもたちの学習の遅れを懸念
被災地の教育環境について　

幼保一体化の推進など省庁の壁を超えた取り組みを
待機児童対策について　

様々な世帯環境へ配慮したうえでの制度設計を
高校無償化の所得制限について　

核変換実験施設の増設を
使用済み核燃料の処理について　




体罰の実態把握調査について　【戻る】

○青木委員

生活の党の青木でございます。本日は、さまざまな課題について一つ一つお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、体罰問題でございますが、一月の二十四日の委員会でお尋ねをいたしました、一月二十三日発出の、都道府県教育委員会宛て、体罰等の実態調査の一次報告は取りまとめが終了したのか、また、委員会には御報告いただいているのか、お伺いをいたします。

また、兵庫県高砂中学運動部父母会の一部の方が、体罰なしと回答するよう働きかけていたという記事がございました。調査は正確な実態を把握したものになっているのかどうか、お伺いをいたします。

また、あわせて、大分県の中学校剣道部では、外部コーチによる体罰が報道されております。コーチは解任されたものの、外部のコーチということで責任が明確にされておりません。三月十三日、初等中等教育局長とスポーツ・青少年局長連名の「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」という通知を学校設置者また管理者宛てに行ったようでございますが、スポーツ関係諸団体宛てには発信をしていないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。


○下村国務大臣

体罰の実態把握に関する調査については、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況について、第一次報告として、二月末までに報告を求めているところでございます。
現在、これらの集計を行っているところでございまして、今後、速やかに結果を取りまとめ、公表したいと考えております。

また、一部報道にあったような、もし正しいアンケート等が行われていないというところがあれば、再調査することも必要であるというふうに思いますし、また、外部コーチの問題についても、今後は、学校現場で教えられている方については内部も外部もないわけでございますから、同じような形で文部科学省としては取り組むことが必要であるというふうに考えております。


○青木委員

この際、徹底的な調査を行っていただきまして、根本的な解決策を講じていただきますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。
続いて、被災地の教育環境問題についてお伺いをいたします。


被災地の教育環境について 【戻る】

三月十日の毎日新聞の一面に、気にかかる記事がございました。「福島の小中学生 学習の遅れ仮設生活が影響」と題した記事でございます。
福島県内の震災、原発事故による被災者の主な避難先であります福島市や二本松市を初め、二十五自治体の教育委員会に宛ててアンケートを行ったものでございます。課題のトップは、勉強のおくれ、成績低迷。二番目が、学習意欲に乏しい。その理由は、仮設や借り上げ住宅の環境、また家庭の教育機能低下との回答が多かったようです。解決に向けた要望として、教員の増員、また安定した住環境の確保はもちろん、スクールソーシャルワーカーなどの教師以外の人員増と続いております。

下村大臣は、所信の中で、就任後、すぐにいわき市を訪ねていらっしゃいます。こういった実態をお感じになられたかどうか、今後、被災地の教育環境の改善策として具体的にどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。


○下村国務大臣

被災地の子供たちが落ちついた環境の中で安心して学ぶことができることは、極めて重要な課題であるというふうに考えます。
このため、文部科学省では、被災した児童生徒の学習支援等のための教職員定数の追加措置や、心のケアを図るためのスクールカウンセラー派遣を行うなど、被災地における学校教育環境の整備に努めてまいります。

また、学校だけでなく、放課後等の子供たちの学習環境の改善を図るため、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を実施し、仮設住宅や公民館、学校等を活用した学習支援の充実に努めているところでもございます。
平成二十五年度予算案においても必要な経費を計上しており、引き続き、被災地の要望を踏まえつつ、福島の子供たちに対する支援の充実に努めてまいりたいと思います。

先日、被災したいわき市では、このようなことは当日会った小中学生からは特には聞いておりませんが、また今週末、被災地に行って子供たちに会ってくる予定でございますので、改めてその場でも、小学生、中学生等から、具体的にこのようなことについて私の方からも聞きたいと思います。


○青木委員

ぜひよろしくお願いいたします。やはり、心のケアが大変必要な状況があり、個別対応が必要なケースが余りにも多く、人手が足りないという指摘がございますので、ぜひ引き続きよろしくお願いを申し上げます。


