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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和2年3月18日　環境委員会

新型コロナウィルス、千葉県睦沢町の地産地消エネルギーシステム、銚子市の洋上風力発電、君津市の最終ごみ処理問題について
○青木愛

　続きまして、青木愛です。
　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も感染症対策についてまず触れておきたいと存じます。
　人類は感染症と壮絶な闘いを繰り返してまいりました。歴史を振り返りますと、感染症が拡大した要因として、まず公衆衛生の不徹底、次に人、物、動物のグローバルで大量の移動や交流、そして地球環境の変化と考えます。
　この度の新型コロナウイルスが一瞬にして世界的に拡大しましたのは、グローバル時代における人の移動によるものであり、また、近年、気候変動による温暖化で、マラリアやデング熱を媒介する蚊が日本にも生息するようになりました。実際に、二〇一四年八月、東京都内の公園等で、蚊に刺された方からデング熱患者が発生し、都内では百八人もの患者が報告されたところです。
　先ほど鉢呂先生からも御指摘があった点でございますが、環境省が所管をするこうした感染症対策、そして今回のこの新型コロナウイルス対策に関して環境省はどのような役割を果たしておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。


○小泉進次郎環境大臣

　まず、先ほど鉢呂先生からも御指摘を受けたこの感染症と気候変動の文脈で言いますと、やはりデング熱の媒介をする蚊、これが北限が、七十年前と今と比べたときには、もう青森県、恐らくもうすぐそこ、上にも上がってくるだろうというようなことは予測をされています。
　そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。
　そして、今回のコロナの対策については、まず、環境省が所管をしているのは廃棄物の関係でもありますので、この処理業者などに対して実施すべき感染防止策や基準などを踏まえた適正処理の徹底について周知するなど、廃棄物の処理が滞ることがないように対策を行っています。
　また、廃棄物の処理の分野では、今、経済的な影響も様々な分野で指摘をされておりますが、廃棄物の発生量の減少は産業の停滞によっても影響しますので、特に観光地、国民公園、国立公園を所管をしている環境省としても大変心配なところでありますが、こういったところで廃棄物処理業者の経営に影響を与える可能性がやはりあります。現に一部の地域においては、この事業活動から生じる廃棄物の発生量に今、減少傾向が見られるということも耳に入っています。
　ですので、こういった点を踏まえて、中小業者に対する資金繰りを支援する制度の指定業種として、各廃棄物処理業についても追加がなされたところであります。今後も、この支援制度の活用を含めて、廃棄物の適正な処理のための体制がきちんと維持されるように、必要な対策を講じていきたいと思います。
　また、国立公園、国民公園、こういったところでも、消毒液の設置、そして感染のおそれがある場合の帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけるチラシを日英中三か国語で作成、掲示をしています。国立公園のビジターセンターなどは、業務は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
　まずは感染拡大防止が重要でありますが、新型コロナウイルスの影響が地域経済への大きな打撃となっていることを受けて、事態の収束時には観光地としての利用の復活から、さらには反転攻勢、これに転じていけるようにしっかりと準備を進めたいと思います。
　あとは、国民公園でいうと、この近くにある新宿御苑、これについても開放は継続をします。しかし、今日も暖かくなりましたが、桜の最盛期は新宿御苑って多いときに七万人以上来られるんです。そして、行列の方も大変多く入園のときにできるということもありますので、入園券の事前購入、これはチケットレスでできますので、こういったことによって入園待ちの行列の解消をすることや、中でお花見をするなどしてレジャーシートを敷かれます、こういったことは今回使用をお断りをさせていただくなど、感染防止策を講じた上で、こういった新宿御苑のような、今学校に行くことのできない子供たちなどの居場所としても、やはり屋外ですから、そういったことも、様々なことを考えた上で、感染防止はしっかりやった上で開放は継続をしようと。
　そして、あさっては新宿御苑の中にスターバックスが新たにオープンをするんですが、そういった経営の営業の在り方についても、距離を取るとか、そういったことをしっかり対応していただく形で利用していただけたらなというふうに考えています。
　環境省としても、気候変動と感染症、そしてまたこのコロナウイルスの対策、しっかりとやっていきたいと思います。


