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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和3年3月15日　予算委員会

主に国のコロナ対応について


全日本私立幼稚園連合会等三団体での多額の使途不明金について

○青木愛

　立憲民主党・社民の青木愛です。今日は質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は新型コロナウイルス感染対策についてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、まず冒頭、全日本私立幼稚園連合会を始めといたします三団体で多額の使途不明金があることが発覚いたしました。そして、これを伏せるかのように複数の銀行口座が偽造されたということで、大変悪質な事案であります。また、関連団体の会長には政治家がお就きになり、そして、定期大会には多くの国会議員が御出席をされているということであります。政治不信を強める事案であります。
　所管をする文科大臣としての御所見と今後の調査に向けた御決意を是非伺わせていただきたいと思います。

　
○萩生田光一　文部科学大臣

　先生、今所管をする文部科学大臣とおっしゃったんですけど、この団体を所管はしていません。
　幼児教育を所管をするという立場からすれば、全国の私立幼稚園の多くが、圧倒的多くが加盟しているこういう団体で使途不明金が発生したことは極めて残念なことであります。先週末に既に告発がされて、警察の場に捜査は移っているというふうに思いますので、一日も早い真相究明を求めてまいりたいと思っております。


緊急事態宣言解除の是非・今後の病床確保の見通しについて

○青木愛

　任意団体とはいえ、やはり我が国の幼児教育を担当する文部科学省でございますし、およそ七千五百の私立の幼稚園、あるいは保護者からのお金、納めたお金が含まれているということでありますので、これは文科省としても看過できない不祥事だというふうに思いますので、是非、全容解明に向けて積極的な率先した調査をお願いをしておきたいと思います。
　それでは、ワクチン接種対策についてお伺いをしてまいります。
　午前中にも菅総理から御答弁があったところではございますが、一部報道では解除の方向で動いているのではないかとありますけれども、改めてお尋ねいたしますが、解除ありきではないということでよろしいでしょうか。


○菅義偉　内閣総理大臣

　緊急事態宣言の解除については、これ基本対処方針、ここに書かれています。感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況を踏まえて総合的に判断をする、このようになっています。
　今回の緊急事態宣言については、これまでの経験を踏まえてめり張りのある対策を行った結果として、新規感染者が八割以上減少するなど、はっきりした成果が出ていると思います。病床の逼迫状況などいまだ厳しい指標も一部あって、専門家の御意見も伺った上で二週間の延長判断を行ってきました。
　これまでのところでありますけれども、新規感染者数については横ばい、やや微増という状況でありますが、一都三県においてもほぼステージ２の水準であるということも承知しています。また、病床使用率については徐々に改善しており、ステージ３の水準になっているというふうに思います。
　いずれにしろ、これまでの対策を徹底すると同時に、この新規感染者数や病症者数などの客観的な数値、これに基づいて、やはり専門家の意見も伺いながら、最終的には私が判断をさせていただく、その思いです。


○青木愛

　菅総理は会見等でこの感染のベクトルが下向き、下向きということを強調されていたので、今この状態が果たして下向きなのかなというところはあります。慎重な判断をというふうに思います。
　ここで、尾身会長にもお尋ねしたいと思います。
　この変異株が出てきたところで、ここで一気に抑え込む、そうした対策が必要なのではないかなと思うんですが、これ、一気に抑え込むための何か踏み込んだ具体的な有効な対策、これ、尾身会長の中で今御所見おありでしょうか。


