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　　| HOME |　>活動記録>>発言録2014年2月17日　衆議院予算委員会

社会保障・税・教育に関する集中審議

○青木愛

　生活の党の青木愛でございます。
　きょうは、社会保障と税、そして教育の集中審議ということで、これまで文科委員会等で質問したことも含めて、また改めて御質問させていただきたいと思います。質問の順番が変わっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、国民の皆様の安倍政権への期待は、やはり何といっても景気回復でございます。そして、安倍総理が常日ごろからおっしゃっているように、日本全国津々浦々まで富の果実の配分が行き渡ること、これを期待していると思います。
　そしてもう一つは、社会保障だと考えます。二〇〇九年に民主党による政権交代が実現したのは、まさにこの分野の政策に期待があったからだと、今もそう思っております。
　発端は、消えた年金問題でありました。国に対する不信感がピークになったタイミングでもありましたが、それとあわせて、年金の一元化による公平な制度と最低限の年金の保障、そして子ども手当を初めとする子育ての支援拡充といった、国民の身近な生活にかかわる政策への期待が間違いなくあったと思います。それは今でも、消化不良はこちらの責任でございますけれども、その願いは変わっていないというふうに確信をいたしております。
　ですから、安倍政権において、今の経済対策とともに、この社会保障にもっと積極的に取り組む姿勢を見せていただきたいというふうに思います。
　それは、景気を回復させるためにも、社会保障の充実が欠かせないと思うからです。国民の皆さんの将来の不安を軽減し、子育ての安心の実感を得られることで日常生活に余裕が生まれ、消費行動とともに内需の拡大につながり、より経済の好循環が期待されるのではないかと考えるからです。
　安倍総理のアベノミクスプラス社会保障、これで景気回復、こういう観点からも、社会保障に取り組む安倍総理の意欲をぜひお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣

　社会保障というのは、言ってみればセーフティーネットでありまして、老後のセーフティーネットであり、不幸にして病気になったときにも、これは、ある程度の金額においてしっかりとした水準の医療を受けることができる。この医療制度についてもそうですし、介護についてもそうですし、また年金についてもそうでありますが、生活保護もそうでありますが、そうしたセーフティーネットがあることによって安心して仕事もできるということになっていくんだろうと思います。
　また、我々、子育ての支援にも力を入れているところでございます。子育て支援としては、二年間で二十万人、そして五年間で四十万人分の保育の受け皿をつくっていくこととしておりますし、また今回は、今般の予算において、難病対策において充実をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした社会保障制度をしっかりとしたものにしていくためにも、その財源は確保していく必要があるわけでございまして、しっかりとした財源を確保した上で、また、財源を安定化させていくためにも経済の成長は欠かせないわけでございまして、社会保障制度を充実すれば経済が伸びていくということよりも、経済をしっかりと成長させながら、社会保障制度を、そのための財政基盤を確固たるものにしていく中において、さらなるそれがまた安心となって経済の成長にも寄与するということではないか、このように思います。

○青木愛

　ありがとうございます。
　双方向からの好循環という意味で、私も意味があると思います。
　今、本来の社会保障という意味合いでの重要性をお話しくださったと思います。ただ、過日成立をいたしました社会保障と税の一体改革プログラム法案で、本会議でも指摘をさせていただいたのですが、見過ごせない部分が、第二条の、自助自立のための環境整備に努めるとの規定でございました。
　あえて自助にかかわる規定を設けて、それを強調し、公助、すなわち社会保障の国の責任を後退させている、そういう印象を与えているというふうに思います。社会保障のために消費税増税をいわば強行したわけでございますので、このプログラム法案の中で自助自立を強調するのはちょっと筋が違うのではないか、個人や家族の自助自立に押しつけているという印象を与えると言ってもおかしくはないというふうに感じております。
　自助自立が難しい時代だからこそ、やはり安心できる新しい制度改革が求められているというふうに思うんですが、この第二条の自助自立の規定をあえて設けた理由を教えていただければと思います。

