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　　| HOME |　>活動記録>>発言録2014年10月17日　衆議院文部科学委員会

一般質疑

○青木愛

　生活の党の青木愛でございます。今臨時国会におきましてもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入ります。まず、危険ドラッグに関しまして御質問させていただきます。
　ここ数年、合法、安全と称して脱法ハーブが日本国内に出回り、さまざまな事件や事故が頻発し、そのたびに成分分析を行い、取り締まりを強化して、違法薬物、危険ドラッグと呼ばれるようになりましたが、指定薬物との成分比較に時間を要している間に、販売業者は、化学構造を変え、乱用者の危険など顧みず販売を続け、当局とのイタチごっこを繰り返してきたというふうに思っています。ここ最近でも、危険ドラッグを吸引後、車の運転をして人身事故を起こしたという報道が後を絶ちません。
　そしてさらに問題なのは、この危険ドラッグの使用の低年齢化だというふうに認識をいたしております。
　指定薬物となっている麻薬あるいは覚醒剤の入手は低年齢層には困難と思われますけれども、違法薬物であるとわかっていながら販売をしている業者がまだまだ全国にあり、インターネットなどでも低年齢層が気軽に買える環境にございます。
　先日、地元の区民祭りに行ってまいりまして、ライオンズクラブの活動に参加をいたしました。危険ドラッグ防止のパンフレットを、多少違和感を感じながら子供たちに配布をしてまいりました。
　しかし、これが現実であり、この影響が実に小学生にまで及んでいるのではないかという情報まで耳にいたしております。
　このような中、報道にもございましたが、先日、鳥取県議会は県条例の改正を行い、成分が特定されていなくても危険薬物とする、全国初の改正薬物防止条例を可決したと報道がございました。大変喜ばしい対応でありまして、ぜひ全国に波及することを切に願っておりますが、やはり国としても早急に取り組む必要があろうかというふうに考えています。
　この危険ドラッグ使用の低年齢化を受けて、これまでも文科省としてさまざまな取り組みがなされてきたというふうには思いますけれども、民間団体の日本薬物対策協会によります首都圏の小中学校の教員を対象にした意識調査によりますと、この危険ドラッグの有害性について教員の三割が説明できないという結果が報告されておりまして、教育現場に正しい知識が浸透していない、そうした実態も浮き彫りになっております。
　今後、文科省といたしまして、さらに、この低年齢化という状況を受けて、具体的な取り組み、どのような考えを持っていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。

○久保政府参考人

　失礼いたします。危険ドラッグを使用した者による交通事故が相次いで発生するなど、極めて遺憾な事情があることもあり、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上する上で、引き続き、学校における危険ドラッグに関する啓発活動が大変重要であると認識しております。
　本年七月には、政府一体となって、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策を取りまとめたところでございまして、これを受けて文部省といたしましても、七月二十八日付で通知を全国の教育委員会等へ発出いたしまして、危険ドラッグを含む薬物乱用防止教育の充実を図るように求めたところでございます。
　また、事業といたしましても、全国で教職員を対象とした薬物乱用防止教育を推進するためのシンポジウムの開催をいたしておりますし、それから、各地域で薬物乱用防止教室を推進するための講習会を実施して、各学校で教室をやっていただくように資するための事業もさらに進めていきたいと思いますし、さらに、今後、文部科学省におきましては、全ての小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生に対しまして、今も啓発資料教材を配付いたしておりますけれども、この内容を改訂いたしまして、危険ドラッグについてわかりやすく説明した内容を入れた形で更新することといたしているところでございます。
　このようなことも含めまして、引き続き、関係機関と連携しながら、児童生徒に対する薬物乱用防止教育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。

○青木愛

　ありがとうございます。今御答弁にありましたとおり、小中高等学校における薬物乱用防止の教室を開催するですとか、またその内容の充実、あるいは教員や指導者に対する研修の機会の充実、こうした必要があることも承知をいたしておりますし、また、兵庫県の兵庫教育大学の大学院教授であります鬼頭英明先生の論文によりますと、インターネット上の違法有害情報を防ぐためのフィルタリングの徹底ですとか、特に休みの期間などは青少年が販売店舗に入店しないようパトロールを行うことの必要性、また、危険ドラッグの危険性についての正しい理解の周知徹底とともに、これらの薬物に手を出さないための規範意識の醸成、意思決定、行動選択ができる、そうした子供を育成することの必要性を問うております。
　この点が大変重要だというふうに考えておりまして、この指摘について、特に意思決定と行動選択ができる子供の育成、ここがやはり教育の果たす重要な役割だというふうに考えるのですが、下村大臣のこの点に関する御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○下村国務大臣

