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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和2年3月24日　環境委員会

石炭火力発電の輸出、再エネ比率の引き上げ、次世代電池の開発、エネルギー自給率向上について
○青木愛

　立憲・国民．新緑風会・社民の青木愛です。
　私も、石炭火力発電に関しまして、本日は質問をいたします。
　小泉大臣はこの度の所信表明で、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、他にどれだけ優れたことを言ったとしても何も伝わらない、そう言っても過言ではありませんと語られ、気候変動外交の最前線で味わった大臣の悔しさが伝わる内容でした。
　今年二月の二十五日には、石炭火力発電輸出の四要件につきまして、関係省庁間で見直しの議論を開始することに合意したと発表されました。そのことを所信でも表明されておられます。議論は今後、経済産業省、外務省、財務省、そして環境省との間で行われ、六月末までに骨子をまとめ、十二月のインフラシステム輸出戦略の改訂時に正式に盛り込まれる見通しになっているとお伺いをしております。
　石炭火力発電は、いかに世界の最新鋭の高効率であったとしても、天然ガス発電の約二倍のＣＯ２を排出をするということが言われております。世界が要請するＣＯ２削減と明らかに逆行いたします。
　この四要件は輸出を前提にしたものでありますので、これは修正ではなく廃止をし、日本は石炭火力発電を海外に輸出しないということを明記すべきだと私も考えますが、小泉大臣の御見解をお伺いいたします。


○小泉進次郎環境大臣

　鉢呂先生に続きまして青木先生からも、この石炭、そして四要件、御質問をいただいたこと自体が私は変化だと思っていますので、御質問いただいてうれしいです。ありがとうございます。
　その上で、青木先生の御質問にお答えをすると、先ほど鉢呂先生にもお答えをしたとおり、この四要件というものを政治議題に上げるということ自体が私は前進だと捉えていただきたいというふうに思います。
　そもそもが、この石炭というのがこんなにも国際的な話題になっているのかということと、そして輸出に関して四要件というものがあるのかということも、私は国会という場でも議論されたことがなかったんではないかというふうに思います。
　そういった中で、関係省庁と四要件の見直しで議論をすることに合意をできたわけですから、今からその出口を当事者である私が予断を持って述べるよりも、まさにその中でこの議論の枠組みができたわけですから、しっかりとファクトを積み上げて前向きな議論を積み重ねていきたいと、そう考えています。


○青木愛

　ありがとうございます。私たちも是非、小泉大臣を後押しをさせていただきたいと、そう考えております。
　今回、小泉大臣のこの四要件見直し発言、そのきっかけとなりましたのは、ベトナム・ブンアン２石炭火力発電プロジェクトだとお伺いをしております。
　私は、昨年の十二月に参議院の派遣、小川副議長班に参加をさせていただきまして、ベトナムとラオスを視察をしてまいりました。ベトナムは現在、急速な経済発展により都市部や工業地帯での大気汚染、農村部でも収穫後の野焼きによる大気汚染、深刻な問題となっています。また、家庭や工場などからの排水が河川や運河を汚染しています。特に、南部の工業地帯を流れる河川下流域では、大量の養殖魚が死んだとの報告があります。環境汚染が深刻なベトナムにＣＯ２排出が多い石炭火力発電所を建設支援することはその国のためにはならないのではないかと私は考えます。
　実際、融資や出資を表明していたシンガポール第二の大手、オーバーシー・チャイニーズ銀行、ＯＣＢＣは昨年の十一月に撤退が報じられたところです。イギリスのスタンダード・チャータード銀行も十二月に段階的な取りやめ方針を表明しました。香港に拠点を置く事業出資者のＣＬＰホールディングスも脱石炭方針を発表したところです。日本の事業者や銀行だけが取り残された状況となっております。
　日本はかつて、戦後の高度経済成長の中で深刻な公害被害を引き起こし、多くの国民の健康と命を奪いました。その反省に立って、環境省の前身である環境庁が誕生し、また世界一の公害防止技術も開発をしてまいりました。しかし、いつしかその原点を捨て去り、今や世界から環境後進国とみなされ、そればかりか、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電を今まさに売り込もうとしております。
　小泉大臣にまたお伺いをいたしますが、日本の現在のこのような態度をどのように思われているか、率直な御意見をお伺いしたいと存じます。


