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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和3年4月6日　国土交通委員会

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査


羽田空港の新飛行経路について

○青木愛

　立憲民主党・社民の青木愛です。
　まず、羽田空港の新飛行経路についてお伺いをいたします。羽田空港の新飛行経路を設定した目的をここで確認をしておきたいと思います。
　昨年の三月二十九日にその運用が開始され、一年が経過をいたしました。そして、赤羽大臣が本年三月二十四日の本会議におきまして、新飛行経路を導入した背景について、国際競争力の強化等の観点からということと、千葉県及び関係市町から騒音影響の軽減について継続的な要望があったという、この二点を挙げて説明をされました。新飛行経路が千葉県への騒音軽減の観点から導入したものであるということをこの本会議の中で二回発言をされております。この新飛行経路の運用がまるで千葉県の要望により実現したものだという印象を私は受けました。
　この新ルートの運用開始については、東京や神奈川、また埼玉県など、二十以上の反対団体が発足をし、国交省への苦情と問合せ、開始五か月間で四千六百件にも上ると伺っています。こうした関係者のみならず東京都民、区民の皆様、また千葉県民、こうした大臣の発言を聞きますと、この騒音被害や落下物の危険性が千葉県のせいではないかと考える人が出てくるのではないかと。少なからず私は、千葉県にも、また、東京北区も上空通るようになりましたので、共に地元でありまして、その間にいる者としても、ちょっとこれはこのままにしておけないなという思いがいたしまして、今日また質問をさせていただいているのですけれども。
　この新ルートの本来の目的は、やはり観光産業の振興、インバウンドの拡大、オリンピック対策などで羽田空港の発着容量の拡大による首都圏空港の機能強化、国際競争力強化という、これが目的ではなかったかというふうに思うんですけれども、大臣の答弁を求めたいと思います。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　これは、国土交通省単独で新ルートを決めたわけではございませんで、長年にわたって首都圏空港の強化ということで、東京都や地方自治体、関係者の会議体で決められたことでございます。私、別に勝手に自分でそうした解釈を講じたわけじゃなくて、厳然と、こうしたペーパーにも二つの目的というのがありまして、国際競争力強化等の実現ということが一つの柱、もう一つは首都圏全体での騒音負担の共有というのが、これはもう明確になっているんです。ですから、私はそのことに基づいて発言をさせていただいたということでございます。
　現実に、これまでの経路というのは、羽田空港への全ての着陸機は原則として全て千葉県上空を飛行しておりまして、これは、羽田空港の容量を拡大するということはもう全て千葉県の騒音の負担が増加するという、そういう構造になっていて、ここについては、この首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の発足より十年ぐらい前から、千葉県及び関係市町から、首都圏全体で騒音問題を共有するという理念の実現に向けて努力をするべきだということは強く御要望いただいてきたというのは、これはもう事実でございます。
　そうしたことを受けて、冒頭申し上げましたが、この首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会、これ平成二十六年に第一回の協議会が発足をいたしましたが、この第一回の協議会でも、千葉県の出席者からは、この羽田空港の機能強化に当たっては更なる騒音負担が発生しないことを求めるといった意見表明もございましたし、第五回の協議会では、新飛行経路の運用については、千葉県及び千葉市からは、首都圏での騒音共有の第一歩として評価するという旨の御発言もあったところでございます。
　そうしたことも踏まえて、私は、それは千葉県としては当然の主張だというふうに思っておりますし、別に千葉県のそういったことに対して都民の皆さんから恨みを買うということ自体が少しいささかおかしな話なんではないかなというふうに思いますし、そうしたことが、もしそういうことがあるんであれば、そうではないんだという、新飛行ルートの目的というのは元々こうした二つの柱をどう改善するかということで行ってきたということは丁寧に説明をさせていただきたいと、こう思います。


