本文へスキップ

立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和3年3月22日　国土交通委員会

令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について


液状化宅地の復旧に対する国の補助事業について

○青木愛

　立憲民主党・社民の青木愛です。
　本日は五十分の質疑時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、昨年の十二月に閣議決定をいたしました。政府全体でおおむね十五兆円、国土交通省では約九・四兆円程度を目途として、五十三の対策を講じるとしております。三つの柱、軸が立てられていますが、本日は、その中の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中から、地震による液状化についてお聞きをしていきたいと思います。
　東日本大震災で関東圏における甚大な被害の一つに液状化現象がございました。特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
　例えば、全国最多の八千七百四十一戸が被災しました千葉県浦安市では、十六地区、四千百三戸が国の補助事業の対象となりましたけれども、利用したのは僅か一地区、三十三戸のみであったということであります。その背景には、地盤工事に数百万円程度の自己負担が生じるケースが多く、住民の合意が得られなかったということが指摘をされております。
　なぜこのように、液状化宅地の復旧、国の補助事業を利用したのがごく少数にとどまったのか、どこにこの制度の問題があったのか、お伺いをさせていただきます。


○榊真一　都市局長

　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、東日本大震災によって地盤が液状化し大きな被害を受けた地方公共団体に対し、復興交付金を活用して液状化対策工事の支援を行ってまいりました。
　御指摘がございました千葉県でも、三市四地区において対策工事が進められ、今年度中に全ての地区で完了する見込みとなってございますが、対策工事を検討したものの、事業化を断念した地区も多かったと承知をしております。
　その理由でございますが、液状化対策工事を行うに当たりましては、その影響が広く個人の宅地にも及びますことから、地権者の三分の二以上の同意を得ることが要件とされてございます。しかしながら、住民の合意形成を図ることができなかったがために事業化の断念につながった、これが大きな理由であると承知をしております。特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。


○青木愛

　工法の違いであったりとか、それによって住民の負担が生じたり生じなかったりとか、あるいは、最初には負担があるというふうに聞いていたんだけれども工事が終わった時点では実際は負担がなかったとか、様々なそごがあったというふうに思っております。
　この復興支援事業としては今年度末で終わってしまいますけれども、復旧できないまま不安を抱え生活を続ける住民の方も中にはいらっしゃると思いますので、引き続きのまた支援策、制度でもって支えていただきたいと思いますけれども、今後の取組についてよろしくお願いいたします。


○榊真一　都市局長

　お答えを申し上げます。
　東日本大震災からの復興事業では、特に地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施しようとする場合等において、地権者の負担あるいは同意がネックとなり事業化を断念するケースがございました。これを踏まえまして、今後は、民有地ではなく、できるだけ道路等の公共施設の地下を活用した対策工事を基本とし、また、民有地で対策工事を行わざるを得ないような場合でも、できるだけ地権者の負担を求めない形で液状化対策工事が進められますよう、地方公共団体に必要な助言を行い、対応してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえながら、引き続き宅地の液状化対策に取り組んでまいりたいと存じます。


○青木愛

　是非、今後とも国として各地方自治体と連携を図っていただき、できる限り、できるだけ住民の負担が掛からないように、引き続きの対策を心よりお願いを申し上げます。
　そして、この液状化について、各地方自治体でこれからハザードマップの作成に当たるというふうに伺っています。これまで地震やあるいは洪水などのリスクについてはハザードマップ作成が進んでいると思いますけれども、この液状化リスク、これについても今回しっかりと予算を取って国としても進めていくという方針と伺っておりますが、取組状況、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。


○榊真一　都市局長

　お答えを申し上げます。
　洪水や土砂災害などのリスクを表示したハザードマップは水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではございません。しかしながら、液状化発生リスクの高い地域における対策を進めていくことは必要であり、まずは地方公共団体や地域住民の方々にそのリスクを認識していただくことが重要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、液状化についての基本情報として、地形の成り立ちや特徴から見た液状化のしやすさを五段階で示しました地形区分に基づく液状化の発生傾向図、これ全国版でございますが、これを作成し、昨年の十二月、ホームページ上に公表いたしました。
　今後は、それぞれの地方公共団体において、液状化の発生傾向図を基に液状化リスクを地域住民により詳細に分かりやすく伝える液状化ハザードマップを作成していただく必要があると考えております。
　国土交通省では、全国の地方公共団体でその作成が進むよう、先月、ハザードマップを作成するための手引を取りまとめ、公表いたしましたが、作成費用に対する財政支援も行いながら、地方公共団体の取組を促進してまいりたいと考えております。