　御指摘のように、子供を薬物乱用の悪影響から守るため、子供のうちから、危険ドラッグの危険性について正しい理解や薬物に手を出さない規範意識の醸成、正しい意思決定と行動選択ができる能力を育成することは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、学校においては、警察職員や学校薬剤師等の専門家の協力を得て実施されている薬物乱用防止教室などの機会を捉え、児童生徒に対する正しい知識の普及、健全な価値観や規範意識の醸成に取り組んでいるところであります。今、小学校で六七％、中学校で八三％、高等学校で八〇％が実施されているということであります。
　今後とも、薬物に関する専門家との連携を図りつつ、危険ドラッグの危険性について正しい理解の周知徹底が図られるよう、薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。

○青木愛

　ありがとうございます。ぜひ、学校現場を初めさまざまな機関と連携をしていただいて、情報収集をして、大事に至る前の未然防止に最善を尽くしていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　昨日公表されました平成二十五年度の全国の国公私立の小中学校の不登校の児童生徒数は、十一万九千六百十七人ということであります。高等学校における不登校の生徒数は五万五千六百五十七人と、依然高どまりが続いております。特に小中高においては、前年度に比べて増加をいたしております。
　そのような中、安倍総理がことし九月に、東京北区にありますフリースクール、東京シューレを視察なさいました。視察の狙いについて安倍総理が述べておられたのは、子供がいじめなどにより学校に行けなくなっているという状況から目を背けてはならない、不登校になっている子供たちにとってさまざまな学びの場があって、将来に夢を持って頑張っている子供たちがいるということを伝えていきたい、さまざまな生き方、学び方があるということを受けとめながら、教育再生実行会議の報告書を受けて、学習面、経済面においてどう支援できるか検討するよう文部科学大臣に指示をしたいとその後の記者会見で述べられております。
　不登校は切実な問題となっております。児童生徒本人の将来にも多大な影響を及ぼすばかりではなく、自殺や自殺未遂といった、生命の危険をも脅かす重大な問題であります。このようなときに総理みずからがフリースクールなどを視察されるということは、大変意義のあることと存じております。
　そして、ことし九月から文科省に専門の窓口を開設されました。これからの活動に大変期待をするものでございますが、不登校はいろいろな問題をはらんでおり、複雑な環境下にあるこうした子供たちに救いの手を差し伸べるために、さまざまな観点から支援していくことが求められていくというふうに考えております。
　下村大臣の御所見を伺いたいというふうに思いますが、安倍総理からその後どのような指示があったのか、そして、下村大臣御自身のこの点に関する御所見をぜひお伺いさせていただきたいと思います。

○下村国務大臣

　もともと、今回、九月、文科大臣留任のときの指示として、フリースクールについての対応をいただきました。その前提もあって総理御自身がフリースクールの視察に行かれたものであるというふうに思いますし、私も近々に、別の場所ですが、行く予定にしております。
　そのことによって、ぜひ、これから全てのフリースクール関係者と連携をとって、フリースクールあるいは不登校に対する子供たちの対応について、国を挙げてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
　この不登校やフリースクールの子供たちの中にあすのエジソンやアインシュタインになる可能性のある子がいるにもかかわらず、今の日本の教育ではつぶされてしまっているというふうに思っているところがあります。
　そういうふうに、既存の学校教育の中では適応できない子供であっても、特異な能力や才能、個性を持っていて、それに光を当てればその子の将来も見えてくる。それだけでなく、社会や人類に貢献できる。そういう子供たちもその中にたくさんいたとしても、残念ながら今のような状況では、自己肯定感も持てず、社会の中でも埋没してしまって、非常に厳しい現実があるというのが、一般的なフリースクールあるいは不登校の将来を考えた場合、予想できるところもあります。
　ですから、ぜひ、それぞれの子供たちの持っている能力が生かせるよう、全ての子供たちにチャンスを提供するという中で、多様な子供たちに対応できるような教育のあり方、これをぜひ進めてまいりたいと考えます。

○青木愛

　下村大臣御自身の本当に心強い御答弁をいただきまして、ぜひ進めていただきたいというふうに存じます。
　私も、地元のフリースクールの視察に伺いまして理事長先生とさまざまな意見交換をする中でいろいろ具体的な御要望もいただいておりまして、また今後の議論につなげていきたいと思っていますけれども、まずは現況の把握に努めることが大事ではなかろうかというふうに思います。今後、有識者会議などの設置を経て、また論点の整理などもなされるのではないかというふうに思います。
　先ほども御答弁ございましたけれども、実際、今後の方針が方向づけられる時期、国からの支援の手がその教育現場で、フリースクールの現場であったり保護者、子供たちに届くのはいつごろになるのか。まず、全体的な時期、見通しについてお伺いをしておきたいというふうに思いますが。