○尾身茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

　お答えいたします。
　今何が求められるかというのは、幾つか、まずは国や自治体の役割と、それからそれに対応する我々一般市民の協力という、両方が必要だと思います。
　それで、これ解除するか延長するかというのは多分、早晩決定されると思うんですけれども、いずれにしても、今までの延長ではなかなか難しいと私は思います、同じようなやり方で。
　なぜかというと、ここまでかなり下がってきて、まあ下げ止まりというところで少し微増している、これには必ず原因があるんですよね。その原因についてしっかりと我が国の社会が全体が共有して、どうしたらこれが、まあ最低ここのレベルで、こう上にリバウンドさせないか、なぜしているのかというような共通の理解をすることが非常に必要だと思います。
　その上で、一体、見えない感染源というのがあるんではないかというのが私たちの判断ですけど、それについて、今までよりもかなりしっかりしたというか拡大した検査をして、今の感染の実態、見えないものがありますから、そうしたものをしっかり、なぜかというと、クラスターが今、以前と比べてかなり多様化しているというのが我々の判断です。以前は食を介しての、接待を伴う飲食店等が中心でしたけれども、今はそれが、それ以外の、これは職場、いろんな職場、あるいはいろんな見えないところで起きている可能性が極めて高い、そのことを放置したままにただ延長あるいは解除したとしても私は本質的な解決にならないと思うので、一つ重要なことは、しっかりとした現状の把握ですよね、検査、調査、これが非常に重要だと思います。
　それからもう一つは、一番我々がなぜここまで心配、みんなこの一年間苦労して、心配、国民全員ですよね、してきたのは、やはりこれ死亡者、重症者が出るということですね。この重症者、死亡者に今までよりも更に特化したという対策が私は必要だと思います。
　それから、これでうまく抑えられればいいですけど、危機管理の提要は最悪のことも考えておかなくちゃいけませんけど、先ほど委員がおっしゃった、変異株がこれから感染拡大のスピードを加速するという可能性も、それを、最悪の状態を想定してやらなくちゃいけないので、そういう意味では、医療の供給体制も、これ厚生省を中心に医療界、医師会とか何かで一生懸命やっていただきましたけど、これにはもう、私は、踏ん張って、もう少しキャパシティー、全体のキャパシティー、これは単に病床を増やすということじゃなくて、既存の病床をどうやって有効に活用するかというようなことも含めて、そういうようなことを、今回仮に延長あるいは解除するにしても、これからは、解除した後の方が長いですから、何が一番肝で、どこに一番今までよりも集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが私は必要で、そうしたはっきりしたメッセージがあって初めて一般市民は協力を今まで以上にしてくれるということで、そういうことが今私は求められていると思います。


○青木愛

　ありがとうございます。
　今、更なる変異株の拡大も懸念されるところで、この病床数というところで田村大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、逼迫しているということでずっとこの間ありました。かなり一病床に対する手当てだとか、重症者病床に対してもかなりの手当てが行われてきたと思うんですが、いまだにコロナ病床が日本全国にある病床の僅か一・八％にしかまだコロナ病床になっていないということを厚労省から聞きまして、まだまだ足りないなという思いがありますけれども、今後の見通し等どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。


○田村憲久　厚生労働大臣

　今、尾身会長からいろいろとお話ありました。
　医療提供体制と公衆衛生の体制、こういうものをしっかりと体制整備していくというようなことが重要だというふうに言われております。
　去年の五月、大体一万六千床ぐらいだったんですよね。それが年末、二万七千床ぐらいだったんですが、今三万床という形で増えてきているのは増えてきております。これを有効に使うこと、これは非常に重要でありまして、例えば、もうコロナ自体は軽くなっている、若しくは軽快しているんですけれども、他に移る病院がない、すぐには戻れませんから、高齢者の場合、そういう場合には一般の病院等々に移っていただく、そしてコロナの病床を空けていただく、こういうこともやらなきゃなりません。
　それから、そもそも、もう病床だけじゃなくて、療養の施設、まあホテルなどですね、が場合によっては、本当に最悪の場合、感染が拡大していった場合にはまた御自宅ということもあり得ます。そうすると、御自宅等々の場合、まあ療養施設もそうなんですが、健康観察を保健所がもう全部やっているということではもう回りませんので、医師会やいろんなところにこれを委託していく、こういうこともやってみていかなきゃならぬと思っております。
　更に申し上げれば、調整、つまり、どこに行くか調整するのに結構手間が掛かって、そして待機者みたいな方が増えたわけですよね。ですから、この調整を保健所だけではなくて、例えば都道府県挙げてやっていただく、若しくはどこかに委託いただく、いろんなパターンあると思います。
　こういうことをやりながら、それこそ最悪の場合を想定して、つまりヨーロッパ並みに広がった場合にも対応できるようなことを考えていかなきゃならないと思っております。病床数もまだまだ確保していかなきゃならぬと思いますが、地域によって事情が違いますので、それはそれぞれの都道府県としっかりと話合いをさせていただきながら、体制を整備すべく協力し合ってまいりたいというふうに考えております。