○青木愛

　そして、こうした液状化マップを作っていただくということはいろいろな指針になると思うんですけれども、これまで、こうした地域の住宅を購入する場合、その重要説明事項に液状化リスクは入っていなかったということなんですが、これからいよいよハザードマップを作っていただけるということなので、今後こうした地域の購入を希望する場合に液状化リスクがあるということを示す必要があるのではないかと、それが防災・減災につながると思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○青木由行　不動産・建設経済局長

　お答え申し上げます。
　御指摘ございました宅建業法に基づきます重要事項説明でございますが、これは取引に関しまして最低限説明すべき事項につきまして宅建業者に説明を義務付けるものでございます。例えば、登記上の権利関係、法令に基づく土地利用制限の内容などが説明内容として法令上明記されてございますけれども、御指摘ございましたように、液状化リスクについては重要事項説明の項目としては位置付けられておりません。
　実際の取引に当たりましては、宅建業者の方が過去の液状化の状況などについて説明している例も実態としてあるというふうに承知をしてございますが、液状化リスクを宅地建物取引業法の重要事項説明として位置付けることということについて申し上げれば、先ほど都市局長が答弁を申し上げましたように、統一的な考え方に基づく液状化ハザードマップの作成に現在着手した段階であるということからいたしますと、現時点では困難であろうかというふうに考えてございます。


○青木愛

　液状化マップを示すことによって地価が下がるのではないかとか、いろいろな懸念の声も聞かれるのですけれども、やはり優先すべきは命と暮らしを守るということだと思いますので、この趣旨も防災・減災ということでありますから、今後また検討に加えていただきたいというふうに思っております。
　そして、こういう液状化する可能性のあるところに建物を建てたい、建てる必要があるという場合の建築基準、耐震基準についても聞いておきたいと思います。


○和田信貴　住宅局長

　建築基準法では、建築物が大地震時などに倒壊しないことなどを目的として基準を定めてございます。
　マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。一方、戸建ての住宅などにつきましては、液状化によって倒壊につながるおそれが低いため、建築時の地盤の強さに応じた基礎の構造方法の基準のみを定めてございます。
　液状化マップなど、情報を踏まえまして、設計者等が液状化の影響に配慮した設計ができますよう、関係部局とも連携して周知してまいりたいと存じます。


○青木愛

　建てたとしても、液状化をすると基礎の部分と建物の間が空いてしまうというか、空洞化してしまうという状況になるんだと思いますが、できることであれば、後にそれを埋めてまた使うというよりも、最初から建てないようにしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、今回、この通常国会で審査があります流域治水関連法案の中に防災集団移転促進事業の拡充とありまして、河川沿いの浸水被害が発生しやすいところであったり、あるいは土砂災害が発生しやすい区域を追加をして、危険エリアから安全エリアへの移転を促すという法案が、これから大きな法案が審査されるんですけれども、やはり同じ水防災という観点からしますと、この液状化も地下水からの防災、水災害を防ぐという意味においては同じように捉えることができるのではないかというふうに思うわけです。
　これからハザードマップが示されて、あっ、うちの住宅はこの危険エリアにあるなという方々、集団移転ということで合意形成が必要になってくるわけですけれども、是非国としてもその間に入っていただいて、こういう液状化リスクのある地域の集団移転についても検討を加えるべきではないかと思うのですけれども、その点についてお聞かせください。


○榊真一　都市局長

　お答えを申し上げます。
　まず、洪水や土砂災害などのリスクを表示しましたハザードマップにつきましては水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではないというところをまずお話をさせていただいた上で、現在その液状化リスクの高い場所からの移転に対する支援というものは用意されてございません。それは、市街地における面的な液状化対策への本格的支援が始まったのは東日本大震災からであり、液状化リスクの分析、評価に対する知見がまだ十分ではないこと、それから、法律に基づいて定められている浸水想定区域からの移転でさえも物によっては支援制度が設けられていないこと等の理由によるものであります。
　国土交通省といたしましては、まずは宅地の液状化対策を着実に推進することが重要であると考えております。そのためにも、地域の住民の皆さんに液状化のリスクをきちんとお伝えができますように、液状化ハザードマップの作成、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。