○小泉進次郎環境大臣

　今先生からはブンアンなどに関する御指摘がありました。
　まずは、ＮＧＯなどからのレポートのことも触れられましたが、その大気汚染とか水質汚濁、そういったことに対しては、ＮＧＯやＮＰＯ、そんなレポートをホームページに掲載したりしている、発信をされているということは承知をしています。そして、現地の情勢の状況の詳細については我々環境省としては把握をしていませんので、レポートに関するコメントは差し控えたいと思いますが、日本の環境省とベトナムの天然資源環境省、これは、二〇一三年に覚書を締結をして、現在も協力関係にあります。水質汚濁や大気汚染などについてベトナム政府からの要請などがあれば、環境省として何ができるか、協力できるかについても検討したいというふうに思います。
　そして、先生御指摘あったように、石炭火力とＬＮＧ火力のＣＯ２排出係数、これを比較した場合に、同じ発電量で石炭火力はＬＮＧ火力の約二倍のＣＯ２を排出するとの試算があることはもちろん認識をしています。こういったことの中で、金融機関がベトナムのブンアン２の案件から次々と撤退をしている、こういったことも把握をしています。このトレンドというのは世界的にも、アメリカの最大手のブラックロックとかが最近ＥＳＧ投資に踏み出すことを発表して世界的に大きな衝撃を持って受け止められましたが、日本の金融機関でも、もうこれからは石炭をやらない、融資はしないと、こういうメガバンクがあります。
　そして、一方では、そういったスタンスを取っていない大手金融機関もあります。その大手金融機関の前で、先日、日本の若者たちがデモをやる、抗議活動をやるということは、まあグレタさんではありませんが、日本の中でも気候変動に対する目覚め、こういったことが若者の中からも起きている一つの証左であろうというふうに思いますので、こういった脱炭素への高まりを環境省はしっかりと政策という変化の形につなげていけるようにこの四要件の見直しの議論にも臨みたいと考えています。


○青木愛

　是非、ベトナムの現状ももっと認識を深めていただきたいというふうに存じます。
　やはり、日本と同じ轍を踏ませてはならないというふうに思います。人々の健康あるいは安全、安心、それを犠牲にしてまでもその経済活動を私は望むものではないと、人々はそこまでの経済活動を望むものではないというふうに思いますし、やはり相手国の将来を見据えて取り組んでいただきたい、必ずそれは自国、日本に返ってくるというふうに思います。
　石炭火力輸出支援は、是非、環境大臣として止める方向で御先導いただければ有り難いなと、現地を見てきてそう思っております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、経産省エネルギー庁に来ていただいておりますので、お伺いをいたしてまいりたいと思います。
　二〇一八年に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画によりますと、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギーを主力電源化への布石と位置付けておりますものの、電源構成割合は二二％から二四％となっております。一方、火力は全体で五六％、そのうち石炭は二六％としています。一次エネルギー供給から見れば、再生可能エネルギーは僅かの一三％から一四％にすぎません。主力電源化というのは言葉だけで、実態は遠く離れていると考えます。
　日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーは高いポテンシャルを有しています。公益財団法人自然エネルギー財団の資料、脱炭素社会へのエネルギー戦略、二〇一九年四月四日によりますと、自然エネルギー全体で四百テラワットアワーを供給できるとしています。二〇一七年度の総需要が九百五十テラワットアワーですから、その四〇％強を賄えるとこの財団は試算をしています。
　政府が打ち出している二二から二四％というのはその約二分の一、余りにも低い目標値ではないかと考えますが、エネルギー庁にお伺いします。もっと引き上げるべきではないでしょうか。


