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　　| HOME |　>活動記録>>発言録2014年11月6日　衆議院原子力問題調査特別委員会

一般質疑

○青木愛

　生活の党の青木でございます。本日、初めての質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、原発の再稼働についてと老朽原発の廃炉への判断について、また、再生可能エネルギーの電力の買い取りの制度について、それぞれについて何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、原発の再稼働についてでございますが、これまで原子力発電を進めてきました結果、現在、我が国には、使用済み核燃料の一部は高レベル放射性廃棄物という形で保管をされております。ただ、その処分先は決まっていないという状況にございます。こうした見通しがない中で、さらなる廃棄物をふやす原子力発電所の再稼働を進めることは、大変無責任な姿勢ではないかというふうに考えます。
　既存の原子力発電所にあります使用済み核燃料も、約一万七千トンが使用済み燃料プールに貯蔵されておりますが、その貯蔵容量に余裕のない発電所も存在をいたしております。半数以上の原発で十年以下、最も短いところでは三年でプールが満杯になると言われております。この三年でプールが満杯になる原発についても、現在再稼働の申請がなされているというふうに伺っています。
　政府は、エネルギー基本計画の中で、「発電所の敷地内外を問わず、」「中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する」というふうにされていますけれども、この中間貯蔵施設の建設については、その調査から操業開始まで約十年以上の期間を要するという報告もございます。仮に中間貯蔵施設を受け入れる自治体が出てきたといたしましても、この施設の建設は間に合わないというふうに考えられます。
　この点について、どういう具体的な見通しのもとで今この再稼働が検討されているのか、お伺いをいたします。

○多田政府参考人

　お答え申し上げます。御指摘ございましたように、我が国には、今約一万七千トンの使用済み燃料が保管されております。このうち、各原発には、一万七千トンのうちの約一万四千トンが貯蔵されております。御指摘ございましたけれども、各原発の貯蔵容量でございますが、全体で約二万一千トンございまして、一定の貯蔵の余地は確保されていると思います。
　ただ、御指摘もございましたけれども、容量に余裕のない原発も確かに存在をいたします。したがいまして、使用済み燃料貯蔵対策の充実あるいは強化をするということは大変重要な政策課題の一つであると認識をいたしております。
　したがいまして、先ほどエネルギー基本計画のことも引用いただきましたけれども、使用済み燃料プール、現在あるプールの貯蔵能力を高めること、あるいは中間貯蔵施設、さらにはサイト内に乾式貯蔵施設をつくる、こういったさまざまな方策によってこの容量の拡大というものを図っていかなければいけないと思っております。
　既に、例えば貯蔵能力を高めるということにつきましては、リラッキングという作業の準備をしているところもございます。また、中間貯蔵施設につきましては、むつ市の方で建設がされておりまして、事業開始に向けて手続を踏んでいるという状況にございます。また、乾式貯蔵施設につきましても、例えば浜岡原発のサイト内で検討がされている、こんなような状況になってございます。
　こうした状況でございますけれども、今後も、使用済み燃料の貯蔵施設につきましては、新たな地点の可能性の幅広い検討を初め、各電気事業者の積極的な取り組みや、電気事業者間の共同あるいは連携による事業の推進の検討、あるいは政府の取り組みを強化する、こうしたことをやっていかなければならないと思っております。
　なお、先生の方から、時間がかかるのではないか、こういった御指摘がございました。リラッキングといった作業、あるいは中間貯蔵施設をつくる、乾式貯蔵施設をつくる、それぞれかかる時間は違います。
　中間貯蔵施設、例えばむつの場合につきましては、御指摘もありましたけれども、調査を始めた段階から十二年程度かかる状況になってございますが、他方で、サイト内につくります乾式貯蔵施設、こちらにつきましては七年ほどであります。
　それから、ラックを増設するのは三年、あるいはリラッキングは四年、こういった形で、それぞれの取り組みにつきましては要する期間も異なっているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、こうした取り組みをしっかりと着実に推進しながら、いかなる事情よりも安全性を最優先して、新規制基準に適合すると認められた場合にはその判断を尊重して原発の再稼働を進める、こういった考え方で臨んでいるところでございます。