○青木愛

　十分に、感染症に感染されないように十分に職員の方にも御留意をされて、役割を果たしていただきたいと思います。
　廃棄物業者に対する対応もそのとおりだと思いますが、ごみが減るということについては、まあ長短あるのかなと今思ったんですけれども、いずれまた全体を通しての検証も必要だというふうに思います。
　お花見をどうするか、各自治体によって意見も考え方も分かれるところではございますが、新宿御苑については十分に留意しながら開放はするということで、うちにこもってばかりもどうかとは思いますが、ただ、まだまだ今世界を見ましても油断をできない大事な時期でありますので、やはりそこは命を守るということを最優先に考えて進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今日は千葉県の件について何点か取り上げさせていただきたいと存じます。
　昨年の台風十五号についてでございますが、昨年九月九日午前五時前に千葉市付近に上陸をし、千葉市では最大瞬間風速五十七・五メートル毎秒、時速に換算しますと二百七キロメートルを記録をしました。首都圏では観測史上最大の暴風雨となり、房総半島南部から千葉県北東部にかけての地域は特に強風による甚大な被害を受けました。
　気象庁は、今年二月に令和元年房総半島台風と命名をいたしました。命名したのは四十三年ぶりだと伺いました。そのような大変大きな被災状況の中で、注目すべき二つの事例を取り上げたいと存じます。
　当時、房総半島は強風が電柱や樹木を多数倒壊させ、広範囲が長期にわたって停電をいたしました。しかし、電力供給が途絶えなかった地域がありました。小泉大臣がこの度の所信表明で取り上げられた千葉県睦沢町にありますむつざわスマートウェルネスタウンです。ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。
　このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。しかし、同タウンでは、このシステムのおかげで町営住宅と道の駅は停電から免れることができました。さらに、エリア外の住民に対しましてもシャワー利用などを提供しました。関係者のお取組に敬意を本当に表するところでございます。
　そして、大臣はこの度、むつざわスマートウェルネスタウンのこのような好事例を全国に増やしてまいりますとおっしゃいましたが、具体的にどのような計画を考えておられるのか。御要望のあった地域に対応できるだけの予算が確保できているのかどうか、あるいは、こうした道の駅が今千二百近くありますけれども、そうしたところを核にして進めていくのか、どういう具体的な計画をお考えになっているのかというところをお聞かせいただきたいと存じます。


○小泉進次郎環境大臣

　今、青木先生から御指摘あった千葉県睦沢町の事例というのは、私も度々紹介をさせていただく、本当にこの自立分散型のエネルギーシステムと防災、これが掛け合わされている好事例、優良事例だと思います。この取組は環境省の補助も活用されておりますので、環境省としても、こういった取組がいざというときに地域の皆さんの安心につながったことは大変うれしく感じています。
　そして、今回の予算の案につきましても、この睦沢のような自立分散型エネルギーに関する実証事業として総額四百三十三億円を計上しています。この予算を活用しながら、災害にも強い自立分散エネルギーシステムを備えた地域が、睦沢にとどまらずほかの地域に広がっていくことを期待をしています。
　この構築事例は、まだ全国でも少ない状況にあります。今回、睦沢は、先生が今御説明いただいたように、ガスが自噴するという大変恵まれた、そういったところでもありましたのでこういった構築が進んだ要素もあるんだろうと思いますが、まだまだ発掘されていない地域資源を着目をして、地域が自立した形で分散型のエネルギーシステムを構築できるところは日本というのはあるだろうと、そういったところを後押しをしていくための予算として様々な支援事業で後押しをしていきたいと思います。
　そして、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、これを目指すゼロカーボンシティというのが、自治体としても、とうとう先日、北海道も名のりを上げて、人口規模でいうと六千百万人、とうとう六千万を超えました。目標としている六千五百万人は、今年中にと言っていたところを、もう手が届くところまで来たことも受けまして、この脱炭素を目指す、こういった地域との連携も含めて考えていきたいと思います。


○青木愛

　是非、ＣＯ２削減にも大きく資する事業でありますので、地元の要望に応える形で、また、地域の特性を生かしてまた進めていただきたいというふうに期待をしております。
　もう一つの事例を御紹介をさせていただきます。
　前回の質問でも取り上げましたが、房総半島では、停電によりまして浄水場のポンプが稼働しなくなり、広範囲の地域で水道が断水しました。電気とそして水道は、人が生活する上で最も重要なライフラインです。それが断たれました。しかし、そのような被災状況下にあっても、町中で飲料水に困らなかった地域がありました。千葉県君津市であります。
　千葉県の房総半島は高い山がありません。せいぜい四百メートルです。山頂から平地に向かって砂の層と泥の層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の上総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水となって砂層を伝って平地に清水として湧き出るという地形になっています。
　そして、君津市では、上総掘りという先人が築いた技術によって、市街地に地下水が湧き出ています。この地下水は、環境省が二〇〇八年に平成の名水百選に選んだ名水であります。災害時、水道が断水する中、この地域の住民は、この上総掘りの自噴水の恩恵にあずかり、生活用水ばかりか飲み水にも困ることはありませんでした。
　大臣は、この度の所信で初めて「気候変動×防災」という観点を強く打ち出されました。睦沢町のように、地域から採取できる天然ガスを生かした発電、また、この君津のような地域から湧き出る自噴水を飲料水に利用する、こういったことは非常時、災害時にこそ地域の住民はその有り難さを実感をしているわけであります。
　それぞれの地域におけるこうした自然の恵みを最大限に活用した町づくりを進めるべきだと考えますが、環境省が選定したこの平成の名水百選、上総掘りの自噴水について、是非、睦沢町と同じような今回の災害における評価を是非小泉大臣にしていただきたいという思いでおりますけれども、まず御見解をお伺いをさせていただきたいと存じます。