○松山泰浩　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部長　

　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくということが政府の基本方針でございまして、一昨年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、これを主力電源化していくということを定めているところでございます。
　二〇一二年のＦＩＴ制度の導入によりまして、電源構成における再エネの比率は当時の一〇％から一七％まで現在拡大してきてございます。その導入量で申し上げますと、再エネ全体で世界第六位の水準。太陽光で申し上げると、再エネの先進国と言われるドイツの約一・四倍、世界第三位の水準。キロワットベースで申し上げますと、五千万キロワットを超える水準に達しているのも一方で現実でございます。
　政府がお示ししております二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネ比率を二二から二四％としていることにつきまして、民間調査機関等におきまして自然条件などを踏まえた物理的なポテンシャルは相当あるという試算がある点、また、グローバルに言いますと、再エネ発電コストの急速の低下を示す調査研究があるということは承知してございますし、またさらに、この水準を上回る導入を目指すべきだという御意見があることもよく承知しているところでございます。
　政府としましても、再エネ比率を二二から二四％というものは決して上限ではなく、これにとどまらない導入に向けた取組を進めていきたいと考えておるところでございます。
　他方で、自然エネルギーの導入の場合、国による違い、自然条件による違いが大きいのも現実としてございます。日本の場合、海外に比べて国土が狭く平地が少ない、適地をどう探していくかということについての課題がございます。ポテンシャルを最大限に生かすべく導入を進める場合には、開発する地域の住民の方々との調整をしなきゃいけない、環境への配慮もしなければならない。また、開発コストの上昇の懸念も生じますし、系統の懸念も生じてございます。ですので、社会制約が生じてきている中で、いかにこの克服と同時達成する形で実現できるかということに真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　また、同時に、賦課金を通じた国民負担というのは既に年間約二・四兆円に増大しておりまして、エネルギーミックスの際に前提としておりました約三兆円という国民負担の水準を考えますと、残る導入のところを少なくとも入札制の活用を始めとしてより競争的に低コストで進めていかなければならない。
　こういったことを念頭に置きながら、政府としましては再エネコストの低減、地域社会との共生、そして電力系統の整備、インフラの整備といったことを総合的に取り組み、ミックスの実現、さらにはこれにとどまらない再エネの導入にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。


○青木愛

　ありがとうございます。
　二二から二四％は決して上限ではないという積極的な姿勢を示していただいたと思います。また、日本は海に囲まれておりますし、今洋上風力も進めております。太陽光などはヨーロッパよりはむしろ有利だと考えますし、地熱などもございます。日本の特徴を生かした再エネを進めていくべきだというふうに考えます。
　今も御答弁の中にありましたけれども、この再生可能エネルギーの問題点として、この発電のコスト高があると思います。もう一つは、供給の不安定さ、これが指摘をされるところでございますが、しかし、導入時は比較的高いかもしれませんが、普及がどんどん進んでいきますと、やはり大量生産と技術革新によりコストは大幅に安くなることが予想されます。実際、風力発電が普及しているヨーロッパでは、そのコストは日本の二分の一となりました。また、太陽光発電もコストはどんどん低廉化しています。
　発電コストが安いとされている石炭火力発電は、金融を専門とするイギリスの非営利シンクタンクであるカーボントラッカーによりますと、二〇一九年九月に、またベトナムの話になりますが、二〇二二年、再来年には、既存の石炭火力発電所を運用するよりも、新しい太陽光発電と陸上風力を構築する方が安くなる可能性があるという報告書も出しております。実際、世界では石炭火力発電を積極的に廃止をしております。フランスでは二〇二一年に、イギリスは二〇二五年に、ドイツは二〇三八年に、カナダは二〇三〇年に廃止を決めています。
　このように、再エネの発電コストは大きく下がる傾向にもあり、コスト面で安いとされてきた石炭火力発電を推奨する根拠はなくなりつつあるというふうに考えておりますが、まずこの点についていかがでしょうか。