○青木愛

　我が党といたしましては再稼働には反対の立場をとっておりますけれども、少なくとも、このごみの処理の明確なめどが立たない以上、再稼働というのはなかなか厳しい状況にあろうかというふうに思います。
　先ほども質疑の中にございましたが、川内については、設置変更許可の部分だけがまず決定されたということであって、これからさらに審査が続くということでもございましたので、また規制委員会としての役割はあろうかと思いますけれども、やはり、廃棄物の処理の問題は、川内、九州の問題だけではなくて、日本全体の課題であり、世界の課題であります。廃棄物の処理についての明確な答えが出せない中で、さらに廃棄物をふやすという再稼働はまず考えられないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　続きまして、老朽原発の廃炉への判断についてお伺いをいたします。
　原則として、原発の運転期間は四十年ということが法律で明記をされています。しかし、原子力規制委員会の許可を得られれば、最長二十年間延長できるということでございます。
　全国の原発四十八基のうち、老朽化をした七基について、その申請のリミットが来年の七月末だというふうに伺っています。その前に早期に申請するよう、政府からも、また委員会の方からも電力会社に注意喚起をしたというふうに承知をいたしております。
　そこで、何点かお伺いをいたしますが、この七基について、まず、申請がない場合は廃炉ということでよろしいのでしょうか。また、申請がある場合は、審査の決定がおりるまでどの程度の期間がかかり、また古いがゆえの観点もあろうかと思いますが、どのような観点から判断をされるのか、お伺いをいたします。

○櫻田政府参考人

　原子力発電所の運転期間の延長の認可について御質問をいただきました。委員の御指摘のとおり、原子炉等規制法、改正された新しい法律におきましては、原子力発電所を運転できる期間を四十年とした上で、その期間の満了までに特別の認可を受けた場合には、一回に限り二十年を上限として運転期間を延長することができるというふうになってございます。
　ただ、前提といたしまして、私ども、先ほど来お話が出ております新規制基準を施行してございますので、こういう延長をする前の前提として、新規制基準への適合をする必要がございます。
　先ほど来お話がございますが、そのためには、適合性審査の申請をしていただき、審査を終えて、さらに、残る手続でございます検査、これを受けて合格した原子力発電所は稼働できることになりますが、さらに四十年を超えるようなものについては、今申し上げたような運転期間の延長という認可を得なければその後の運転ができない、こういうことでございます。
　御質問の、認可の申請がなされない原発についてはどうなるかということでございますけれども、これは、基本的には廃炉手続に進むのではないかというふうに考えられますが、具体的にどのように進めるか、段取り等につきましては、事業者に委ねられるということになります。規制当局といたしましては、適切な安全確保がなされるように、廃止措置の終了の確認という段階に至るまでは原子炉等規制法により規制を行うということになります。
　それから、延長の認可の処分決定にどのくらいの期間を要するのかという御質問がございました。この認可のための申請は、実は申請の期限を定めてございまして、四十年を迎える一年三カ月前から一年前までの間に申請をするということを求めてございます。認可の可否の判断は、この申請を受けまして、その後、四十年の運転期限までの間、すなわち一年余りの間に審査をして判断する、こういうことになるということでございます。
　それから、その判断の基準はどういうことなのかという御質問がございました。これは、四十年の延長認可の基準は、既に原子力規制委員会規則において定めてございます。延長期間中において想定される材料の劣化も加味いたしまして、それでも技術基準を満たすことを求めるということが基準でございます。
　そのためには対象機器の経年劣化の評価を行う必要がございますが、これに当たりましては、原子炉圧力容器の母材の部分など、通常の点検では確認しないような設備や部位についても詳細に確認をする特別点検というものを行っていただきまして、その結果も提出いただき、これを踏まえて判断していくということになります。
　以上でございます。

○青木愛

　ありがとうございます。仮に延長が認められた場合、その後の二十年におきまして国費など立地自治体への交付金等が考えられるわけですけれども、仮に二十年延長になった場合、投入される額というのはどの程度になるのでしょうか。

○多田政府参考人

　お答え申し上げます。電源立地地域対策交付金、こちらは、発電用施設の設置、運転の円滑化を目的といたしまして、基本的には、発電実績などに基づきまして算定された額を交付する仕組みとなってございます。
　委員の御指摘、お尋ねの件につきましては、今後二十年間の当該原子炉の発電実績等が現時点では不明でございますので、将来の交付額を算定することは困難であると思っております。
　なお、御参考までに申し上げますと、委員御指摘の七基分、今回お尋ねのありました七基分につきまして、過去の実績という点で申し上げますと、例えば平成二十二年度の発電電力量の実績をもとに算定をいたしました平成二十四年度の交付額について申し上げますと、七基合計で年間二十五億円程度という状況でございます。