災害時における民間船舶の活用について
○青木愛

　ありがとうございます。
　住民の意向もあるでしょうから、今後とも、復興支援事業は終わってしまいますけれども、密に住民の方々の声を聞いていただくということでよろしくお願いを申し上げます。検討に加えていただければと思っております。
　それでは、液状化については以上で終わらせていただきまして、次のテーマに入らせていただきます。
　日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほかに六千八百五十二の離島があり、まさに四方を海に囲まれた島国であります。
　私の出身地千葉県のことで大変恐縮でございますけれども、ちょっと経験からお話をさせていただきますと、東日本大震災、三・一一のときに、私は事務所が東京都北区に構えておりますので東京におりまして、東京も大変な揺れでありました。いろいろ問題あったんですが、千葉県の方々の安否が分からず、夕方から夜にかけて千葉県に車で移動したんですけれども、大渋滞で千葉県まで渡れなかったと、途中で引き返してきたという経験があります。後からテレビの番組で、千葉県は半島ではなくて島だったということが証明されて、ああ、そういうことだったのかなと。要は、本州と千葉県は橋でしかつながっていないということを改めて認識をいたしました。
　そして、一昨年の台風十五号のときにも全くの孤立状態だったんですが、近年まれに見る初めての経験で、家屋も屋根も壁も飛ばされ、ほかの家の柱が別の家の壁に突き刺さっている状況とか、とにかく大変でした。電柱の倒壊あるいは倒木などで陸路は断たれ、電力、通信も断たれました。とにかく完全に孤立状態になったわけであります。
　こうした千葉県の事情を考えますと、私といたしますと、本州と千葉県に更に橋を架ける必要があるというのが一つ、それからもう一つは、海からのアプローチが必要だということがもう一つであります。
　橋のことを申し上げますと、一九九八年に第五次全国総合開発計画というものがございました。海峡横断プロジェクト、六件があります。その中で、関門海峡が復活をしております。この間の経験を踏まえ、私としますと、特に半島の先端地域の防災という観点から、東京湾口道路、千葉県の富津市と神奈川県三浦半島の横須賀を結ぶ東京湾口道路、是非調査を復活をさせていただきたいと、そのようにお願い申し上げる次第であります。ほかの四か所の海峡横断の橋におきましても、本州と島、半島と島をつなぐ、やはり同じような事情を抱えているのではないか、そのように思っております。
　本日の質問では、海からのアプローチということで是非質問をさせていただきたいと思います。災害時における民間船舶の活用についてであります。
　このように、災害で陸路が断たれた場合、被災者の避難、あるいは応援部隊、応援物資の輸送に船舶を活用して迅速に対処をするということが極めて重要だと思っております。特に、首都直下地震、また南海トラフ地震が発生した場合、広範囲にわたり陸路の輸送が困難な地域が発生する可能性があります。船舶による海上輸送を準備しておくことが重要であります。
　実際、二〇一六年の熊本地震、また平成三十年七月の豪雨、これは広島ですね、豪雨の際に、道路が不通になり、陸路の輸送に代わって船舶が活用されたというふうに聞いております。
　まず、その概要を、どのように船舶が使われたのか、教えていただきたいと思います。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。
　平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
　また、同じ災害だったと思いますが、関西国際空港への連絡橋が途絶したときも、あれは私、直接ジャンボフェリーにお願いをして、関空から急遽フル装備で神戸空港に滞留されていた方たちの避難を促していただいたり、二十六年前の阪神・淡路大震災のときも、陸路はもうほとんど途絶していましたので、全て関西国際空港から神戸空港に対するフェリーを使って救援物資も人も来たところでございます。
　また加えて、災害時には被災者の皆さんの入浴ですとか休憩に有効に活用させていただいているところでございまして、船舶の活用というのは大変有用だというふうに認識をしております。


○青木愛

　ありがとうございます。
　国土交通省は、災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドラインを実は作成をしていて、船舶を災害時の活用に生かすように各自治体に呼びかけを行っておりますが、二〇一七年に実施したアンケート調査によりますと、このマニュアルを作成していると回答したのは高知県と鹿児島県、この二県だったということであります。
　船舶の活用は地域によって極めて有効な手段にあるにもかかわらず、この国からの呼びかけに対して自治体の反応がまだまだ薄いのかなという印象を受けておりますが、今後どのように対処されるお考えでしょうか。