○松山泰浩　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部長

　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、世界的に急激なコストダウン、低減していることはよく認識してございまして、日本もこういった国際的なトレンドということに沿った形でコストダウンを目指していきたいと考えてございます。一方で、繰り返しになりますけれども、国による違い、自然条件の違い、地形の違い、様々ございますので、その実態を踏まえた形での評価が重要だと認識してございます。
　私どもの試算の中で、石炭火力の二〇三〇年モデルプラントが大体キロワットアワーで十二・九円なわけなんでございますが、一方で、今足下での導入、二〇一九年の太陽光の平均的なコストというのはキロワットアワーで二十一円というのが現実なのでございます。恐らくこの背景といたしましては、市場における競争が不足しているということ、また土地の造成を必要とする場所が多いなど日本特有の事情があることなどが様々考えられるところでございまして、競争を促すための中長期的な価格目標を設定したり入札制を導入したりということや、研究開発の推進を図ること等々を通じて再エネの主力電源化ということにふさわしいコストが実現できるよう取組をしっかり進めていき、それに応じた形で導入量の拡大ということを図っていきたいと考えてございます。


○青木愛

　ありがとうございます。
　もう一点、再生可能エネルギーの問題として供給不安定のことがございます。これは蓄電システムの開発によって解消することができると言われています。有力な手段は、余剰電力を蓄える蓄電池の開発が待たれるところです。そしてもう一つは、水素エネルギーへの転換技術の開発です。
　高性能のリチウムイオン電池は、日本の吉野彰先生が開発したにもかかわらず、今や米国の企業、テスラが先頭を走っていると伺っています。世界ではさらに、高性能の全固体電池やナトリウム電池、カリウム電池などの開発が進められています。是非、日本に先頭を走っていただきたいものと思っております。
　せんだって、二月の二十日と二十一日、復興委員会で被災三県を視察をいたしました。福島県のそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪問いたしました。広い敷地内に新設した出力千六百キロワット太陽光発電電力を相馬市の下水処理場等へ送り、また余剰電力は水電解水素製造装置に送り、効率よく水素を製造、貯蔵する実証実験が進められていました。
　このように、再生可能エネルギーの欠点とされるコスト高、そして供給の不安定、克服の方向に向かっていると思います。石炭火力発電に固執する理由はないと考えますけれども、これまでの取組について、これもエネルギー庁に伺いたいと存じます。


○松山泰浩　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部長

　お答え申し上げます。
　再エネの主力電源を進めていく上で、委員御指摘のように、太陽光とか風力といった自然に応じた形で変動する電源というものについては、この供給の不安定性を補うことが非常に重要であり、導入量を拡大していけるかが鍵だと思っております。そういうエネルギー政策的な観点も含め、同時に、委員御指摘のように、産業政策的な観点でも蓄電をするための技術というものは非常に重要であり、積極的に開発を進めていきたいというふうに考えてございます。
　蓄電池につきましては、一月に政府で取りまとめました革新的環境イノベーション戦略の中で低コストな次世代蓄電池の開発というものを掲げてございまして、自動車メーカーや素材メーカーなどが参加している形なんですけれども、全固体リチウムイオン電池ですとか次世代の革新的電池の効率化、軽量化等に向けた研究開発といったものを取り組んでいくという方向性を示しているところでございます。
　また、これまでもこの導入促進に向けまして、大型蓄電池等による系統の出力制御のための実証実験、またＩｏＴ技術を活用した形で発電所をバーチャルにつなぐバーチャルパワープラントの実験、さらに災害時に活用可能な家庭用の蓄電池の導入支援といった形で、蓄電池の活用でマーケットを広げていくというような取組も進めてまいりたいと考えてございます。
　また、水素についても御指摘ございましたけれども、余剰の再エネから水素を製造して調整力として活用する技術の確立というのは非常に重要だと考えてございまして、国家戦略としての水素基本戦略を定めたほか、ロードマップを作りまして技術の開発というのを進めていこうと考えてございます。
　こうした蓄電池、水素の技術開発の取組を通じまして、再エネの導入の拡大を最大限進めていきたいと考えてございます。当然のことながら、エネルギー源というものは様々ないいところ、悪いところがあるわけでございまして、単一、完璧なエネルギー源がない中ではエネルギーのミックスという形で進めざるを得ない。その中で、再生エネルギーの大量導入を進めていくために必要なこと、これについてはしっかりと全てのものを対応していきたいと考えてございます。


