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　　| HOME |　>活動記録>>発言録2014年2月21日　衆議院文部科学委員会

平成26年度予算案に関わる審議

○青木愛

　生活の党の青木愛でございます。改めまして、よろしくお願いいたします。きょうは、平成二十六年度予算の教育行政にかかわる幾つかの項目について確認、質問をさせていただきたいと思います。
　まず下村大臣にお伺いをいたしますけれども、概算要求と比較をいたしまして、まず、平成二十六年度の文科省予算に対する大臣の自己評価をお伺いしたいと思います。

○下村国務大臣

　平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推進などの施策がさらに促進されるような、現下の厳しい財政状況の中で、実質的には対前年度四百五十六億円増、〇・九％確保したところでございます。
　先ほどからも問題として出ておりましたが、残念ながら教員の定数増については概算要求どおり認められなかったというのが、これは残念なことでございますが、ぜひ、限られた予算の中で、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出して、そして付加価値や生産性を高めていくような、そういう教育の一人一人に対するバックアップ、フォローをすることによって、安倍内閣においては、経済再生、教育再生が内閣の最重要課題でもございます、教育再生の取り組みを加速させ、そして文部科学省予算がさらに充実されるように努めてまいりたいと思います。

○青木愛

　ありがとうございます。〇・九％増ということでございます。補正の部分も合わせてということも一応置かせていただきたいと思いますけれども、大変な御努力もあったと思います。
　ただ、教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比の統計、最新版を見ますと、やはり、ＯＥＣＤ各国平均五・四に比較をいたしまして日本が三・六ということで、まだまだ追いついていない状況がありますので、教育再生の初年度がいよいよスタートをするわけでございますので、今後とも財源確保に向けた御努力をお願いしておきたいと存じます。
　今も触れていただきましたが、また午前中からも、また各委員からも指摘がございました。少子化時代に対応する教職員配置改善について、私からも一応確認をさせていただきたいと思います。
　教師力・学校力向上七カ年戦略の中で少人数教育の推進をうたっていたわけでありますけれども、平成二十六年度、この教育再生初年度に残念ながらそれが組み込まれなかったということで、対前年で初めて教職員の総数がマイナスになったということでございます。その状況を受けて、今後、二十七年度予算に向けて、気が早いということはないと思いますので、大臣の御所見、御決意をまた改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○下村国務大臣

　学校現場において高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対応し、世界トップレベルの学力や規範意識等を育むため、教職員等の指導体制の充実が必要であると考えております。
　平成二十六年度予算案においては、少人数教育の推進のための定数改善には残念ながら理解が得られませんでしたが、少人数学級を実施するための定数や習熟度別少人数指導、チームティーチング等のための加配定員は引き続き計上し、きめ細やかな指導を行えるようにしているところでもございます。
　文科省としては、教師が一人一人、子供に対してきめ細かく指導し、より質の高い教育が実現できるよう、義務標準法の改正も含め、平成二十七年度の予算要求に向けて検討してまいります。

○青木愛

　よろしくお願いいたします。あわせて、財政当局は、教職員定数削減とともに、人材確保法の廃止も視野に、教員給与の大幅な縮減を主張していたとお伺いをしております。
　この人材確保法の優遇措置も七・四二％から〇・三二％、大分目減りをしております。平成二十六年度予算案の中で、この教員の給与の確保というのはしっかりとされているのでしょうか。

○前川政府参考人

　平成二十六年度予算編成過程におきましては、教員給与を引き下げるべきであるという財政当局からの指摘に対しまして、これ以上の引き下げは人材確保法の趣旨に反し、現場の教員の士気を著しく低下させると私どもは主張いたしまして、結果といたしまして、教員給与の縮減についてはこれを行わないということとされました。
　文部科学省といたしましては、今後とも優秀な教員を確保するため、人材確保法における教員給与の優遇措置について、その基本を維持しながら、教員の士気を高めるためのめり張りある給与体系の確立に向けて検討してまいりたいと考えております。

○青木愛

　この少人数教育の推進とともに、やはり教職員の皆様方がしっかりとした身分保障の中で、安定した環境の中で指導に当たっていただくということも大変重要なことだというふうに思っています。
　また、その一方で、やはり教師の質の向上、研さんも積んでいただかなければならないわけではございますが、新規施策の中で、総合的な教師力向上のための調査研究事業というのが新しく一億円計上されています。五テーマ、八機関とございますけれども、具体的な事業内容についてお伺いをさせていただきます。