○青木愛

　電力会社は廃炉費用というものを積み立てているというふうに承知はいたしておりますけれども、電力会社が今後廃炉を円滑に進められるようにするためには、やはりさまざまな環境整備が必要だというふうに思っております。
　また、交付金がなくなる立地自治体の地域経済に対する影響ですとか、また雇用の問題ですとか、やはり国としても考えていかなければならない点があろうかというふうに思っています。この辺の対策について、具体的にお考えはございますでしょうか。

○多田政府参考人

　御指摘のございました個別の原発の廃炉、これを事業者が円滑に進めていく上では、廃炉の判断に伴いまして一括で多額の財務的な損失が発生する、こういった点、あるいは、立地地域におけます雇用あるいは経済への影響など、さまざまな課題があると認識をいたしております。
　廃炉を円滑に進めるための環境整備につきましては、先月の原子力小委員会の場におきまして、財務、会計等の制度について、専門家による詳細な検討が必要である、こういうことになった次第でございます。
　また、交付金制度につきましても、これは私ども事務局の方から原子力小委員会の場に対しまして、多くの立地自治体においては、電源立地地域対策交付金、固定資産税収入など、原子力関連の歳入の割合が高い、限られた国の財源の中で、電源立地地域対策交付金の制度趣旨、これは発電用施設の設置、運転の円滑化ということでございますが、こうした制度の趣旨や現状をどう認識し、将来に向けたバランスのとれた展望をどう描くか、こういった論点を提示させていただきまして、御議論をいただいているところでございます。
　今申し上げましたとおり、原子力小委員会などの場で現在検討をいただいているところでございますので、現時点で何か具体的な対応策が決定しているわけではない状況でございます。

○青木愛

　ぜひ、廃炉が円滑に進められるように、国としても積極的な環境整備に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　最後の質問になりますけれども、再生可能エネルギーの電力の買い取り制度についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、この制度は、小規模事業者やまた個人が太陽や風力などでつくる電力を安定的に買い取ることを大手電力会社に義務づけた制度でございますが、大きな抜け道があり、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるときには接続を拒否できるとございました。国を信じて、銀行の融資を受け、設備投資に数億円もかけたが、わずか二年で買い取りの拒否に遭ったという農家の方のニュースも放送で拝見をいたしました。
　この買い取り制度について、どのような欠陥があり、今後どのような見通しでもって考えておられるのか、経産省の所見をお伺いしたいと思います。

○木村政府参考人

　再生可能エネルギーの最大限の導入でございますけれども、我が国にとって非常に重要な課題でございまして、まず、固定価格買い取り制度は、このための原動力として、やはり導入拡大に非常に大きく寄与しているということは基本認識としてございます。実際、平成二十四年の制度開始後、再生可能エネルギーの導入量、これはキロワットベースで見まして五割以上拡大をしているという実績がございます。
　他方、電力系統が受け入れられる再生可能エネルギーの接続の可能量、これに上限があるのではないかとか、あるいは、太陽光発電にシフトした導入が進んでいって、国民負担が将来的に上昇していくのではないか、そういった懸念が明らかになっているということは事実でございます。
　国民の御負担で支えられている制度でもございますので、こうした指摘にはやはり真摯に向き合っていく必要があるというふうには考えてございまして、固定価格買い取り制度のあり方につきましては、最大限の導入というのがあくまでも前提で、その上で、国民負担を抑制しつつ、費用対効果の高い導入というのを目指していく、そういった方向から、現在、新エネルギー小委員会で御議論をいただいているところでございます。年内を目途にできるだけ論点等について整理することを目指して、精力的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○青木愛

　九州電力の再生エネルギー導入量は三百万キロワットということで、計画量の四分の一にすぎないと言われておりまして、まだまだ十分に余裕があるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、原発依存のない、また、地球環境対策としても、地球の温暖化対策といたしましても、この再エネの役割は大変大きいというふうに考えております。ぜひ、民間の意欲の腰を折ることがないよう、今後とも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。