○大坪新一郎　海事局長

　委員御指摘のとおり、国土交通省としては、船舶運用の円滑化に向けて、災害時の船舶活用マニュアルを策定するように自治体に促しているところです。確かにこのマニュアル自体は高知県と鹿児島県において作成されているのみですが、これ以外にも、地域防災計画等の中で船舶の活用も含めた包括的な災害時の輸送マニュアルを策定している自治体もあります。
　我々としては自治体と意見交換をしておりまして、いろいろ課題も寄せられています。例えば、自治体からは地域の港湾施設に安全に着岸できる船舶を迅速に選定できるようにしてほしいという声もあり、国交省においては、船舶マッチングシステムを構築して、平時より活用しています。このほか、陸上輸送と比べて関係者が多く、マニュアルの策定に時間を要するとか、船舶と港湾双方に知見を有する職員が少ないといった声をいただいておりますので、自治体それから業界団体等と連携して、民間船舶の活用に向けた取組を引き続き進めていきます。


災害時における港湾利用に向けた港湾整備について

○青木愛

　地域防災計画の中で船舶の活用の取組を記しているという自治体もあるということではありますが、やはり国との連携をしっかりと、今後ともいろいろセミナーの機会なども通じて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣からいろいろと広島の事例などを挙げていただきましたけれども、この港湾へのアクセスということで課題が挙げられています。
　被災地と港湾が離れている場合、これは熊本地震のときに民間フェリーをホテルシップとして活用したということなんですが、その被災地から港湾までの途中の道路が損壊しており、大分迂回をして、二時間から三時間をバス移動で要するということになったということがございます。活用できたことは良いと思うんですが、より良い活用のために、この港湾へのアクセスというのをどのように考えていけばいいのかなというふうに思っています。
　二年前の台風十五号の房総地域の台風災害の折に、実は北海道から給水車を船舶で届けていただきました。また、同じく、畳を寄附してくださるという方が北海道にいらっしゃって、それも船舶で運んでいただいたんですが、その場合、北海道の苫小牧から茨城県の大洗まで民間フェリーを使っているのでそのルートであるのですが、その後の房総半島の南端までには陸路で大分距離がありまして、千葉県には南下をしますと館山港であったり木更津港もありますし、災害時にもっと柔軟に港を、より被災地に近いところの港を使えるようにしていただくことはできないのかどうか、この点について御見解を是非伺わせていただきたいと思います。


○大坪新一郎　海事局長

　国交省としては、自治体、各都道府県の防災担当者を対象にセミナーを開催したり、各地元の業界団体と関係自治体で災害時の輸送支援協定の締結を促しているところです。
　この災害時輸送協定については、これまでに北海道から鹿児島県まで二十の自治体と各地域の旅客船協会との間で締結されており、柔軟な対応ができるようになっているのですが、委員御指摘のその千葉県の例では、残念ながら旅客船協会との災害時の輸送支援協定は締結されていなかったということも一因として考えられます。
　今後、協定締結に向けた働きかけを強めてまいりたいと考えます。


○青木愛

　是非よろしくお願いいたします。
　船舶の活用を促進するためには、何といってもやはり港の整備だと思います。地震が起きて港が使えないのでは話にならないというわけでありまして、この港の耐震化についてお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○高田昌行　港湾局長

　お答えいたします。
　我が国の港湾であります。貿易量の九九・六％を取り扱い、その背後地は人口や産業が集中する重要な地域となっております。
　このため、大規模災害時には、海上から被災地への物資輸送や住民避難等の確保並びに基幹的な海上物流ネットワークの確保という観点から、耐震強化岸壁が重要な役割を担っていると認識をしております。
　具体的な効果と事例としまして、先般、福島県沖を地震とする地震が令和三年二月十三日発生しましたけれども、震度六強を観測した福島県の相馬港であります。被災した施設もございましたが、耐震強化岸壁では港湾機能への影響は特になく、地震直後も滞りなく荷役作業を実施したところであります。
　このような中、耐震強化岸壁でございますが、全国の重要港湾以上の港湾におきまして三百七十四バースが港湾計画に位置付けられておりますが、そのうち半数を超える二百五バースが供用されているところであります。
　引き続き、国交省といたしましては、国民の命と暮らしを守るため、昨年十二月に閣議決定されました五か年加速化対策に基づき耐震強化岸壁等の整備をしっかりと推進してまいります。