○前川政府参考人

　来年度予算に新たに計上いたしました総合的な教師力向上のための調査研究事業でございますが、この中では、実践的指導力を身につけた教員を育成するために、教育委員会と大学とが連携した形で養成、採用、研修を行っていくよう抜本的な改革をしてまいりたいということでございます。
　そのために、学校全体で初任者を指導するとともに、初任者が研修により専念できるような初任者研修体制を構築すること、また、教員志望者を対象とした教師塾の拡充に向けた指導体制の検証、また、新たな教育課題に対応するための教員養成カリキュラムの開発につきまして、教育委員会や大学に委託して調査研究を実施することとしております。
　また、校長を初めとする管理職がリーダーシップを発揮して、的確に学校を運営できるよう、管理職となる前の教員を対象とした管理職養成のための研修プログラムの開発を実施するとともに、教員免許状を持たない専門的な知識、技能のあるすぐれた人材の学校現場への登用を促進するよう、特別免許状などを活用した社会人登用の仕組みを構築するための調査研究を実施することとしております。
　文部科学省といたしましては、こうした取り組みを通じて、総合的な教師力の向上に努めてまいりたいと考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。
　次に、全国学力調査の実施についてお伺いをいたします。
　小学六年生、そして中学校三年生を対象に毎年度国語と算数を実施しています。そして、三年ごとに理科を加えて、悉皆調査で行うこととなっています。悉皆については現場の先生方からもいろいろと御要望いただいているところではありますけれども、まず、この教科の選定理由、そして公表の時期、さらに早めることが可能なのかどうか、また、この悉皆調査の目的と理由について、お伺いをさせていただきます。

○前川政府参考人

　全国学力・学習状況調査でございますが、その対象教科につきましては、専門家会議の議論も踏まえまして、基本的には、国語、算数、数学としております。これに加えまして、科学技術人材育成等のため、理科離れ現象の把握なども含めまして、平成二十四年度に初めて理科を追加したわけでございますが、これは三年に一度実施するということで、次回は平成二十七年度に実施いたします。
　この調査結果の公表、提供についてでございますが、小学校、中学校それぞれに百万人以上の採点を、学校の指導改善に生かせるようなきめ細かい統一の基準に基づいて、記述式問題も含めて、確実に行う必要があるということで、やはり一定の時間を要するところでございます。
　平成二十五年度は八月末に公表したところでございます。学校において二学期の指導改善等に活用できるように、できる限り早い時期に公表、提供できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

○青木愛

　最終学年での調査ということでもありますし、結果が早くわかるほど、残された時間の中でさまざまな対応もできようかというふうに思います。
　悉皆調査の目的についてお伺いできますでしょうか。

○前川政府参考人

　失礼いたしました。国として、全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校等において、全国的な状況との比較によって課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすということが重要であるというふうに考えております。そういったことから、平成二十五年度の調査につきましては、四年ぶりに悉皆調査として実施したところでございます。
　また、昨年六月十四日に閣議決定されました第二期教育振興基本計画におきましても、全国学力・学習状況調査につきましては「全数調査を継続的に実施する。」としたところでございます。
　今後とも、全ての子供たちの学力向上を図るという趣旨から、継続的に悉皆調査を実施してまいりたいと考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。
　次に、昨年発表されましたＯＥＣＤの生徒の学習到達調査、ＰＩＳＡで、所信でも御報告がございましたけれども、我が国が、読解力そして科学的リテラシーの分野で、調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国トップになったということでございます。数学的リテラシーも二位と、過去最高の結果になったという御報告でございます。
　二〇〇三年ごろ、学力の低下が大変問題になりまして、科学的また数学的リテラシーは比較的高い水準にあったように思いますけれども、特に読解力の面において二〇〇〇年から二〇〇三年にかけて落ち込みがあり、そしてまた、二〇〇六年から急にこの読解力の成績が上がっておりまして、そして、ついにトップまで上り詰めたということなんですけれども、なぜ二〇〇三年にかけて落ち込み、そして、その後、またこの成績が上がっていったのか。この間の文科省の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○下村国務大臣

　御指摘のように、我が国のＰＩＳＡの結果については、二〇〇三年調査で、前回調査と比べ読解力の平均得点が低下するとともに下位層の割合が増加しましたが、二〇〇九年調査では改善傾向が見られ、昨年十二月に公表された二〇一二年調査では、読解力、科学的リテラシーの二分野において調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中トップ、また数学的リテラシーについてはＯＥＣＤ諸国中二位、全分野において下位層の割合が減少し、上位層の割合が増加するなど、過去最高の結果となりました。
　これについてはさまざまな要因が考えられますが、文科省、各教育委員会、学校等が一体となってこれまで進めてきた、一つは、習熟度別指導など少人数教育の推進によるきめ細やかな指導体制の整備、二つ目には、いわゆるゆとり教育から脱却し、基礎的、基本的な知識、技能と思考力、判断力、表現力など、確かな学力を育成するための取り組み、そして三つ目には、全国学力・学習状況調査の実施による教育施策や教育指導の改善の取り組み、これらが着実な成果を上げた要因ではないかというふうに思います。
　今後とも、世界トップレベルの学力と規範意識を備えたすぐれた人材が育成できるよう、一層取り組みを進めてまいりたいと思います。