○青木愛

　これまでも、様々関係者の方々のその議論の経過は伺っております。ただ、その二本の柱、二本の論点を二つに並べて主張されるのは、やはりトップ、国交大臣の発言としてどうなのかなというふうに思います。
　東京都民がそういう感情を抱くことがおかしいというふうにおっしゃられますが、果たして本当にそうでしょうか。本会議場には、全国の全地域の、またあらゆる関係団体の代表の方々がそこで大臣の答弁を聞いているわけです。伺っているわけなんですが、やはり千葉県の要望に応えて今回の新ルートが設定されたということになろうかというふうに思います。
　千葉県の騒音軽減対策について国交省としてこれまで取り組んでいただいていることは承知をしており、今回のレクでも、いろいろと計算をして、南風時、北風時、いろいろな風向きによって様々ちょっと計算をして統計取ってもらったところ、一日当たり二十九便、二十九便千葉の上空が削減されているということで伺いました。ただ、それであっても、羽田空港着陸全体に占める割合が五％にも満たない、およそ五％というまだ数字なんですね。
　だから、騒音軽減対策としてもまだこうした状況であるという事実もまた踏まえていただきたいし、やはり今回のこの赤羽大臣の発言は、やっぱり千葉県民、そして東京都民、特に大田区、品川区、それから渋谷区、新宿区辺りですか、高度を下げてくるのが、そして私の地元である北区も上空を通るようになっておりますので、そうした区民の感情と、それから千葉県民のそういう心情の間にやっぱり分断を生じかねない私は発言だというふうに思います。
　千葉県は、騒音軽減の要望はもちろんさせていただきました。これも、国の施策によって千葉県上空を飛行経路を設定されているわけなので、騒音対策について要望するのは当然のことだろうというふうに思います。ただ、千葉県側として、騒音軽減を要望したのであって、新ルート設定を要望したのではありません。
　これまで、北風のときの富津沖、これは海の上を通る航路、航空路でありますから、航空ルートですので、こういった対策、あるいは千葉市の上空をもっと高度を上げて飛ぶようにしていただいたとか、こういうことは騒音軽減に資する対策だというふうに、そこは理解しますけれども、この新ルート、東京都の上空を通るこの新ルートについての要望を千葉県はしているわけではないので、やはりこの新ルート、この目的というのは、やはりインバウンド拡大、国際競争力強化のために新ルートを設定をしたというふうに述べていただくのがやはり政府としての誠実な答弁だというふうに私は受け止めます。
　いかがでしょうか。もう一度お願い申し上げます。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　お気持ちはよく分かりますが、しかし、事実として、この二本柱の改善ということで議論されてきたというのはもうこれまでのデータにも残っていますので、そこは私は、逆の立場からいうと、何かそこを、何か片っ方だけしか言わないというのはちょっといささかどうなのかなというふうに思いますし。
　ですから、私は、事実は事実として述べて、そして、千葉県民の皆さんに何かあらぬ誤解が与えられないように丁寧に説明しなければいけないというのは、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。


○青木愛

　事実としてというふうにおっしゃるんですが、私が問題視をしているのは、国土交通大臣、トップとしての赤羽大臣の発言だから申し上げているのであります。
　本当に千葉県の要望のために、千葉県のためにそうしたんだということであれば、千葉県に対してその旨を内々におっしゃっていただいて、そして、まだまだ五％だけれども、これからまた、富津沖だとかちょっと高度を上げるとか更なる改善に資するように頑張ると、そういうふうに申していただくのが千葉県に対する、赤羽大臣であり国交大臣、トップとしての御発言であるべきではないかなというふうに思います。


○江崎孝委員長

　ちょっとお待ちください。
　質問ですか。


○青木愛

　はい。御答弁をお願いします、手が挙がりましたので。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　別に私一人で、一代でやっているわけじゃなくて、代々の大臣なんですけど。
　先ほど申し上げましたが、令和元年の第五回の協議会で、これはもちろん千葉県の皆さんも入っての協議会でございますが、新飛行経路の運用については、千葉県及び千葉市から、首都圏での騒音共有の第一歩として評価する旨の発言があったということでございます。
　ですから、おっしゃるように、率はまだまだ低いけれどもようやく端緒が開かれたということの御発言があったというふうに承知をしておるところでございますので、これは、そうしたことで今後更なる対応をどうしていくのかということを考えなければいけないですし、私自身は、この新経路、やはり都心の上を飛ぶということについて様々な御意見、御批判もありますし、私自身、私事でありますが。私の実家の上というのはちょうど一番うるさいような新宿区のところであって、私の母校の小学校にもその計測機械が付いているような、そういうターニングポイントのところでありますが。
　実際そうしたお困りになられている方もいらっしゃるので、今、省内の中に有識者も開いて、選択肢を増やすための海上での入れるルートというのはないのかということは、そういう検討会は立ち上げさせていただいておりますので、決してこれで決め打ちをするということは、私自身はそう思っておりませんが、これまでの長い経緯の中で、首都圏の空港機能を強化しなければいけない、その裨益される部分と、何というか、騒音とか様々なリスクに対する御迷惑を与えられる部分、これはやっぱり首都圏全体でひとしくシェアをしていこうという中でのこの新飛行経路の決定に至ったものというふうに、私はそういうふうに承知をしているところでございます。