○青木愛

　是非、この港湾の耐震化事業、しっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。
　この船舶の活用には様々な関係省庁の調整をしなければなりません。国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。


○大坪新一郎　海事局長

　南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
　このプロセスを、連携や調整が円滑に進むように、広域応援部隊進出における海上輸送対策についてというのを関係省庁、それから業界で取りまとめています。この中に、各組織の連絡先を登録し、協力するですとか、あとは定期的な合同図上訓練の実施というのが決められておりまして、これは原則として年一回実施することにしています。
　この合同図上訓練については、関係省庁、実動三省庁に加えて内閣府が入り、我々とそれから業界団体、関係フェリー事業者が参加しています。令和二年はコロナの影響で中止をしましたが、平成三十年二月及び平成三十一年二月の二回実施しております。


○青木愛

　よろしくお願いします。
　こういう防災時の船舶の活用ということについては、やはり平時にどのような活用が考えられるかというところなんですが、船舶の活用が生活の中に密着をしている瀬戸内海であったり長崎であったり、こうした地域のこともまた学ばせていただきたいなというふうに思います。
　東京湾も、オリンピックの際にはホテルシップとしてクルーズ船を使うなどといった、そうした計画もございましたが、いずれ、コロナ後ということになるでしょうけれども、陸上でコンパクトに縮こまるだけではなくて、もっと海に視野を広げていくことも必要だなというふうに思っています。
　東京湾でいえば、東京湾を囲んで首都圏というと、北側の半円が首都圏という認識が強いわけでありますけれども、もっと東京湾の南の方に目を向けて、首都圏の視野をもっと南に広げて海を活用していきたい、そのように考えております。浦安のディズニーランドなどもありますし、ディズニーシーでありますけれども、本当の東京湾、本当の海にちょっとクルーズで飛び出したりとか、あるいはひところ工場のナイトクルーズなどもはやりましたし、いろいろな、クルーズ船のホテルの利用ですとか、日常から船舶に親しむ環境をつくっていけたらなというふうに思っております。内航船に例えば医療の、そんな大げさなものではなくても医療の提供ができるような設備をしていただいて、小さな島の往診に行くとか、へき地医療に活用するとか、いろいろアイデアを出せばいろいろと活用できるというふうに思っております。
　大臣にお尋ねをいたしますけれども、千葉県はここのところいろいろ災害続きで大変なことも多かったわけでありますけれども、この大規模災害時における船舶の活用、そして液状化対策も含めて、今後の大規模災害に対し、国民の命と暮らしを守るためのまた大臣の御決意を是非お聞かせいただければ有り難いなと存じます。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　もう何度も御答弁もさせていただいておりますが、近年、我が国は、気候変動の影響で、全国各地でいつどこでも激甚災害が起こっても不思議ではない、また同時に、インフラの老朽化も加速度的に進行しているわけでございまして、こうした状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るには、平素より事前予防の観点から、ハード、ソフト両面にわたる抜本的かつ総合的な防災・減災対策と、また計画的なインフラの維持管理・更新を講じることが重要だというふうに認識をしております。
　そうした観点から、昨年、全国の首長の皆さんや与党の皆さんからの強い要望を踏まえまして、お話ございました総事業費おおむね十五兆円の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定したところでございます。これ、本当にしっかり有効に使いながら、中長期の目標を定めて、更に加速化、深化した対策を実施していかなければいけないと、こう考えております。
　初年度として、令和二年度の第三次補正予算で、事業費ベースで政府全体として約三・一兆円、国交省として二・〇兆円、大変大きな額を計上させていただきました。特に、大雨、洪水、土砂災害の対策については、これ毎年ですが、出水期まで手を打たなければいけないということが勝負だと思っておりますので、そうした観点から、補正予算に初年度は予算を計上させていただいたわけでございます。国会の審議では、緊要性に乏しい予算ということで御理解を得られなかった方々もいらっしゃいましたが、私はそこは大変残念に思っております。
　こうした防災・減災、国土強靱化五か年の取組、もう予算は執行できる状況でございますので、本年度中に策定をすることになっております一級水系百九の治水緊急プロジェクトを策定し次第、本当に今年の出水期に間に合うような応急的な対策も取っていこうと、こう思っておりますし、今委員から御指摘がございました船舶の活用も、これは、船舶を活用するためには日頃から海事観光の振興ということをしていかないと船舶確保できませんし、また加えて、様々ちょっと、病院船のあれも議員連盟でいろいろ御指摘、御要望いただいておりますが、関係省庁連携しながら検討しておるところでございますが、病院船も平時の活用をどうするのかとか、医療の従事者とか運航要員の確保をどうするのかと、様々な課題が出ておりますが、課題が出るということは検討しているということの裏腹だと思いますので、そうしたこともしっかり進めながら、必要なことはしっかりと対応して、防災・減災が主流となる社会をつくり、国民の皆様に安全、安心な国土を提供するというのが国交省の使命と考えて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。