○青木愛

　病床の回転を良くするということのお考えだというふうに思います。
　この感染症対策には三原則あると聞いています。一つ目がこの感染源への対策です。病原体の除去。そして二点目が感染経路対策ということです。そして三点目が、これは個体のその抵抗力を増強させるということで、それぞれ、いわゆるＰＣＲ検査、一点目がですね、感染源対策というのは、ＰＣＲ検査、抗原検査、これがやはり掛け声だけでなかなか進んでこなかったというのが今の現状だというふうに思います。二点目の感染経路対策は、これはマスク、消毒、あるいは時短、それから何かこういう立てたりとかという、こういうことを要請させていただきましたけれども、これはやはり事業者任せ、また国民任せのところがあったとやはり思います。そして、三点目の抗体の抵抗力の増強というのは、今始まったばかり、ワクチンということであります。今、この現状だと思います。
　そして、ようやくモニタリング調査ということで、無症状者に対するこの感染源、ＰＣＲ検査が行われようと今しているところだと思います。昨年の末に国交委員会で尾身会長に閉会中審査で御答弁いただきましたときに、この無症状者に対する検査には二つのカテゴリーがあって、一つは、感染率の高い高齢者施設だとか、あるいは夜の繁華街とか、こういうところは一例でもあれば徹底的にやる、一例も出なくても徹底的にやる、これは政府がやることだと。もう一つのカテゴリーは、例えば個人が帰省をする、サッカー観戦をする、こういう個人の行動の安心感あるいは経済活動については、これは民間の力を借りなければ駄目だと、国だけでは駄目だということを明確に示されたわけであります。
　そして、これからモニタリング調査、無症状者に対する検査が始まるわけですが、どうもこれまでこの国立感染研の中の独占的な取組のように感じられてきたんですけれども、これからはやはり、民間の検査機関であったり大学の検査機関であったり、こういう協力要請をして、様々なデータ、共有しながら共に歩みを進めていくべきだというふうに考えているんですけれども、このモニタリング調査というのはどのように進めていかれるのでしょうか。


○西村康稔　経済再生担当大臣

　お答え申し上げます。
　まさに感染再拡大させないために、無症状の方々に対して調査を行って、その感染再拡大の予兆をつかむ、兆しをつかむと、そのために行うものであります。
　具体的には、専門家の御意見も踏まえながら、それぞれの都道府県と調整をして、繁華街、歓楽街ですね、こういったところ、それから空港とか駅とか活発に人が動く場所、そして事業所とか大学とかこういったところも含めて検査を行うこととしておりまして、大きく分けまして、まさにこうした繁華街とか駅などで容器をお配りをして、そしてスポット的に無症状の方に受けてもらう、そういうタイプのものと、それから、協力いただける大学や事業所など、特に若い人の無症状が多い、こういったところも含めて団体にお願いしてやる、両方想定をして、今既に二府五県で始めております。先週は五千件ほど行ってきていますが、これ徐々に調整付き次第広げていくことにしておりますし、御指摘のように民間の事業者の協力も得て、民間の検査機関の協力も得て進めているところであります。
　今後さらに、一都三県、それから沖縄や北海道も含めて順次調整を行って、整ったところから実施をし、少なくとも一日一万件程度は行っていければと考えておりますし、このモニタリング検査のデータと併せて行政検査で症状ある方の検査を行っております。それぞれの自治体で行っています。
　さらには、御指摘のように民間が独自に大きな駅の駅前とかでやっておりますので、こういったデータもできる限り共有しながら、そして、さらにはＳＮＳ上のいろんなつぶやき、最近ではちょっとカラオケに行くというつぶやきが増えているんですけれども、こういったことと感染との関係なども分析をしながら、こういったデータを全て分析をして予兆をつかみ、何か、ある地域で感染拡大が見られるようであれば、例えばまん延防止等重点措置を機動的に使うとか、あるいは機動的に積極的疫学調査をやっていただいて、クラスター対策を行ってその範囲で封じ込めるとか、そういったことで再拡大を防いでいければというふうに考えているところであります。