○青木愛

　積極的な御答弁ありがとうございます。是非進めていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
　私は、安全保障の観点からも、日本国内で調達できるやはり再生可能エネルギーにシフトすべきだと考えます。エネルギーと食料とそして水、国民の生存に不可欠な物資であり、自給率を高めることは何よりも重要だと考えています。この度の新型コロナウイルス感染の世界的拡大で、重要物資を他国に依存するということの危険性を改めて実感をいたしました。製造の大半を中国に依存していたマスク、今なお入手が困難であります。
　これまでも、エネルギーの安定供給のため輸入国の多元化にも努めてこられたと思いますが、これでは解決には至りません。日本の一次エネルギー供給は、二〇一八年時点で、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が八五％を占めています。海外依存度、石油ですと九九・七％、石炭が九九・三％、天然ガスが九七・五％。ほぼ全てを海外に依存しています。
　エネルギーの安定確保の観点からも、日本で生産できる、自国で生産できる再生可能エネルギーの割合を積極的かつ大胆に上方修正すべきだというふうに考えておりますが、ここで小泉大臣の御見解をお伺いをさせてください。


○小泉進次郎環境大臣

　青木先生が今述べられたように、この新型コロナの影響によって様々なサプライチェーンが今寸断、途絶、停滞をする中で、改めて国家の自立とはというふうに考えている人は多いと思います。私もその一人です。その中で、医療資源、食料、水、そしてエネルギー、こういったことの観点から、環境省としてまずできる再生可能エネルギーの上限を、先ほど松山部長からは二二から二四は上限ではないというお話がありましたが、まさにこの上限をどこまで上げていけるかという、環境省は再生可能エネルギーの応援団であり続けたいというふうに思います。
　この取組の一環として、先日来の環境委員会でも申し上げましたが、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％調達をするＲＥ一〇〇、これを実現をする見通しが立って、来年度は新宿御苑を始めとする八つの施設のうちの七つの施設が、今再生可能エネルギー一〇〇パーの調達がもう代替できるということになりましたが、これは日本の政府として初めて再生可能エネルギー一〇〇％を実現する例であります。
　そして、私が後押しをしている地方自治体が二〇五〇年までに脱炭素化をするというゼロカーボンシティ、これも結果として、宣言をする自治体はこれからその達成に向けては間違いなく再生可能エネルギーを需要拡大をしていくところになりますから、こういったことも一つの一環としては進めていきたいと思います。
　そして、蓄電についても先生からお話がありましたが、今まで、従来の電気自動車では単に蓄電池で自動車を動かすだけ、こういうコンセプトでありましたが、今ではＩＴとかＡＩ、こういったことが活用できますから、電気自動車を蓄電池としてエネルギーシステムとつなげるいわゆる遠隔通信制御、これ、コネクテッドとか言われますが、こういったことで再エネ導入などエネルギーシステムの高度化、これを可能とできます。
　これを進めるために、環境省としても、令和元年度補正予算で、遠隔通信制御機能を活用したＥＶ、蓄電池の活用を図る事業については優先して補助金による支援を行うと、また御審議いただいている来年度予算案においては、こうした取組を取り入れた地域づくりを支援する新規予算を盛り込んでいます。
　そして、再エネの開発促進のためには、環境省が持っている国立・国定公園内における地熱の開発について、二〇一二年、そして二〇一五年の二段階で規制緩和をして、自然環境と調和した優良事例について特別地域での開発を可能としました。そして、風力発電などを設置する際に必要な環境アセスについては、事業者へ環境情報を提供するデータベースの整備や事業者における調査について前倒し調査の一般化を進めて、環境アセスに掛かる期間が四十三から五十五か月程度掛かっていたものが、最近の平均的な事例としては三十か月程度になるといった取組も行ってきています。
　こういったことを進めて、先ほど松山部長からもあった様々な再エネのコストの低減とか変動性の克服、こういったことをしっかり取組を進めながら、石炭火力を含む火力への依存度を可能な限り引き下げていって再エネの主力電源化を目指していきたいと考えています。


○青木愛

　ありがとうございます。
　石炭火力、これを廃止をするという、まさに退路を断って明確な方針を示すということもまた再エネの推進力を増していくものというふうに考えます。いろいろなお取組をされていると思います。今よく分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

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