○小松政府参考人

　お答えを申し上げます。フリースクール等に関する検討につきましては、教育再生実行会議第五次提言等にございます点を踏まえまして、まずはその実態把握を行いますとともに、作業といたしまして、丹羽副大臣を主査とした省内検討チームを設置して論点を整理し、そして、フリースクール等の関係者を集めたフォーラムを十一月の下旬に開催をいたしまして、その上で、省内検討チーム及びフォーラムの結果を踏まえましてフリースクール等に関する有識者会議を年内に立ち上げて、一定の方向性を検討していただくというふうに進めたいと思っております。
　その御検討の進みぐあいによりますけれども、来年五、六月ごろにはそうした有識者会議の中間まとめはいただきまして、来年度末には最終まとめができますように、関係者からの意見を広くお聞きしながら、あるいは民間での取り組みの成果も活用させていただくような形で検討を進めてまいりたいと考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、全く質問がかわりますが、先般、青色発光ダイオードの研究開発でノーベル物理学賞を受賞しました赤崎勇教授、また天野浩教授、そして中村修二教授の三氏に心より御祝福と敬意を表したいというふうに存じます。
　この三氏によりまして、世界が熱望していた光の三原色の青をつくり出すことにより、さまざまな分野に画期的な飛躍をもたらし、今後のエネルギー政策にも大きくかかわることと思っております。省エネのＬＥＤは、長く使って低コストであること、生活に直接影響する身近なノーベル賞として評価をされ、発展途上国の多くの人々の生活の質の向上につながると称賛をされています。
　今後のエネルギー政策におきまして、やはり、原発の再稼働ありきではなく、再生可能エネルギーのさらなる推進と徹底した省エネ技術の導入、この双方を強力に推し進めていくことが重要だというふうに考えております。
　そして、この省エネという観点からは、ＬＥＤ照明の導入を学校施設や公共施設などに国として積極的に推進すべきではないかというふうに考えます。
　現在、老朽化した学校建物における効率的なエコ改修の促進に必要な経費の一部について国庫補助三分の一が行われておりまして、その一項目としてＬＥＤなど高効率型照明設備が含まれているということは承知をいたしておりますが、どれだけ普及率が高まっているかという把握がなされておりません。
　今後、エネルギー政策の観点から、また、ノーベル賞受賞の発明を身近に感じながら学習を進めるという意義からも、学校施設等のＬＥＤ照明の導入は考えられてしかるべきというふうに思うわけでございますが、文科省のお考えを伺いたいと思います。

○下村国務大臣

　学校施設におけるＬＥＤ照明の導入については、省エネ技術の導入の観点だけでなく、教材として活用し、児童生徒の環境教育に資する観点からも、重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、文科省では、手引、事例集等により、学校施設におけるＬＥＤ照明等の省エネ施設導入の意義や効果について普及啓発を行っております。
　また、公立学校の施設整備に当たっては、新増設や大規模改修事業にあわせて行うＬＥＤ照明等を導入する工事も補助対象としているところであります。
　文科省としては、これらの取り組みを通じ、ＬＥＤ照明の導入を含めた学校施設の省エネ化、推進してまいりたいと考えております。

○青木愛

　いろいろなタイミングもあろうかと思います、学校の統廃合も進んでおりますので。ぜひそういう時期を捉えて、やはりこれだけエネルギー政策が問題となっているわけでありますので、国としてもしっかりとした指針を指し示していただきたいというふうに思います。
　また、訪れた方も多いかというふうに思いますが、東京・京橋にあります、最先端テクノロジーを駆使して建てられました清水建設本社を視察してまいりました。
　建物で使用するエネルギーの六割から七割を占めるのが、空調と照明であります。
　空調については、エアコンは使わずに、熱が温度の高いところから低いところに伝わるという性質を利用して、天井に冷水を供給することで、室内の熱が天井に向かい、室内の温度が調整されるといった空調システムが設備されていました。
　照明については、羽根の角度が太陽の高度に従って自動的に変化をするグラデーションブラインドが設置されていまして、奥まで自然光を導くことができるとともに、照明器具は全てＬＥＤで、さらに、室内の明るさに応じてその明るさ、照度が自動制御されるように設定もされておりました。ほかにも最先端の技術を駆使して、我慢する省エネではなくて、快適なオフィス空間を実現するためにさまざまな工夫と徹底的なエネルギー管理がなされておりました。
　こうした民間の技術そして取り組みについてどのように評価をされていますでしょうか。学校現場の施設自体への導入とともに、今御答弁にありましたけれども、教材としても大変有効ではないかというふうにも思うのですけれども、教育現場へのこうした民間の取り組みの導入ということについてはどのようにお考えでしょうか。