待機児童対策について 【戻る】

次に、今社会問題となっております、以前から続いておる課題でございますけれども、都市部の待機児童の課題について、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
二十五年度の文部科学省の予算を見ますと、一部にはございますが、この課題の解決につながる措置がほとんど見られず、待機児童の問題は厚労省任せで、文科省としての問題認識の薄さがうかがえるわけでございます。
幼保一元化あるいは一体化の議論が長年続いております。子供から見れば、幼稚園なのか保育所なのか、ましてや文科省なのか厚労省なのか、全く意味もなく、関係がございません。一体とした立場で見てあげるのが子供の視点ではないかと思います。そして、子供の生後から小学校へ、またその先へと、成長の一貫性から見たときに、文科省こそが継続的に子供の成長、教育に、またそのための環境整備に責任を担い、積極的に取り組むべき立場にあると考えます。

下村文科大臣として、今社会問題となっておりますこの待機児童の問題に対する認識と取り組みに対する覚悟をできればお伺いさせていただきたいと存じます。


○下村国務大臣

青木委員と同様に、私も、都市部、私は東京の板橋でございますけれども、北区や足立区においても待機児童が大変多いと思いますし、待機児童を抱えているお母さん方にとっては切実な問題であり、それがなかなか解決できていないという問題がこれから重要な政治課題にもなっていると思います。この待機児童の解消について、政府が全力で取り組むことは必要であると
いうふうに思います。

先日も、幼児教育の無償化の中で、これは文部科学省と厚生労働省と、そして内閣府の森担当大臣等の話の中で出てきたのは、幼児教育の無償化そしてこの待機児童の解消、これを両方、いずれも重要な問題として解決する。我々は、幼児教育の無償化ということを第一優先ということではなくて、待機児童の解決も最優先課題として取り上げるということで議論もしたところでございます。
しかし、文部科学省は、基本的に幼児教育を所管する役所ということでございますので、直接待機児童に対する施策が行われる役所ではございませんけれども、しかし、今申し上げたように、厚生労働省を初め関係府省の取り組みに対して、我々ができることについては最大限強力な必要体制をとっていきながら、解決に向けて協力をしていきたいと考えております。


○青木委員

今、下村大臣の方から、幼児教育の無償化だけを優先するのではない、待機児童の問題も優先課題だというお話がございましたので、そのように進んでいただくことを本当に切に願うものでございます。
文科省としての役割といいますか、子供の成長のつながりから考えますと、子供の成長過程におけるさまざまな環境整備というのは、やはり文科省としての責任が重いのではないかというふうに思います。
私は、この都市部の待機児童解決の現実的な方法の一つとして、幼稚園に保育所の機能を持っていただくことが一つあろうかと思います。それは、子供を預かる時間を延長することと、ゼロ歳から二歳までの子供を預かっていただくということになりますが、ここ数年、少子化などで幼稚園の休廃園が目立っております。東京都内の幼稚園の数は、平成元年以降、二百七十五園も減少しております。現在も減少傾向にあると思います。

今、東京都の待機児童の数は七千二百五十七人です。現存する幼稚園の定員数は二十万一千三百七十八人で、実際の在園児数は十七万三千六百四十二人、定員のあき数が二万七千七百三十六人です。現在の待機児童を収容してもまだ二万人のあきがある、単純に計算すれば、こういう計算が成り立つわけです。立地場所の条件ですとか幼稚園側のさまざまな事情、あるいは子育て、教育に対する考え方の違いもあるかもしれませんけれども、今直面しているこの課題解決のために、ぜひ幼稚園の協力が必要だと考えております。
既に預かり保育を実施している園もあろうかと思いますけれども、まだまだ進んでいない部分もございます。ぜひもう一度検証していただいて、教職員の増員あるいは処遇の改善などの予算措置や、施設の基準の見直しなど、幼稚園に保育所の機能を果たしていただけるような積極的な支援をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○布村政府参考人

お答えいたします。子ども・子育て新システムにつきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省と一体となりまして、待機児童の解消を最優先課題として今後具体的な制度設計をしていくことになります。その中で、先生御指摘のとおり、教員あるいは保育士の資質の向上、量的な整備というところも大きな課題でございますし、また文科省としても、幼稚園が実施する預かり保育ということを推進いただく場合には、私立の幼稚園の場合ですと、私学助成で財政的な支援も少々できるようになってございますので、また、幼稚園から認定こども園に転換をしていただいて積極的に保育機能も高めていただく、そういったところについてもできるだけの支援を重ねてまいりたいと考えております。

○青木委員

子ども・子育て三法案でしたか、これも二十七年度の実施というふうにも伺っている部分があるんですけれども、やはりお母さん方は待ち切れない部分があります、子供はどんどん成長いたしますので。また、幼保の一元化あるいは一体化という流れがある中で、幼稚園が保育所の機能を果たすというのは、その前段階の道筋の中で、これは本当に現実的な方法の一つだというふうに考えますので、ぜひ下村大臣、東京が御地元で身近に感じていらっしゃる課題でございますので、ぜひとも下村大臣こそ先頭に立っていただいて、この待機児童の問題に取り組む覚悟をもう一
度お聞かせいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。