○青木愛

　ここでお伺いしたいのは、やはり民間の機関との協力体制が構築できているのかどうかというところなんですけれども、昨年の十二月の段階では、全くこの民間の自主的な検査のデータに対して厚生労働省はもう無関心だったと本当に言わざるを得ない状況だったんです。
　尾身会長にお伺いしたいと思いますが、昨年のその御答弁からこの民間検査機関あるいは大学へのこの協力体制というのは進んでいるというふうに思ってよろしいんでしょうか。


○尾身茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

　お答えします。
　少しずつ民間あるいは大学の協力というのは以前に比べて私は改善、まあ改善というか増えていると思いますけど、ここに来て非常にまた重要な時期に差しかかっているので、民間の検査機関あるいは大学の方の自主的なイニシアティブということだけでなくて、これは国が、ここまで来ますとオールジャパンでやる必要がありますから、国がやっぱりリーダーシップを、ただ民間機関の善意に頼るんじゃなくて、国がしっかりとした大きな方針をやって、こういうこととこういうことをやってくださいとしたしっかりメッセージを出せば、私は、民間の検査あるいは大学も協力してきていただいているので、せっかくだんだんといい方向に来ているので、そのいい方向を更に確実にするためには、国がしっかりとしたメッセージで、こういう方針で、民間の検査には検体は例えば何割は変異株の検査もしてくれということを明確にいついつまでにやってくださいというような指示と、指示といいますかね、お願いというか指針を出す、そうすれば、私は今まで以上に民間あるいは大学の人たちの関与というか参加ができて強化されるのではないかと思います。


ワクチン接種による集団免疫の獲得可能性について

○青木愛

　ありがとうございます。
　先ほど西村大臣から、一日一万件という目標値示されました。今のところ一週間で二千件、三千件というふうに聞いておりますので、まだまだ足りないと思いますので、これ本当に掛け声だけではなくて実態を伴った形にしていただきたいというふうに思っております。
　三点目のワクチン接種についてお伺いをさせていただきます。
　ちょっと気になる点から伺っていきます。この集団免疫の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　今回、ワクチン接種は努力義務ということになっておりますが、私は、やはりもう本当に本人の自由意思に任せるべきだというふうに思っています。集団免疫の考え方があったのかなというふうに思うんですけれども、やはり個人の体質であったり病歴であったり、打てない人もいれば、自分の意思で打ちたくない人もいます、打たない人もいる。
　そして、この集団免疫というのは、国の人口の六割から七割が接種をしてこの集団免疫の状態になり、流行が収束するというふうに一般的には考えられていますけれども、このワクチンの場合は感染を予防する効果はないというふうに聞いています。だから、ワクチンを打っても感染するし、人にもうつすしということなんですね。
　ただ、打つことによって、感染しても発症はしない、重症化は防げる。だから、ワクチンは確かに接種する効果はあると思うんですが、この集団免疫、インフルエンザとは異なり、感染に対する予防効果が乏しいので、これ集団免疫にならないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○田村憲久　厚生労働大臣