公共交通機関における変異株対策について

○青木愛

　大臣もいろいろと課題は認識共有していただいていると思います。海事産業の発展とともに、また防災における船舶の活用ということで、是非また今後とも進めていただきたいと思います。
　あと残り十分ちょっととなりまして、最後のテーマ、公共交通のコロナ対策について伺わせていただきたいと思います。
　変異株がこれから置き換わろうとしているという専門家の方々の指摘もある中で、今後の公共交通を利用する場合の利用者の心構えとして、マスクの着用、会話は控える、テレワークや時差出勤に努め混雑を緩和するといったことでよろしいのでしょうか。車内の換気に努める等々ございます。変異株の感染力は強いということもありますが、提供する側、利用する側、今後どのように気を付けていったらよろしいでしょうか。


○馬場崎靖 危機管理・運輸安全政策審議官

　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国土交通省では、感染予防対策の徹底が図られますように、関係団体に対しまして、感染拡大予防ガイドラインを個々の事業者に周知し、感染予防に万全を期すように要請をしております。
　これを受けまして、先ほど御指摘がございましたこのガイドラインに基づきまして、車内の消毒、窓開けを含めた適切な換気の実施など、各種感染予防対策を実施しておりまして、加えまして、利用者の皆様方に対しましては、マスクの着用や会話を控えめにすること、車内換気への御理解、御協力、テレワーク、時差出勤への御協力などについて、駅や車内等におけるアナウンスで、あるいはポスターを使いまして呼びかけを行っているところでございます。
　変異株につきましては、現在のウイルスよりも感染力が強いと伺っておりますが、基本的な感染予防対策はこれまでと同様に有効であると考えられますことから、先ほど申し上げました基本的な感染予防対策を引き続き徹底してまいりたいと思っております。


○青木愛

　万が一にも、発症せずとも熱があるような状態で、コロナ感染の可能性があって病院に行かなければならないような場合、自家用車を持たない方々はどのようにして病院に行けばよいのか、タクシーあるいはバス、電車もそうですけれども、こういう公共交通機関利用して行くことになるのかどうなのか、これどのように判断すればよろしいのでしょうか。


○政府参考人（馬場崎靖君）

　お答え申し上げます。
　発熱等の新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状がある方が近隣の医療機関等で診療や検査を受ける際においては、感染予防の観点から、公共交通機関の利用を避けることとされておりますので、この場合、徒歩や自家用車の受診が原則となるということであります。
　一方で、移動距離や自家用車の有無、運転の可否などにより、徒歩や自家用車での受診等が困難な場合がございます。このような場合、医療機関等に電話等により相談していただき、具体的な指示に従っていただくことになります。
　これを受けまして、この中で、例えば受診した当該市内医療機関においては送迎用の車両を用意したりということもあるようでございますし、あるいはタクシー会社と連携いたしまして専用のタクシーを用意したり等の対策を講じている自治体もあると聞いております。
　いずれにいたしましても、感染予防対策を行っておられますまずは自治体において対応をしていただくものだと考えております。


水際対策・国際航空便の運行状況について

○青木愛

　なかなか、救急車を呼ぶにはちょっと大げさ過ぎるし、知人もいないしという場合、遠距離歩いて病院に行ったという話なども聞きますので、コロナ専用タクシーを用意をしてくださっている自治体もあるということでありますが、大変悩ましい問題だと思っています。
　中には、やはりタクシーを利用してしまう場合もあろうかと思います。運転手さんの話を聞くと、自分は持病を持っているので不安だという方もいらっしゃいますし、中には、持続化給付金、一回目いただいたけれども、また次も期待しているというお話もあります。大変厳しい状況の中で事業を継続せざるを得ないというタクシーのドライバーさんのお話であります。
　是非、その安全対策、また支援金が働いているドライバーに確実に届くように、また更なる安全対策と支援と併せてお願い申し上げておきたいなというふうに思います。
　今、水際対策で入国制限を掛けております。国際便の運航状況について、まずお伺いをいたします。