○田村国務大臣

　共助と公助でありますが、これが重要なことは間違いないわけであります。
　ただ、自助という意味からいたしますと、健康管理でありますとかそれから予防、こういうものはやはりみずからが努力していただいて健康づくりしていただく、それによって、みずからも健康であり、そして保険も使わなくていい、そういう意味合いの中においてこのような文言を入れさせていただいたわけでありまして、おっしゃられるとおり、共助も公助も大変重要でございますから、それがしっかりと維持できるような社会保障制度、これを持続可能な中において我々としては構築していくということ、これは念頭にしっかりと置いてありますので、その点は御安心いただいて結構だというふうに思います。

○青木愛

　ぜひ安心をさせていただきたいというふうに思います。
　保育園の子供たちも、自分のことは自分でやるようにということで、椅子が壊れれば、トンカチとくぎを持って自分で喜んで直したりするんですね。その心の状態だと思うんです。だから、やはり、高齢者の皆さんが生きがいを持って社会参加できる、そういう施策に持っていくというところが大事なのではないかな、それが自助自立という部分と重なるのかなというふうに解釈はしているんです。
　道徳の教科書も、せんだって配付をされて、ぱらぱらっとしか見ていないんですけれども、やはり、自分のことは自分でやるとか、自立とはという、わかるんですけれども、いろいろなところに、自分で頑張れ的な、ある意味、上から目線的な、そういう印象を受けるものですから、あえて質問をさせていただいた次第でございます。
　プログラム法案が成立して、これから関連法案が出されると思いますけれども、改めて、田村厚労大臣の意気込みと、また見通しについてお伺いをさせていただければと思います。

○田村国務大臣

　このプログラム法案でありますけれども、社会保障制度改革国民会議から御提言をいただいたものをもとにつくらせていただいた内容であります。
　もう御承知のとおりだと思いますが、一つは全世代型の社会保障制度。これは、まさに今、総理がおっしゃられましたけれども、子育て世代に対してもしっかり力を入れていかなきゃならぬということでございまして、二十七年度からスタートの子ども・子育て新制度でありますが、もう既に、本年度、そして来年度ということで、待機児童解消加速化プランという形で二十万人、さらに、二十九年まで五年かけて、これを四十万人分、保育の受け皿をつくっていくということ。
　そしてさらに、難病の話も午前中いろいろと御質問いただいたわけでありますけれども、難病の方々に関しましても、今まで、医療費助成、限られた方々でございましたが、これも大幅にこれを広げていこうということを盛り込んでおります。
　さらには、負担能力に応じた負担というもの、これもお願いをさせていただいておるわけでありまして、所得の多い方々には御負担をお願いします。
　しかし一方で、所得の少ない方々、例えば国民健康保険でありますとか後期高齢者医療保険制度、これに対しましては、五割や、また二割減額の方々に対して、これを範囲を拡充させていただく、対象者をふやさせていただく、こういうことを盛り込ませていただいておりますし、高額療養費、この制度に関しましては、今まで、三人家族で二百数十万から七百数十万までの所得層が、みんな上限が八万百円プラスアルファで一緒だったものでありますから、これはさすがに、余りにも範囲が広過ぎるだろうということで、所得の低い層の方々に関しては上限を引き下げるというような形で月々の負担を減らしていこう、こういうことも考えさせていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはり負担能力のある方々には負担をお願いすることもありますが、しっかりと、困っておられる方々に対して、それこそ手の届くような、そのようなきめ細やかな、そういう対応も含めて今般の制度改革の中に盛り込ませていただきたい、このように思っております。

○青木愛

　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかりとした社会保障制度の確立に向けて、本当にお力添えをいただきたいと思います。
　消費税アップ分は社会保障費に全て充てるということでございますが、過去の消えた年金の問題もございまして、やはりここは、政治に対する信頼を回復するためにも、この消費税のアップ分がきちんと社会保障に使われているんだということをもっと国民に随時知らせていく必要があるのではないかと思いますが、そういうお考えはありませんでしょうか。何か広報をするとか。