　今、ワクチン、まだ開発されてそれほど時間がたっておりません。そんな中で、言われますとおり、その発症予防、重症化予防、こういうもの、まあ発症予防が主でありますけれども、こういうものが認められているということであります。重症化予防は期待されております。
　そんな中で、じゃ、しからば、感染しない、若しくは感染予防ですね、感染させない、そういうような効果が認められていないかというと、これもまだ分からない状況でございますので、もしかしたらこの後エビデンスが出てくるかも分からないという状況であります。
　いずれにいたしましても、今現時点で、例えば今言われたような集団免疫のようなこと、これは我々も考えておりません。
　ただ、なぜこういう形で接種勧奨でありますとか努力義務を掛けさせていただいているかといいますと、これ、蔓延の、急激な、蔓延予防の緊急な対応、対策を組まなきゃいけないということで、これ臨時接種の特例とさせていただいております。
　基本的に、臨時接種というものは接種勧奨、努力義務というものと基本的な考え方は対になっておるということでございますので、その特例という形でございますから、そのような形にさせていただいておりますが、これ訓示規定でございますので、言われるとおり、我々としてはお願いはしてまいりますけれども、御本人の判断で、打つか打たないか、これはお決めをいただくということでありますので、そこは我々もしっかりとそのような形で国民の皆様方にお示し、お知らせをさせていただきたいというふうに考えております。


ワクチンパスポート導入による非接種者への不利益問題について

○青木愛

　田村大臣の明快な御答弁があったので本当に良かったなと思います。レクのときに厚生労働省の方が集団免疫を目指しているという趣旨のことをおっしゃったので、厚労大臣からのお話でしたので、集団免疫を目指していることはないということでありましたので、良かったと思います。
　そして、なぜ私がここにこだわるかといいますと、この本人の自由意思で接種は決めるべきだとこだわるのは、午前中にも質疑ありましたけれども、このワクチンパスポートなる考え方があるためなんですね。私はこれは否定していただきたいというふうに思っておりますけれども、イスラエルでは、このワクチンパスポート、ワクチン接種をしたという証明になるワクチンパスポートですけれども、これを持っていることによって、映画館に入れたりとかレストランやホテルの利用だとか、あるいは飛行機にもあるのでしょうかね、そういうワクチンパスポートの発行を行っているということで、ＥＵでもこの導入の動きがあるということなんですが、やはりフランスですとかドイツですとかベルギーですとか、こういったところはやはり慎重な姿勢でいるということであります。
　この日本において、これは日曜日のある民放の番組だったんですけれども、自民党の幹部の先生が、いずれ日本もそうなると、ワクチンパスポートを推奨するような御発言があったものですから、ちょっとこの間気になっておりました。この接種できない人もいますし、接種しない人も、もちろん意思で、自分の自由意思ですからしない人もいます。そういう方々に不利益があってはいけませんし、また差別的な空気が生まれても困るわけです。
　この点を明快に、今度は河野大臣に御答弁をお願い申し上げます。


○河野太郎　ワクチン担当大臣

　国内で接種証明書を使うということは今のところ考えておりません。
　ただ、国際的にこのワクチンパスポートの議論が進んでいくということになれば日本も検討せざるを得ないかなと思っておりますが、国内でこうしたものを使用するということはないのではないかと思っております。


○青木愛

　河野大臣の御発言、いま一つ明快ではないのですね。国内についても今のところとおっしゃいましたし、日本も連動せねばということは、河野大臣の中ではワクチンパスポートは推奨する方向で考えておられるのでしょうか。


○河野太郎　ワクチン担当大臣

　先ほど申し上げましたとおり、国際的にワクチンパスポートが必要だというような状況になれば日本も検討せざるを得ないと思います。


○青木愛

　もう大変ショックですね。これ、日本においても、このワクチンの証明、パスポートを持っていることによって、飛行機に乗れたり乗れなかったり、あるいは何かイベント会場に入れたり入れなかったり、こういう差別が生まれることは絶対によくないというふうに思います。