○和田浩一 航空局長

　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じております。我が国発着の国際旅客便につきましても同様の状況にございます。
　例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。


定期国際線に関するワクチンパスポート採用の現状について

○青木愛

　ありがとうございます。
　聞くところによると、一日五十人くらいの入国者がいるという現在の状況だと聞いています。これまでの措置をリセットして、これから変異株に置き換わるというこの状況の中で、さらに変異株の流行国からの入国を、十七か国を二十四か国に増やしたということであります。
　現在は、現地のフライトの七十二時間以内のまず検査をしていただいて、陰性であれば搭乗できるということで、そして日本に到着し空港でもまた検査をして、陰性と判定された場合であっても、その後検疫所が確保している宿泊施設において三日間待機をしてもらうということで、その三日目にまた再度検査をして、それで陰性が判定されればその宿泊施設を退所して、その後更に自宅等で十四日間の待機をするということになったと伺っています。その十四日間の間も、アプリ等を使って、外を出歩いていないかどうか位置情報の確認も行っているということで、誓約書を提出をしてもらって、従わない場合は名前の、氏名の公表をすると、そのような今対応になっていると伺っています。しっかり水際対策、引き続き行っていただきたいと思います。
　せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。
　このワクチンは、確かに発症とか重症化は防ぐ効果はありますものの、やはり感染したり感染させたりという効果がまだ実証されておりません。むしろ乏しいのではないかと言われておりますので、ワクチンの接種、接種しないいかんで飛行機、航空機に乗れる乗れないという差別、不利益があってはならないというふうに考えます。むしろ、今行っていただいているＰＣＲ検査、抗原検査であればはっきり陰性ということが分かるわけですから、ワクチンの接種の有無ではなくて、このＰＣＲ検査の徹底で航空機に乗れる乗れない、乗る乗らないの判断をするべきだというふうに思います。
　日本の立場として、こうした科学的根拠を持って、是非この国際機関に対しましても考えを示していただきたいというふうに思います。まだ、これから科学的ないろいろ証明がなされるかもしれませんけれども、極めてこの段階でワクチンの接種によって公共交通、航空機の搭乗ができるできないという判断はなされるべきではないと思いますので、赤羽大臣の御所見、よろしくお願い申し上げます。


○国務大臣（赤羽一嘉君）

　ちょっと、ＩＡＴＡの議論は、もし必要だったら航空局長に補足させていただきたいと思いますが。
　いわゆるワクチンパスポートについては、ヨーロッパでも様々な議論があるというふうに承知をしておりますし、我が国においてワクチン接種そのものは任意でありますので、私は慎重に対応すべきというふうに考えております。


○政府参考人（和田浩一君）

　お答え申し上げます。
　ＩＡＴＡの動きでございますけれども、先ほど先生から御指摘がございましたが、世界の航空会社で構成されるＩＡＴＡでは、国際線の利用に際して、パスポートとスマートフォンのアプリで到着国の入国に必要な検査の結果の陰性証明書等を有しているかを確認する仕組みについて検討をしているということでございます。
　一方で、ワクチンパスポートに関しては、様々な議論が欧州などを中心に行われております。現時点では、世界保健機関、ＷＨＯは入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しないというふうにしております。
　現時点で、我々としても、ワクチン接種の有無により国際線の利用が制約されることは慎重に検討すべきだというふうに思っております。


○青木愛

　ワクチンは感染症対策の一つの決め手であることはそのとおりなんですけれども、その接種の有無によって不利益が生じてはならないというふうに思いますし、それは科学的根拠に基づくことで、日本としても、そのように国際的な立場であっても主張していただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

青木愛事務所

国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館　５０７号室

TEL 03-6550-0507
FAX 03-6551-0507

東京事務所
〒114-0021 東京都北区岸町1-2-9
〒131-0031　東京都墨田区墨田4-9-16
TEL/FAX 03-5948-5038（東京事務所共通）

船橋事務所
〒273-0021 千葉県船橋市海神1-26-8
電話/FAX 047-436-8819

千倉事務所
〒295-0004 千葉県南房総市千倉町瀬戸2070-1
電話/FAX 0470-44-2307

木更津事務所
〒292-0805　千葉県木更津市大和2-2-4