○田村国務大臣

　消費税分は全て社会保障に充てさせていただくということでございます。
　もちろん、充実する部分、ここにも充てる部分はありますが、そもそも、社会保障の伸び、これに対して税収の伸びというものが追いついていっていなかったものでありますから、どうしても赤字国債を発行しながら社会保障をやりくりしてきた、こういう部分もあるわけでございまして、こういうようなところに関しましては、持続可能性のために充てさせていただく部分もあります。
　それより、何よりも、基礎年金の国庫負担分を二分の一、これに充当するための財源といたしましてもこの消費税を充てさせていただくわけでございまして、こうやって国会でいろいろと議論をさせていただくこと自体が、国民の皆様方にしっかりと消費税増税分が全て社会保障に充たるということを御理解いただくいい機会だと思いますし、これからもいろいろな広報を通じてそれをお伝えさせていただきたい、このように考えております。

○青木愛

　ぜひ、わかりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、文科委員会で審議をいたしました、公立高校の授業料の無償が有償になるという法律が成立をいたしました。ことしの二十六年度から実施をされるわけでありまして、今ごろ、その変更による膨大な作業が行われているのではないかと推察をいたします。
　国際的に比較をいたしましても、無償から有償へと理念が大きく後退をいたしました。また、所得制限を年収九百十万円に設定したことで、保護者の所得の高低により、同じ教室に条件の違う生徒が在籍をいたします。
　授業料の免除を受けるためには、家庭の事情を第三者に開示、申請しなければなりません。嫌であれば、支援を受けることができません。一方で、国が秘密とすべき事項は厳罰をもって保護をしていながら、個人情報の保護には配慮が欠けていると言わざるを得ません。
　公立高校の授業料の無償化は、民主党政権で実現をし、退学者が減少したとの報告もございました。また、子どもの貧困対策の推進にかかわる法律が議員の皆様の御努力で成立し、ことし一月に施行されています。関係閣僚で構成される子どもの貧困対策会議も設置されたかと思いますけれども、教育再生を柱にしながら、財源確保の点からは大変消極的であると言わざるを得ません。
　なぜ文科予算の上乗せで財源を確保できなかったのか、改めてお伺いをさせていただきます。

○下村国務大臣

　これはもうテレビ中継の場でもありますから、青木委員、ぜひ正確に言っていただきたいと思うんですね。
　無償が有償になったという事実はありません。
　所得制限を設けて、年収が九百十万以上の方については、これは無償の対象から外すということでありますが、高校授業料無償化の総額の四千億円の中で、真に必要な人たちに対して、その財源を、所得制限で出た財源で、例えば公私間格差を是正するとか、それから、低所得者層に対するさらなる手当てを行うということでございます。
　その中の一つとして、高校において、今回初めて、昨年、これは超党派の議員立法で子ども対策貧困法が成立をしていただきました。この対策として、例えば、給付型の奨学金を設けることによって、貧困家庭の子供たちがより高校に行きやすいような環境をつくるということでございます。
　そして、先ほど、民主党政権で始めた高校授業料無償化によって退学者が減ったという話もされましたが、これは、高校中退者は全部で五万六千人いるんですね。その中で、経済的な理由で退学が減ったというのは、一千五百人のうちの六百人とか七百人ということでありますから、減ったことは事実ですけれども、しかし、総体的な中での発言をしていただかないと誤解をされるのではないかと思います。
　いずれにしても、我々は、この高校授業料の無償化の見直しで、根本的にこれを廃止するわけでは全くないです。このことによって、全ての意志ある子供たちが、経済的な理由いかんにかかわらず、より高校に進学できるような環境づくりをしていきたいということでの制度設計を、この四月からスタートさせていただきたいと思います。