○河野太郎　ワクチン担当大臣

　国内で使うことは考えていないということを申し上げました。


○青木愛

　国内では、ワクチンパスポート、証明によって人々の行動に差別は生まれないということでよろしいでしょうか。


○河野太郎　ワクチン担当大臣

　この委員会でも何回も申し上げておりますが、国内でワクチンの接種証明書を使うようなことは考えておりませんが、国際的にこの議論が進んでいくようなことになっていけば日本も検討せざるを得ないということはあり得ると思います。


○青木愛

　そこは是非日本が指導していただきたいと思いますが、田村大臣、お願いいたします。


○田村憲久　厚生労働大臣

　国内でもう今いろんな自治体が、例えばワクチンを打ったから商店街でいろんなメリットがあるというようなことをやり出されておられます。これ自体は、それぞれ自治体がやられておられることでありますので、事細かく今国が指導しているわけではありませんが、国としてはワクチンを打つ打たないによって、それによって利益が阻害される、不利益な取扱いがされるというようなことはあってはならないということで考えております。


ワクチン接種の今後の見通しについて

○青木愛

　その差別するような、その行動を制限するような、そういう空気もつくってはいけないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、あと残りの時間で、これも一応一つやっぱり聞いておかなければならないと思います。
　やはりこのワクチン、収束の決め手の一つであるということは間違いないわけでありまして、希望者に対するこの接種完了、これ、どのような見通しでお考えになっているか、この点も聞いておきたいと思います。


○河野太郎　ワクチン担当大臣

　高齢者に関しましては、六月いっぱいで高齢者三千六百万人に二回接種していただくのに十分な量のワクチンの供給が、これＥＵの承認が前提でございますが、供給が入ってくる、そういう状況になっております。そうなれば、自治体が接種するスピードに合わせて供給をしてまいりたいというふうに思っております。以後は、自治体の接種のスピードに応じて様々なスケジュールが決まってくることになろうかと思います。


コロナ禍での大学授業のあり方について

○青木愛

　まあ、まだはっきり分からないというところだと思います。
　残りの時間でお伺いをさせていただきます。まず、大学の授業の在り方についてであります。
　この間、学生の皆さんとお話をする機会がありまして、小中高は対面式の授業が今工夫をして行われておりますが、大学に関しましてはかなりオンライン授業が主流を占めていると、ハイブリッド型で対面とオンラインと合わせているところもあるということで聞いています。一年生の方は、入学式も行われていなくて、いろいろな施設、その使い方も分からないと、図書館も使えないというような声がございます。
　そうした中で、授業料が変わらない、同じ授業料でこうした今のこの授業形態ではちょっと割に合わないのではないかという、そういう率直な御意見がございます。親御さんも、教育、大変日本の場合はまだまだお金掛かりますから、一生懸命ためた授業料だと思います。施設費なんかも掛かるんだと思います。
　今後、この大学の授業の在り方について是非お聞かせいただきたいと思います。