○下村国務大臣

既に預かり保育を実施している幼稚園、これは私立幼稚園で九四・二％、公立の幼稚園で五九・七％ということで対応しているところでございます。
ただ、青木委員から今御指摘がございましたように、幼稚園の立地の場所それから教育方針等によって、必ずしも待機児童をそのまま、数字的には吸収できるわけですが、そのような対応を考えていない幼稚園があることも事実でございます。その中で、認定こども園等、これもさきの国会の中で、なかなか、認定こども園の問題点が指摘をされている中で、予想よりも少ない設置であるということが指摘されましたから、文部科学省としては、今も答弁がございましたが、認定こども園のハードルをできるだけ低くして既存の幼稚園等が対応できるような施策をとることによって、
少しでも多くの子供たち、待機児童が解消できる、そういう施策について文部科学省も取り組みをしていきたいと思います。


○青木委員

ぜひよろしくお願いいたします。文科省とともに、やはり厚労省においても、小規模保育所や保育ママの増設、あるいは育児休業制度の拡充等々も、いろいろなお母さん方の選択肢を広げていくことが必要だというふうに思いますので、省庁ともに、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。


高校無償化の所得制限について 【戻る】

次に、高校の授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
高校の授業料の無償化に所得制限を設けるという方針が打ち出されました。まず、政権がかわるごとに制度が変更されるということで、計画、見通しが立たないということで、現場や家庭は大変混乱をいたしております。この問題だけではありませんが、超党派で結論を出すことが必要な制度もあろうかというふうに思っています。

私は、基本的には所得制限は必要ないと考えております。所得制限を設ける場合、七百万もしくは八百万と述べておられますけれども、所得をどのように把握しようと考えておられるのか、具体的にお伺いをしたいと存じます。
これは現場の先生方からも御指導いただいていることでございますが、家庭によっては所得で把握できないケースがある。例えば、借金がある場合、介護や看護が必要な家族がいる場合、こうしたケースは単に所得だけでは家庭状況を把握できないという指摘をいただいています。また、リストラや破産、罹災などで家計が急変した場合、また、芸術家の方々や非正規労働者等収入が安定しないことが多く、年度によって極端に収入が違うケースなどもございます。
仮に七百万以下の世帯全て審査するとなりますと、膨大な事務量が発生いたします。また、家計は随時変動いたしますので、毎年審査が必要になり、継続的に認定作業が発生します。これにかかるスタッフの確保と予算をどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
また、所得の把握は個人のプライバシーに立ち入ることにもなり、精神的な苦痛を与える場合もございます。家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減しますというのがこの制度の趣旨でございます。下村大臣が先ほど来お話しされているように、経済的な理由で教育の機会が奪われてはならない、志と意欲を持った子供に教育の環境を用意するのが政治の責務だと先ほどからおっしゃられております。

この経済的状況を所得だけでは把握できない場合があるということでございまして、この点についてお伺いをします。今後、どのようにこの所得というものを把握していこうとお考えになられているのでしょうか。


○下村国務大臣

民主党政権が導入した高校授業料無償化は、保護者の負担軽減という意味から見たら前進であるというふうに思います。ですから我々は、それを廃止するつもりはございません。
しかし、一律の十一万八千八百円を配賦するということによって幾つかの問題点が出てきております。一つは、公私間格差が改善されない、あるいは、今まで以上に、公立高校は無償、私立高校はその相当分だけ軽減されるということによって、実質的には、意識的に公私間格差がさらに広がっている、こういう問題点がございます。それから、低所得者層に対しても、高所得者層の家庭の子供に対しても、同じ無償、額ということで、我々は低所得者層の子供に対してもっと厚い教育支援をしていく必要があるということで、この高校授業料無償化については、これは改善しなければならないと思っております。
この改善をしないということの中で、都道府県が今申し上げたような独自の負担をすることによって対応しているところもありますが、そうすると、四十七都道府県によって、財政力がある県と、それからないところで、そういう都道府県格差も生まれている部分もございます。
理想的に言えば、所得制限を設けなければ、どこからか財源を確保して、そして低所得者層や公私間格差にさらに上乗せできれば、それは委員がおっしゃるようなことができるということですが、しかし、それはなかなか財源的には、やはり厳しい状況がございますので、限られた四千億という財源の中で、そこで再配分をしていこう。その再配分の仕方として、所得制限を設けて、真に必要な家庭の子供に対して支援をするということを考えたわけでございます。