○青木愛

　私も確認をさせていただきたいと思いますけれども、これはやはり無償から有償へ理念が変わった、私はそう認識をしています。
　所得制限を設けて、高所得者のお子様はもちろん有償になりますけれども、低所得者の、ちょっと言いづらいですけれども、家庭のさまざまな事情を申請しなければ無償にはならないんですよね。なので、これは基本的にやはり有償だと言わざるを得ないと思います。そして、そこまで各家庭に、教育の課題において家庭の事情まで開示をさせるという、そこに私は、根本的に教育に対する姿勢が間違っているのではないかというふうに思うわけです。
　退学者が、これも文部科学委員会でもやらせていただきましたけれども、割合の問題ではなくて、一人一人が教育を受ける権利があるわけですから、割合で論じるのは余り適切ではないのではないかなというふうに考えています。
　下村大臣も、本意ではないというふうにおっしゃっていたように私は思っています。であるからこそ、高校の義務教育化ですとか、あるいは幼児教育からの無償ですとか、そういうこともあわせて考えていきたいというお話でもあったかというふうに思っています。
　また、それはそれで前向きな議論が今後できるのかなというふうに思っております。
　また、幼児教育の無償化についても実は質問の方でお伺いをしたいというふうに思っていたわけでございますが、幼児教育の無償化のお考えはございましたですよね、下村大臣。

○下村国務大臣

　まず、先ほどの話ですが、所得制限を設けるというのは、高校授業料の無償化だけではなくてほかの、子ども手当においても、生活保護においても、いろいろな形で所得制限というのは、額は違いますが導入されているわけでございます。
　高校授業料における無償化の対象の所得制限が九百十万円ですから、つまり、上位が約二〇％ぐらいですね、その財源の中での話でございまして、総額四千億以上の財源があれば、それはさらに上乗せして、公私間、公立と私立の格差を是正するなり、低所得者層に対してさらに厚い手当てをすべきことでもあります。しかし、先ほど宮本委員からも御質問がありましたが、やはり大学における奨学金の問題とか授業料の問題がありますので、トータル的なバランスを考えれば、これは限られた財源の中で対応せざるを得ないということでございます。
　本来は、できるだけ子供たちに、経済的な有無にかかわらずチャンス、可能性を提供するという意味ではそうすべきことだというふうに思います。
　そういう意味では本意ではないけれども、しかし、財源をどこかから持ってこなきゃいけないので、それで、高校については、自己完結型で財源を確保するという所得制限を導入したということでございます。
　それから、幼児教育の無償化についての今後の見通しでありますけれども、これは、平成二十四年八月に関連法が成立した子ども・子育て支援新制度において、認定こども園制度を改善し、幼保連携型認定こども園について認可、指導監督を一本化すること、それから、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付を創設することなどによりまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしております。
　同時に、今政府では幼児教育の無償化についても検討しております。昨年六月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において、今後の取り組みの基本方向が取りまとめられました。まず、五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から段階的に取り組むということにいたしました。
　これを踏まえまして、平成二十六年度の予算案では、幼稚園就園奨励費において、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担について、保育所と同様の軽減措置を行うということを決めました。
　今後とも引き続き、幼児教育の無償化に向けた取り組みを、財源を確保しながら段階的に進めてまいりたいと思います。