○萩生田光一　文部科学大臣

　コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは大学等の使命であり、各大学等において学生が納得できる対応をしっかり講じていただくことが重要だと考えております。
　授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものですが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があるのではないかということは言うまでもありません。このことは、この一年間、累次にわたって各大学にもお願いをしてきました。
　中には、学生本人だけじゃなくて、授業料を負担している保護者の皆さんへの説明会を開催して皆さんの納得を得ている学校もある一方で、全く説明がなくて、親の口座からは今先生が御指摘になった授業料のみならず施設利用料というのが引き落としされているけれど、うちの娘は施設に一度も行ったことがないし、行きたくても図書館も行けないということを学校にクレームをして、学校と様々なやり取りをしているなどの生の声も数多く聞いています。
　また、もっと深刻なのは、新入生でこの一年間健康診断以外全くキャンパスに行ったことがないという学生さんは数多くおりまして、そして、その学生さんたちは、地方から例えば都心に出てきた学生さんは、一度マンションやアパートを借りて、そして、夏休み過ぎても学校が始まらないので、結局それを一度引き払って親元へ戻って、朝から夕方までオンラインの授業を受け続けていると。シラバスで自分が取った授業なんだけれども、一度も会ったことがない教授が、この人が本当に教授なのかどうかも分からないという不安の中での授業をしているということ、本当に真面目に皆さん心配して様々な声を寄せていらっしゃいます。
　したがって、今、先生はハイブリッド型と言っていただいたんですけど、私は、高等教育は、オンライン、有効に活用することも大いに結構だと思うんですけれど、やっぱりそれ一辺倒で全てを代替するものではないと思いますので、そこは丁寧にやってほしいということを各学校現場にもお願いをしております。
　したがって、学生の期待に応える質の高い授業が行われなかったり、学生が納得できる十分な説明が行われていないような大学であれば、授業料等について学生や保護者の理解が得られにくくなることも懸念され、実際、今年度からは、授業料等の支払について学生などから疑問が寄せられる例が数多く見られたと認識しております。
　このため、文科省としては、今月上旬、各大学が自ら徴収する授業料等の必要性や合理性について学生等に対して丁寧な説明を行うよう改めて要請したところであり、引き続き各大学の学生に寄り添った対応を促してまいりたいと考えております。


最前線で活動する救急隊員の状況・処遇について

○青木愛

　せっかくの大学生活ですから、本当にコロナで大変だけれども、いいこともあったという思い出をたくさんつくって、つくれるように、ここは文科大臣の手腕に期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、救急隊員についてお伺いをいたします。
　私の知人が救急隊員でコロナ対応を行っておられる中で伺った話なんですけれども、ある意味病院よりも未知の現場に入っていくのが救急隊員ということで、本当に大変だなというふうに思います。常に防護服を着ながら、そして庁舎に帰れば外で着替え、そして家に帰れば小さいお子様もいて、うつしてしまうのではないか、そういう状況の中で、最前線、まさに最前線ですね、救急隊員、ここにまだなかなか光が当たっていないのではないかなというふうに思うんですが、この点について大臣の御認識をお伺いします。


○武田良太　総務大臣

　全国の救急隊員は、常日頃から規律正しく命を守る現場に臨み、懸命な活動をしていると承知をいたしております。
　このコロナ禍では、感染防止等で全身を覆ったまま出動することも多く、その着脱や全身の洗浄など、細心の注意を払っております。このように、心身共に過酷な環境に置かれても使命感を持って日々最前線で立ち向かい、国民の生命、身体の保護に奮闘される救急隊員の皆さんに、この場をお借りして心からの敬意と深甚なる感謝を表すものであります。
　御指摘のとおり、救急隊員が安心して活動できるよう適切に処遇していくことは大変重要であると考えております。昨年三月、新型コロナウイルス感染症対策に従事する国家公務員に対し特例として新たな手当が設けられたことを受け、消防庁は各消防本部に対し、救急隊員についてその内容と趣旨を踏まえ適切に対応することを助言をしてまいりました。また、新たにこうした手当を支給する場合は、その財源として地方創生臨時交付金を活用できる旨も併せて周知をいたしております。
　その結果、現在、全国七百二十六消防本部の約七割が手当を創設済みであり、約二割が創設を検討中であることから、引き続き機会を捉え、手当の趣旨を説明するなど、必要な支援を継続的に行うことで救急隊員が安心して活動できる環境を整備してまいりたいと考えております。