その再配分の仕方の一つの目安として、野党の自民党のときに、例えば所得制限七百万を設けるとすると、そこで一千数百億円の資金が出てくる。それを公私間格差や低所得者層に対して厚く上乗せする。給付型奨学金なんかも一つの例です。それは一つの目安ですが、具体的にどう所得制限を幾らで設けるかどうかということについては、実際にこの四月からスタートするということはもう無理な話でございますので、来年二十六年度から導入することを目指して、これから一年かけて制度設計をしていきたいというふうに思います。

所得制限については、高校授業料無償化だけでなく、ほかの部分でも同じような、年収を幾らかというのはそれぞれによって異なっていますが、所得制限を設けている事例は幾らでもあるわけでありますから、それらを参考に。それから、マイナンバー制度も導入されるわけでございますので、事務的な手続も負担軽減をされてくるというふうに思いますし、トータル的な制度設計の中で、真に必要な子供たちに対しての教育費の軽減対応をしてまいりたいと考えております。


○青木委員

御答弁ありがとうございます。
その事務作業にどれだけの予算がかかるのかというところも一つあろうかと思います。そしてまた、所得によって子供の教育の機会が奪われることがないようにということも一つありながら、また、所得によって子供の教育環境が異なるということに対しても、逆にちょっと違和感を持つところもございまして、この課題については、今後ともいろいろと質問の中で御議論させていただければというふうに思います。

使用済み核燃料の処理について 【戻る】

最後に一問、これは科学技術の方のテーマで質問をさせていただきます。
使用済み核燃料の処理の問題でございますが、私たち生活の党は、日本は即刻、脱原発をエネルギー政策の主要な柱に掲げ、自然再生エネルギー先進国を目指すべきだとまず考えています。
いずれ最大の課題は、この使用済み核燃料の処理の問題でございます。現在、最終処分として、核廃棄物をガラス固化し、地中に何十万年も管理しなければならない状況にございます。何十万年も果たして安全に管理できるのかどうか、その確証は誰も持てないとい
うふうに思っております。
その確証がないままの原発の稼働は、私たちが後世の人々に極めて危険な物体を押しつけるものであると考えます。原子力発電所を稼働させている国は、どこも使用済み核燃料の最終処分が大問題になっています。
日本は、高エネルギー研究は世界最高水準にあり、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種、マイナーアクチノイドを短寿命核種に変換させる技術があります。

一つは、高速増殖炉サイクル技術を利用したもので、いわゆる「もんじゅ」です。しかし、事故が多く、見通しが立っておりません。それに比較をして、加速器で加速した陽子を重金属に当てることにより大量の中性子を発生させ、その中性子によって長寿命核種を短寿命核種に変換させる技術が東海村、Ｊ―ＰＡＲＣに施設されています。これは未臨界であります。中性子は、加速をとめればとまるものでありますので、暴走することがありません。
東海村にこの核変換実験施設、これが増設できれば、この研究のスタートができるということでございます。この技術によって、核廃棄物の処分に数十万年要していたものが数百年に短縮されるということでございます。今、ベルギーが二〇一六年に施設の着工を決めています。日本には、施設と技術があります。また、優秀な科学者がいるにもかかわらず、その予算はわずか一億円となっています。この技術を開発することは、日本が世界に貢献する最大の道であると考えております。

核変換技術開発の推進について、大臣の御見解をお伺いいたします。


○下村国務大臣

御指摘の点は、おっしゃるとおりだと思います。使用済み核燃料を再処理した後の高レベル放射性廃棄物は、原子力利用において大きな課題であり、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に変化させる処理技術の実用化は極めて意義があるものと認識しております。
この核変換技術は、御指摘のように二つある。一つは、加速器で加速した陽子を重金属に当てることで大量に発生した中性子による、長寿命核種を短寿命核種に変換する技術、もう一つが、高速炉を用いて長寿命核種を燃料として燃焼させ、短寿命核種に変換する技術があるということで、国際的にも研究開発が進められており、我が国としても基礎的な研究等を実施しているところでございます。
文部科学省としては、今後とも、核変換技術を含む、放射性廃棄物の処理処分を支える基盤基礎研究を着実に進めてまいりたいと思います。


○青木委員

ありがとうございます。
この核変換実験施設、東海村、Ｊ―ＰＡＲＣ、第二期計画となり、検討中のままでございます。ぜひ下村大臣の御英断を、本当に心から期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。