○青木愛

　ありがとうございます。
　平成二十一年の自民党の試算では、三歳、四歳、五歳の子供が幼稚園か保育園に無償で入園する場合、七千九百億円という試算を出されているんだそうです。
　七千九百億円をどう捉えるかでございますが、できれば、幼稚園、保育園、三歳から、フランスは三歳から保育学校に入りますのでその時点で待機児童の問題もなくなるわけですけれども、財源もありますでしょうけれども、できるだけ前向きなお取り組みを私も願っておるところでございます。
　今、下村文科大臣から幼稚園のお話がございました。私も委員会の方で指摘をさせていただいて、やはり東京都の幼稚園の数が大分減少しておりまして、まだ減少傾向にあって、いろいろ計算をしますと、現在の待機児童を収容してもまだ二万人の定員のあきがあるという計算がございます。
　計算で安易に申し上げることはできませんけれども、例えば流山などでは、駅にバスをチャーターして、そのバスが方々の保育園に子供たちを送っていくというシステムを導入したんだそうです。いろいろなやり方があろうかと思います。
　幼稚園に保育所の機能を持っていただく、延長保育とともに低年齢児の預かりをやってもらうということは、大変現実的なこれは取り組みだというふうに思っておりますが、ただ、その認定こども園への転換というのがなかなか思うようにいかないと、当初の目標値の半分程度しか進んでいないということでありますので、この辺のハードルを低くして、この待機児童の問題は、厚労省だけではなくて、教育の連続性から考えたときにやはり文科省としても責任があろうかと思いますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
　待機児童は都市部の課題でございますので、東京でいえば、ある意味、首都機能の一極集中のその弊害の一つでもあるかなというふうにも思うんですけれども、先日、ある都議の方とお話をする中で、東京の出生率は一・〇四だ、中国は国の施策で一人っ子政策を行っているんだけれども、東京はみずから一人っ子政策をしている状況だということで、ここ二十年、何か日本だけが持つ特有の問題があるんじゃないかという指摘をいただいて、それはこれからひもとかなきゃいけないんですけれども、確かに、女性に大変な負担がかかっていることは事実だと思います。
　子供を産み育てるだけでも大変なことであり、また、仕事一つとったって、男性の方々とも渡り合いながら、とても大変な仕事であります。その両方を女性がやろうとすることなので、これはやはり大変な負担がかかっているのは間違いないことであります。
　安倍総理も、女性が輝ける政策をということで打ち出しておられるんですけれども、働くのも一方で大変であって、この女性の不安を本当にしっかり取り除いて、本当に安心して、ある意味、そんな意識もせずに、当たり前に子育て、仕事ができる環境を社会総がかりでつくる覚悟を持たないと、これは本当に女性の負担が大変だなというふうに改めて感じたところでありました。
　どうでしょうか、総理の今後の、一年たちましたけれども、大変力強いメッセージも発していただいておりますけれども、改めまして、この待機児童を含め、女性の方々の働き方あるいは子育て支援についてメッセージをいただけますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣

　女性が輝く社会をつくっていく、これは安倍政権の最重要政策の一つでございます。
　その中におきまして、女性が輝く社会をつくっていく上においても、女性の皆さんが安心して子供を産み育てやすい社会をつくっていくということと同時に、子育てをすることと同時に、社会で活躍をしていく、両立ができるという社会をつくっていく必要があります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、保育の受け皿について、二年間で二十万人、そして五年間で四十万人分の保育の受け皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく方針でございます。
　同時にまた、仕事を続けたいけれども、子供が生まれたらしばらくの間は自分で育てたいという方もおられるわけでありますから、最長で三年間、育児休業ができるように、この仕組みをつくっていただくように各企業にお願いをしているわけでございまして、そして、育児休業手当についても引き上げたわけでございまして、同時に、半年間お母さんがとって半年間お父さんがとれば、一年間、この育児休業手当割り増しの分をもらうことができるという仕組みにもしているわけでございまして、これは、三年間というのは、一年間でも二年間でもいいんですが、いわばさまざまな選択肢を提供していくことが重要であろう、このように考えている次第でございまして、また、企業の支援も必要でありまして、育児のために休業している女性の皆さんが、その期間を利用して、キャリアアップをしたり研修を受けることができるようにしていくということも大切ではないか。そういうことに向けて、今委員がおっしゃったように、社会総がかりで対応していくことが重要ではないかと思っております。

○青木愛

　ありがとうございます。
　二十五年、二十六年度で、二年間で二十万人ということですよね。だから、ことし、あと一年ということでありますけれども、二十万人の保育所の定員の受け皿をふやしていただくということ。
　そして、今おっしゃられた育児休業も、その給付額を、今五割から、六七％まで引き上げるということで、お父さんがとりやすくするための措置だということでありますが、どれくらいの方が育児休業をとる結果となるかということもまた見ていきたいというふうに思っております。
　いろいろとまだ質問したいことがありましたけれども、時間だと思いますので、この社会保障と教育、人に光を当てていく政策、これは成熟社会を迎えた日本にとっては大変重要でありまして、ぜひ、国民のための政治ということで、安倍総理には、明るい未来に向けて国民を引っ張っていっていただけるように切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。