○青木愛

　救急隊員の方々にも御奮闘いただいていることに感謝の気持ちを忘れてはならないと思いますし、もう一つは介護士の方々も最前線で働いていただいています。
　コロナ患者が発生した施設には危険手当が出るんだけれども、そうではないところには危険手当が出ないという話も聞いています。無症状者がいらっしゃる可能性もあるわけで、本当に未知の現場に出向くわけですから、この介護士に対しましても、その発生者がいるいないにかかわらず全員に危険手当、お金の問題ではないかもしれませんが、危険手当をするべきだというふうに思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。


○田村憲久　厚生労働大臣

　二次補正で最大一人二十万の慰労金という形は対応させていただきました。それから、感染が防がなきゃいけないということで、いろんな掛かり増しの経費が掛かります。こういう掛かり増しの経費、これは例えば人件費だったり消毒剤であったりいろんなもの、これに関してはしっかりと対応してきておりまして、来年度に関しましてもこれは総合確保基金の中から対応をさせていただくと、これも人件費等々いろんな掛かり増し経費に使っていただくということであります。
　それから、令和三年度の介護報酬改定で、これはまずは半年間なんですけれども、これに関しては感染防護、状況を見てその後はまた考えなきゃいけないのかも分かりませんが、そのために診療報酬で対応を特別に加算をさせていただいておりまして、あっ、ごめんなさい、介護報酬で、こういうものを使っていただきながら、しっかりとそういう感染防護のために掛かった人件費等々にも対応いただければというふうに思っております。


国民に対する追加の現金給付について

○青木愛

　菅総理にお伺いをいたします。
　アメリカのバイデン大統領は、現金給付、三度目の現金給付を決めました。この三月から一人当たり十五万の現金給付が始まります。やはり現金だと思うんですよね、国民の皆様の安心は。午前中の質疑にもありましたけれども、やはり申請がなかなか難しくて諦めている、諦めてしまっている人たちもいますし、フリーランスの方々は何かと条件が狭められて、結局、申請試みたけどもらえなかったとか、こういう制度に慣れている方はどんどんこの申請できる方もいる。本当に実態は公平な支援にはなっていないというふうに思うんです。
　ですので、持続化給付金もそうですし、こういう現金給付についても、またこれから変異株による第四波も懸念される中で、やはり心の準備という意味でも、またこれまでの慰労という意味でも、国民の税金であることも事実でありますから、こういうときに国民の心に潤いを与えていただきたいというふうに思いますけれども。
　あと、あわせて、地元から地域振興券的なアイデアもいただきました。かつてお魚券とかお肉券とかありましたんで、そうなってしまってはちょっと困る部分もありますけれども、地域を限定して、また期間を限定をして、地域振興券五万円でも十万円でも、日常生活に使えるような、スーパーとか公共交通でも何でも構わないと思うんですが、そうした形で国民に公平に地域振興券を配っていただくことによって様々な事業所を支えていくという、そういう方向性も一つあるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○菅義偉　内閣総理大臣

　生活に困窮されている方々に対しては、先般は緊急小口資金等について限度額を二百万円に拡大しております。所得が減っている方々に対しては返済を免除することにしています。また、家賃にお困りの方に対する住居確保給付金について再度の支給をすることにしています。
　御指摘のような全員一律の給付金の支給だとかあるいは地域振興券の配付については考えておりませんが、新型コロナによって生活に困窮した方々しっかり支援をしていく、このことは大事だということで私ども対応していきたいと思います。


○青木愛

　時間となります。
　この三月二十一日の判断はその後の状況を大きく左右するというふうに思っています。今回のこの議論で伺っていて、尾身会長からのお話も伺うと、やはりこのモニタリング調査なのかなというふうに思います。検査、検査をして感染源をそれ以上拡大させないように抑え込むということなのかなと思います。
　このＰＣＲ検査、やはり早期発見、重症化を防ぐという意味では国民の利益にも資するところありますので、もっと気軽にこういう検査を受けられる体制をつくっていただいて、そして、国民に更に要請するときには一歩踏み込んだ更なる十分な補償を併せていただきまして、この感染症対策、三原則をしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

青木愛事務所

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