○関政府参考人

　照明や冷暖房等の設備機器の高効率化や、複層ガラス等の断熱化等の省エネ技術、また、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー技術に関する近年の進展、目覚ましいものと認識をしております。
　学校施設におきましても、こうした省エネ設備を導入することによりまして、環境への負荷を低減し、省エネ設備を教材として活用して、環境教育にも役立てることが重要でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、手引、事例集の作成、配付、各種講習会や研修会の実施によりまして、こうした省エネ設備導入の重要性等に関する普及啓発を行いますとともに、施設整備への国庫補助や、また、関係省庁と連携をいたしまして、エコスクールパイロットモデル事業などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、学校施設の省エネ化を推進してまいりたいと考えております。

○青木愛

　ぜひ、積極的な取り組みに期待をしております。
　そしてもう一点、このＬＥＤの導入を今後進めるとなった際に、今、アメリカ、中国、そして韓国でのＬＥＤの生産が安価で進んでおります。国内メーカーと海外メーカーの競合が大変激しくなっているということでございます。
　経済政策の観点からも、やはり内需の拡大が重要であることから、ＬＥＤ照明器具の導入促進に当たっては、ぜひ国内メーカーを優先するといったような配慮も必要になってくるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○富田政府参考人

　お答えさせていただきます。ＬＥＤ照明器具でございますけれども、委員御案内のとおり、大変、在来の照明器具に比べまして省エネ効果が格段に高いということがございまして、私ども経済産業省といたしましても、省エネの促進、それから、あわせて内需の拡大という観点から、省エネ補助金あるいは設備投資促進税制を通じてＬＥＤ機器の普及を図ってきたところでございます。
　このような中で、ＬＥＤの国内市場も二〇一〇年の六百十億円から二〇一三年には三千六百億円、また、照明器具の中におけるＬＥＤのシェアも一三％から六〇％ということで、順調に拡大をしてきているところでございます。
　私どもとして、これらの施策を通じて引き続きＬＥＤ照明器具の普及を図ってまいりますが、委員からあわせて国内メーカーの優遇策という御指摘がございました。この点につきましては、日本のＬＥＤ製造技術は大変高うございまして、その性能、品質においては、どの国にも負けないというものでございます。
　したがいまして、そういった性能が市場の中で正しく評価をされるということになりますれば、その国産品の普及というものもおのずと進んでいくというのが私どもの考え方でございまして、私どもといたしまして、ＬＥＤの適切な性能測定方法のＪＩＳ化、それから、製品の性能表示に係るＪＩＳへの準拠、こういった手だてを講じながら国産品の普及を後押ししてまいっております。この点についても引き続き取り組んでまいりたいといふうに考えてございます。

○青木愛

　わざわざ御答弁においでいただきましてありがとうございました。ＬＥＤ導入を進めるに当たって、やはり国内メーカーを優先するといいますか、内需拡大の視点からも進めることによってより促進されるのではないかというふうにも思いますものですから、ぜひ今後とものお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　もう一問用意をしておきましたが、時間が中途半端でありますので、また次回にしたいと思います。
　最後に下村大臣の御決意を伺いたいと思います。私、やはり成熟社会を迎えたこの日本といたしましては、旧来型の公共事業ではなくて、新しい価値を生む政策転換を図って、人に、教育に、福祉に、そして研究開発に予算を手厚くするべきだと考えております。
　雑誌東洋経済で下村大臣の「財務省的発想からの脱却を」という記事も読ませていただきました。
　今後の下村大臣の文部科学行政全般に対します御決意を最後に伺って、質問を終わらせていただきます。

○下村国務大臣

　ありがとうございます。文部科学省は、教育、文化、スポーツ、科学技術、これは日本の未来を決定する政策官庁だというふうに思います。ですから、省内では、名前を未来省、自分たちが未来を決めるんだという誇りとその自覚を持って積極的に政策に取り組む必要があるのではないかと。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけでなく、そういう分野で幅広くやろうということで、今、中堅、若手が中心となって自主的に夢ビジョンＪＡＰＡＮというのをつくりました。二〇二〇年までに科学技術をどうしていくか、文化をどうしていくか。
　ぜひ、夢を国民が共有できて、そして、その夢に向かってしっかり頑張れる、そういう文部科学行政、先頭に立って頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

○青木愛

　ありがとうございました。