○青木愛

　今、支援していこうとおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、何と言ったらいいんでしょうね、千葉県民のことだけを考えて、じゃ、東京都民の、その航路になった区民の意見は聞かないのかという話も出てくるでしょうし、要は、支援をしていこうではなくて、何でしょうね、競争力強化ということ、オリンピックもありましたけれども、インバウンド拡大という政府の方針があって、その政府としての方針があって、だからそこを負担を掛けているという、そういう立場でいていただきたいのですよね。
　だから、政府が決めていることなんですよ、これ、新ルートは。そうではないんですか。政府が国際競争力の強化とインバウンドを拡大しなければならないからこの新ルートを決めたんじゃないんですか。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　いや、ですから、私が申し上げたのは、東京都とか千葉県とか関係のところには協議会に入っていただいて、様々な御意見をいただいたと、これ、平成二十六年からですから相当長いプロセスがあるんだということでございます。そうしたことを勘案して、政府としてその新ルートを決めさせたということでございます。


○青木愛

　いや、本当に、こればかりで長くなるんですけれど。
　森田健作前千葉県知事が、羽田空港の機能強化の実施決定についてという、このペーパー、国交省からいただいたんですけれども、この羽田空港の機能強化に対して述べているんですね、森田健作知事が、前知事がですね。その中に、羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音については現在よりも軽減するものと受け止めていますと、確かにあるんです。でも、これは私はおかしいと思っているんです。
　このタイトルも、羽田空港の機能強化というタイトルに、なぜ千葉県知事として南風時の新到着ルート、ということは今回の新ルートのことなんですけれども、新ルートの導入によって本県の騒音影響が軽減したと、確かに前知事はここに言っているんだけれども、このタイトルは羽田空港の機能強化についてというタイトルなんですね。千葉県知事とすれば、千葉県の騒音軽減を目的としたものではないんですよね。伝わりますかね。
　だから、千葉県の騒音軽減を目的とした国交省がやってくれた対策とすると、北風のときなんですよ。北風のときの富津沖海上ルートに変更してくれた点、それから千葉市の高度を上げてくれた点、ここは本当に千葉県のために騒音軽減、騒音影響に対して対応してくれた、そこは、率直に私はそういうふうに思います。ただ、この南風時のときのこの新しい、東京の上を、この新ルート、これについて千葉県のためにやったんだということは言っていただきたくないんですね、実際そうではないと思いますので。何度も申し訳ないですけど。


○江崎孝委員長

　質問するんですか。回答を求めますか。


○青木愛

　はい。回答を求めます。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　ちょっと細かいことは航空局長から補足させますけれども。
　これ、私、森田知事に私どもが無理やり書かせたペーパーではなくて、森田知事からこの表題でいただいたペーパーだというふうに承知をしておりますので、森田知事は、この今般の羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音影響については現在よりも軽減するものと受け止めていますと書かれているので、そこについて、私は、ちょっとその真意云々ということは申し上げる立場ではありませんけど、私は、このペーパーを見て、森田知事のこのペーパーを見て、それまでの協議会での様々な議論の結果こうしたペーパーをいただけたんだなというふうに、そういう認識をしております。
　細かいことはちょっと局長から、南風、北風のことは。


○和田浩一　航空局長

　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありました従来の羽田空港への飛行経路の件でございますけれども、南風時には二本の到着経路が千葉市上空で交差をしておりました。この交差点をちょっと郊外の方にずらすことによって騒音軽減をしたとか、それから高度を引き上げたということをやってきました。
　それから、御指摘がありました北風時についても、富津沖の海上ルート、これを開始してそちらの比率を高めるといった努力をしてまいりましたけれども、さらに、千葉県から言われていることは、より抜本的な騒音軽減策、これが首都圏全体での騒音の共有ということでございまして、そういう意味で、新しい飛行経路というのはまさに千葉県が求めておられる抜本的な騒音軽減策の第一歩という理解でございますので、この新しい飛行経路というのはそういう千葉県との関係でも非常に重要な意味があるというふうに我々は考えているところでございます。


○青木愛

　長くなりますので。
　森田健作前知事にこれを書かせたとか書かせていないとかと、そこは、私もそこまでのことを申し上げるつもりではなかったのですけれども。
　いずれにしても、やはりこの新ルートの設定は、政府による国際競争力強化、インバウンド拡大、これがまず第一義的な目的であったということ、そして、更に言うとすれば、千葉県にこれまで負担を掛けていたので、今回、政府の判断で新ルートを設定したんだと、もっといい言い方があればと思いますけれども、私が今考えられる中ではそうした答弁にせめてしていただきたいというふうに思います。
　最後、いかがでしょうか。済みません。