○青木愛

　ありがとうございます。
　続きまして、道徳教育の充実に関連した施策で、道徳教育パワーアップ研究協議会各都道府県開催費一億円と、道徳教育地域支援事業で七億一千万円が計上されていますが、この狙いと内容についてお伺いをいたします。

○前川政府参考人

　道徳教育につきましては、教育再生実行会議の第一次提言や道徳教育の充実に関する懇談会の議論も踏まえまして、その抜本的な改善充実を図る必要がございます。そのため、平成二十六年度予算案におきましては約十四億円を計上したところでございます。
　そのうち、道徳教育パワーアップ研究協議会でございますが、これは、道徳教育の効果的な指導方法が十分共有されていないなどの課題に対応するため、各都道府県におきまして、教育委員会の担当者、学校の管理職、道徳教育推進教師等を対象といたしまして、道徳に係る指導方法等の改善を図るための協議会を新たに開催し、教員の指導力の向上を図ろうとするものでございます。
　また、道徳教育地域支援事業でございますが、これは、外部講師の活用でありますとか地域教材の作成、家庭・地域との連携などの自治体の特色ある取り組みを支援いたしまして、各地域の実情を踏まえた道徳教育を推進しようとするものでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取り組みのほか、来年度から全国の小中学校で使用いたします道徳教育用の教材、「私たちの道徳」の積極的な活用を支援するための教師用指導資料の作成なども行うことによりまして、道徳教育の改善充実を図ってまいりたいと考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。やはり学校の外に、家庭、地域にこそ題材があるというふうに私も思っておりまして、ぜひ実りある結果につながるよう期待をするものでございます。
　先ほども、新規施策で、専門的人材の登用がありました。この中にも外部人材の登用ということがございまして、やはり教師の先生方も、それはそれで一つ専門分野でございますけれども、社会の経験を積んだ方々、スポーツ選手はもちろんですけれども、科学者の方ですとか、あるいは商社マンとして世界各地で活躍された方々ですとか、こういう外部の人材登用を積極的に進めていただきたいということを私もお願いさせていただきます。
　続きまして、食育の推進について伺わせていただきます。
　この食育という言葉も大変もうなじみの言葉になりましたけれども、新規施策の中にスーパー食育スクール二億円という事業がございます。スーパーという言葉が大変散見されるようになりましたけれども、このスーパー食育スクール事業というのはどのような事業を行おうとされているのか、お伺いをいたします。

○久保政府参考人

　学校における食育につきましては、これまでも食育基本法、それから学校給食法に基づきまして、各学校におきましてさまざまな取り組みを推進してまいりました。
　お尋ねのスーパー食育スクール事業は、これらの取り組みのさらなる充実を図る観点から、実践指定校を指定いたしまして、栄養教諭を中心としながら、地域の生産者、大学、企業などとの連携を進めまして、地域を挙げて食育に取り組むモデル事業を推進することを目的として、平成二十六年度予算に新たに計上したものでございます。

○青木愛

　地域の生産者あるいは大学、民間企業との連携の中でモデル事業をつくっていくということでございますが、これが学校現場にどのような形で還元されるのかというところは、私もまた今後も見ていきたいというふうに思っております。
　そして、この食育の推進の中で、やはり新規で、学校給食における食物アレルギーの対策推進事業二千万円が盛り込まれた。これは大変必要なことだというふうに思っています。
　あともう一点気にかかるのが、やはりこの冬、ノロウイルスが原因で大規模な集団食中毒が相次ぎまして、小中学校が学校閉鎖に追い込まれました。文科省としてはどのような対応をなさっているのか、まずお伺いをさせていただきます。

○久保政府参考人

　ノロウイルスを含めました食中毒の発生防止に関しましては、まず学校給食栄養管理基準を踏まえた学校給食の衛生管理の徹底を図ること、それから、保健所などとの連携を図りながら、地域の感染症情報などを把握しまして、調理場や製造業者などにも、情報を共有し、手洗いの徹底、健康管理に努めることなどについて周知を図ってきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の一連の事故を踏まえまして、学校給食におけます衛生管理の一層の徹底を図りますために、一月二十八日付で通知を出したところでございまして、今後とも引き続き、会議や講習会を通じまして周知徹底を行うなど、学校給食における適切な衛生管理に努めてまいることといたしております。

○青木愛

　ありがとうございます。給食の外部委託も大分ふえているようでございまして、本当に目配りが必要なんですけれども、何といっても予防と感染の拡大防止ということに尽きますので、本当に来年はこういう学校閉鎖がないように未然の対応をお願いしたいと思いますが、この学校給食を原因とする食中毒、それにかかわる、例えば病院に行ったときの治療費などが災害共済給付金から支払われるというふうに確認をしておりますけれども、意外とこれは知らない方が多いのではないかと思いますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○久保政府参考人