○小泉進次郎環境大臣

　青木先生に御紹介いただいたこの君津市の井戸でありますが、環境省は平成の名水百選ということの中で選定をしています。この平成の名水百選というのは、身近なきれいな水で、そして地域の皆さんから古くから親しまれて、生活に溶け込んで、そしてその地域の皆さんが手を掛けてその保全をしている、そういったことを広く国民の皆さんに紹介をしたいと、そういった目的でこの名水百選、選ばせていただいております。
　ですので、その名水百選に選ばれた、地域の皆さんに愛されている井戸が結果として今回の災害で生かされた、地域住民の皆さんにそういった形でもますます愛される、そういったことになったというのは、私としても、結果として、先ほどの睦沢ではありませんが、この地域の環境とそして気候変動、防災という観点からも、新たにまた千葉の一つの好事例が生まれたんだろうなと、そういうふうに捉えています。日頃からその井戸を長年にわたって守り続けてこられた、そういった地域の皆さんには心から敬意を表したいというふうに思います。
　これからも、環境省は、こういった地域の皆さんが大切に守っていただいている自然の恵み、こういったことを町づくりでも生かしていくと、そういったことを忘れずに後押しをしていきたいと思います。


○青木愛

　ただいま小泉大臣に大変評価をしていただいたことは、地元の方々も大変心強く受け止めておられると思います。ありがとうございます。
　しかし、大きな問題がここにあるということをお伝えしなければなりません。この上総丘陵に降った雨、小櫃川に流れ、その下流に設置された大寺浄水場は、周辺の六市にまたがる約三十五万人に水道水を供給し、そして地下水は市街地で自噴水となって湧き出ています。その水源地に、上総丘陵に首都圏で最大規模の管理型最終処分場が建設されており、さらに、今増築がまさに進められています。
　ごみ処理場から出る汚染水は、法律に定められた基準値以下に処理されるとはいえ、そこには少量の塩化イオン、ごく微量の水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素など有害物質も含まれている可能性があります。また、処分場の底に敷いた遮蔽シートは年月とともに必ず劣化し、何年か後には亀裂が生じ、そこから汚染水が漏れ出てきます。ごみ処理業者が経営不振で倒産した場合など、その後の管理はどうなるのでしょうか。さらに、記録的な強風や豪雨、あるいは大地震が襲来すれば、ごみ処理場が損壊する可能性もあります。
　私は、原発はやめる方向の立場でありますけれども、現在、少なくとも活断層の上には原子力発電所は建設はしません。絶滅危惧種の動物や植物が生息する地域は生態系を保存します。それと同様に、住民に飲料水を供給するその水源地域においてごみ処理場を建設をする、こうした開発はさせてはならないと私は考えます。
　人の命と健康を守り環境を守る、そうした環境省として、こうした言わば特定地域における廃棄物処理施設の生活環境影響調査というものがあると伺っておりますが、その環境基準をより厳しくしていただくか、あるいは土地利用を制限する、規制する、こうした取組が必要だというふうに考えておりますけれども、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと存じます。


○小泉進次郎環境大臣

　まず、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、設置による生活環境影響を調査させ、その調査書も含めた関係書類を告示、縦覧し、利害関係者の方々、関係市町村、専門的知識を有する方からの生活環境保全上の意見を聴取することによって、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされるように設置事業者に義務付けているところです。
　今、青木先生が御質問されたこの事案につきましては、最終処分場の設置の許可権者が千葉県であります。当該最終処分場の拡張計画について、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境の保全について適正な配慮がなされていることを適正な手続を経て確認した上で許可したと、そういうふうに聞いております。
　環境省としては、地方自治体とともに、このような制度を適切に運用することによって廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めていきたいと考えています。