○赤羽一嘉　国土交通大臣

　ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけど、従来の飛行ルートで、局長の答弁ありましたが、南風時の到着経路というのは、千葉市の中央区の上空でターンをするということで、相当強いクレームがあったというふうに聞いております。こうしたことの問題をどう改善するかということ、これはもう厳然とした新経路の理由ですし、こうしたことというのは、何というかな、首都圏の皆さんの、首都圏全体での騒音の共有ということでありますので、そこは、私、説明をしないとこの新経路に対する説明責任を果たせないんではないかというふうに私はそう思いますので、いろんな御意見、御批判は別に甘受いたしますが、私は、国土交通大臣という立場ではそういうふうに発言をせざるを得ないと、大変申し訳ないんですけど、そう申し上げさせていただきたいと思います。


液状化ハザードマップについて

○青木愛

　私といたしますと、やはり東京都民、千葉県民の心情を分断するような発言を国土交通大臣、トップの方にしていただきたくなかったですし、やはりそこはトップとして、十分な住民に対する配慮をしながら、発言については慎重にするべきだということは申し上げておきたいと思います。
　時間も大分迫ってしまいましたけれども、では、液状化について伺います。
　こちらも、前回三月二十二日に質問をさせていただいた件であります。委嘱審査の際でしたけれども、液状化の調査がこれから進んで、ハザードマップをこれから国交省として作っていくということであります。ただ、このハザードマップについては法律に基づく作成の義務がなされていないので、液状化リスクの高い場所から移転する支援は用意されていないんだという御答弁がありました。はなからちょっとシャットアウト状態だったので、これもう一度確認した方がいいというふうに思いまして、答弁をお願い申し上げます。


○榊真一　都市局長

　お答えを申し上げます。
　液状化ハザードマップの作成でございますが、その取組が始まったばかりでございます。今後、ハザードマップの作成が進み、液状化リスクの高い地域が判明した場合には、地域住民の方々が引き続き安心して住み続けることができますよう、液状化対策を着実に推進することが重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、地方公共団体が行います液状化ハザードマップの作成に対して支援を行いますとともに、調査の結果、液状化リスクが高いと判断された場合には、地方公共団体に対して液状化対策工事についても財政支援を行うこととしております。
　液状化リスクの高い地域で防災集団移転促進事業を行うことができるのかというお尋ねをいただきましたが、地盤調査を行いました結果、液状化の危険性が極めて高く、人命、建築物にも著しい影響を及ぼしかねないと想定されるような地区があった場合には、地方公共団体が災害危険区域を指定し、防災集団移転促進事業に取り組むことも可能となっており、この場合には国の補助の対象となるものでございます。


住宅・建築物分野のカーボンニュートラルについて

○青木愛

　是非、これからも、ハザードマップを作ることによっていろいろな反応が出てくると思いますので、住民の声を聞く姿勢は維持していただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問になってしまいましたが、カーボンニュートラルに向けた取組について、ちょっと導入部だけ質問をさせていただきたいと思います。前回、私、質疑に立ちましたものですから。
　ただ、そのときの改正案では、住宅については大規模なマンション等も含めてこのエネルギー消費性能基準適合義務化は対象としなかった経緯がございます。そして、今回、菅内閣が誕生し、カーボンニュートラルと、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを宣言されていて、目標が一段アップをいたしました。
　河野行革担当大臣が、このカーボンニュートラル実現にまだまだこの住宅については不十分だという指摘もなされております。このタスクフォースの方で、やはり全て義務化をするべきだということが示されています。そして、建築物省エネ法の二一年内改正に取り組むよう、ということは、この年、この今ですから、あるいは臨時国会でこうした取組、改正案の取組がこれから用意されているのかどうなのか、その辺のちょっと状況を伺って終わりにしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。


○和田信貴　住宅局長

　おっしゃるように、まず、我が国のエネルギー消費量の約三割を住宅・建築物分野は占めておりますので、省エネ性能、カーボンニュートラルということを考えたときに重要な分野であると思ってございます。また、二〇一九年には建築物省エネ法を改正し、戸建て住宅等について説明義務を創設するなど、順次強化してまいりました。
　こうした中で、二〇五〇年までのカーボンニュートラルという流れの中で、私どもとしましては、対策の強化の進め方、これは検討しなければならないと思ってございます。何か予断を持って必ずこれをやるということ、こういう今態度ではございませんが、強化ということについては進め方を検討しなければならないと思っておりまして、経済産業省あるいは環境省と私ども国土交通省と合同で検討会を開くということにしており、今月の十九日にその第一回目を開いていきたいと思っております。
　この検討会での議論を踏まえまして、住宅の省エネ基準への適合義務付けも含めた対策の強化、これは、一体どういう範囲でやるのか、どういうレベルでやるのか、そういったことも全てこれからの検討だと思っておりますが、ロードマップ、こういったものを取り組んで、カーボンニュートラルの実現に向けて考えていきたいと思っております。


○青木愛

　質問を終わります。ありがとうございます。

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