　学校の管理下で発生いたしました児童生徒の不慮の負傷、疾病や、障害、死亡につきましては、医療費などの給付を行う制度といたしまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行います災害共済給付制度がございます。
　学校給食に起因します食中毒につきましても、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第五条第一項第二号におきまして、学校給食に起因する中毒その他児童生徒などの疾病で、その原因である事故が学校の管理下で発生したものを医療費等の給付対象とすると規定されているところでございます。

○青木愛

　確認をさせていただきまして、ありがとうございます。
　最後の質問とさせていただきますが、社会人や女性の学び直しの機会の充実ということで十六億八千万円が計上されています。これは、社会人の方々や女性の方々がどのような志でもって学び直そうと決意をし、そして、その機会に期待をされているのか、そこのところからまずお伺いをさせていただきます。

○清木政府参考人

　お答え申し上げます。産業構造の変化を踏まえまして、成長産業に労働力をシフトしたり、また、女性の方の育児休暇からの円滑な職場復帰などの活躍の支援を含めまして、社会人の就労、キャリアアップ、それからキャリアチェンジを促進したり、また、多様な教育ニーズに応えるためには、社会人や女性の学び直しの機会をより一層充実することが大変重要だと認識しております。
　昨年六月に策定されました日本再興戦略におきましても、女性のライフステージに対応した活躍や若者の活躍を促進する観点から、社会人の学び直し支援等を行うことが明記されております。
　これらを踏まえまして、先生御指摘の平成二十六年度予算におきましては、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業におきまして、各地域の専修学校、大学、短期大学等と産業界が連携いたしまして、社会人や女性の就労等に必要な実践的な知識、技能、技術を身につけるための学び直しのための教育プログラム、これは実践的なプログラムが既に三十六開発されております。それを全国で開発、実証するための取り組みに必要な経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして社会人や女性の学び直しの一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。特に、女性の学び直しの機会の充実という観点から、地方にございます短期大学の教育機能の充実を図ることが必要ではないかというふうに思います。
　文科省の資料によりますと、平成五年のものと比較をさせていただきますが、国立短大が三十七校あったのが現在ゼロ校、公立短大が五十六校あったものが現在十九校、私立の短大が五百二校から三百四十一校に減少しております。
　昨年九月に中教審の大学教育部会に短期大学のワーキンググループが設置されたというふうに伺いました。今後、地方から、地元から何らかの理由で離れられない女性の学び直しの機会という観点からも、短期大学における教育機能の充実についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○下村国務大臣

　青木委員御指摘のとおり、短期大学はこれまで、短期に社会へ送り出す身近な高等教育機関として、高等教育の機会均等を確保する役割や、保育士、幼稚園教諭、看護師等、社会を支える職業人材の育成、地域の発展にも大きな役割を果たしてまいりました。
　短期大学の役割、今後のあり方については、御指摘がありましたが、中教審のもとに短期大学ワーキンググループを設置し、昨年十二月より、短期大学の機能のあり方や教育のあり方などについて活発に御議論をいただいているところでございます。
　文科省としては、中教審での御議論も踏まえつつ、職業人材の育成や女性のライフステージに応じた学び直し教育を行うなど、短期大学が社会の中で十分役割を果たせるよう支援をしてまいりたいと思います。

○青木愛

　ありがとうございます。そして、保育士もそうですし、介護のお仕事をされている方もそうですが、労働が大変重い、その割には給料が安いということもあって、職場離れが目立っております。現場での経験がまずあって、それプラス学び直しの機会を得ることによって、例えば施設の経営ができるとか、あるいは短大での今度は指導的な立場になれるとか、講師の道が開けるとか、何かそういう御自身のキャリアアップにつながるような流れをぜひつくっていただきたいなというのをお願いさせていただきたいと思います。
　そしてまた、地域社会もそういう学びをまた地域のために還元いただくことに大変期待をしておりますので、常にやはり地方というものを視野に入れながら、さまざまなお取り組みをしていただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、何か御所見がその点についてあれば、それで質問を終わらせていただきます。

○下村国務大臣

　おっしゃるとおり、保育士とか教員、それから介護士等を含めて非常に収入が低いという状況の中で、これはスキルアップをして所得改善につながっていくような社会全体の取り組みが必要だと思います。
　そういう中で、短期大学は、社会人、特に女性の方々の学び直しの受け皿ということで、これまで短大というと高校を卒業した子がそのままということでしたが、それはそれでニーズを保ちながら、一旦社会へ出て働いた方々がさらにスキルアップを目的として大学、短大に入り直して学ぶような、そういう環境づくりとしての短大のあり方については、しっかりと中教審でも議論をしていただきたいと思います。

○青木愛

　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。