○青木愛

　先ほど大臣に評価をしていただきました、先人の取組に対しましても評価をいただき、もう長年という年月では程遠いほどの長い長い年月を掛けて今清水が噴き出しておりますその水源に、もう関東で最大の、しかも管理型の処分場です。先ほど太陽光パネルを管理型処分場に埋立てする方が安く上がるという政府側の御答弁もあったところで、更に心配をしているところでもございます。
　この君津だけではないと思います。全国にこうした清水が自噴するところはたくさんあると思います。こうしたところに、今、度重なる災害を経験する中で処分場というのはどうしても必要ではありますけれども、やはり、ここの君津だけではなくて、そういった水源地には処分場は造らせない、そういう土地利用の制限をする、それは今後、これだけの災害を経験するこの日本において必要なタイミングは必ず来るというふうに思います。どのような形が良いか分かりませんけれども、是非ともこの対応は環境省として取り組んでいただきたい、そういう思いでおります。
　地元では、今専門家の方々にもお越しをいただきまして、有志の方々が、これまでのいきさつ、またこれからのこと、様々調査をこれからも進めておりますので、また御報告をさせていただきますが、千葉県がまずその責任主体ではありますけれども、やはり国としてもしっかりと地方自治体の取組に注視をしていただきたいということをまずこの場でお願いをさせていただきたいと思います。
　まだ時間がありますので、また千葉県の話題でございますけれども、先ほどの睦沢町以外にも地産地消のエネルギーの活用の事例がございます。銚子市についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　銚子市では、年間を通じて強い風が吹くなど、風力の利用に恵まれており、現在、市内には陸上に三十四基、稼働中が三十三基でありますが、洋上に一基の大型風力発電設備が設置されています。銚子市では洋上風力発電を進めることに前向きに取り組んでおり、現在、既に売電で得た収益を子育てなどの社会福祉の予算にも回しています。
　一般的に、洋上は、陸上と比較して強い風が吹くほか、民家から風車までの距離が離れるため、騒音などの心配も少ないなどの利点もあります。ヨーロッパでは、一九九〇年頃から洋上風力発電の導入がかなり進み、発電コストが現在日本の約二分の一までなりました。昨年の四月に、いわゆる再エネ海域利用法が施行されました。全国での洋上風力発電の進捗状況、そして銚子市の状況についてお伺いをさせていただきます。


○松山泰浩 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、陸上と比べまして大規模導入が可能でございまして、また風況も良く、再生エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源だと認識してございます。一方で、我が国におきましては、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在していなかったということ、また先行利用者との調整の枠組みが存在していないなどの課題がございましたものですから、二〇一八年に国会の方で再エネ海域利用法を成立させていただき、二〇一九年四月にこの施行に至っているところでございます。
　昨年七月、一定の準備段階に進んでいる区域、十一区域を選定いたしまして、そのうち四区域、具体的に申し上げますと、秋田県の能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖のこの四区域につきまして、有望な区域といたしまして協議会の設置などを行い、導入の検討を進めているところでございます。また、このうち長崎県五島市沖につきましては、協議会としての取りまとめを経て、昨年十二月に初の促進区域としての指定を行ったところです。
　お尋ねの千葉県の銚子市沖の検討でございますが、現在、千葉県知事、関係市町村長、関係漁業団体等を構成員といたしまして協議会を実施してございまして、昨年十一月十八日に第一回の協議会、今年の一月三十一日に第二回の協議会の会合を開催したところでございます。
　この協議会の中では、地方創生にも資する発電事業の在り方といたしまして、産業拠点の集積、雇用の増加、観光資源としての活用、漁業との共存共栄策などについての意見が出されているところでございまして、現在その取りまとめに向けた検討が進められていると承知しているところでございます。


○青木愛

　是非、地元の様々な声を聞いて、見通しを持った取組をお願いしたいと存じます。港の整備も、敷設時またメンテナンス時の港の整備についても地元からの要望もいただいているところでございますので、しっかりと地元の声を聞いていただきたいことをお願い申し上げます。
　最後になりますが、食料、エネルギー、そして水、人間が生きる上で絶対に必要な物資です。しかし、食料の自給率は三七％、エネルギーの自給率は何と九・六％です。世界的な不作や紛争や、また感染症などにより輸入が途絶えると、日本は窮地に追い込まれます。再生可能エネルギーの事業促進や耕作放棄地の有効活用は、環境負荷の軽減や非常時に住民生活を守るだけでなく、自給率向上に大きく貢献し、国民の命を守ります。水に関しては、日本は恵まれていますが、世界では不衛生な水が原因で毎日四千人もの子供たちが命を落としていると聞いております。日本人は、自然が与えてくれた水にもっと感謝し、大切にするべきです。
　人の命と健康を守り、環境を守ること、そして再エネによるエネルギーの自給率向上に、環境省、先頭に立ってリードしていただくことを強く期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。

青木愛事務所

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