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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和4年5月13日　参議院本会議

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑


○青木愛

　立憲民主党の青木愛です。
　立憲民主・社民の会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　地球温暖化問題は、一九八〇年代から科学者の間で認識が強まり、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが一九九〇年に公表した第一次評価報告書を受けて国連で議論が始まりました。
　一九九七年に京都で開催された気候変動枠組条約第三回締約国会議、ＣＯＰ３において京都議定書が採択され、先進国に対し法的拘束力のある温室効果ガス排出削減の数値目標が設定されました。
　議定書の採択を受け、我が国では、翌一九九八年に国内における地球温暖化対策の枠組みとなる地球温暖化対策の推進に関する法律、略称温対法が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが行う責務等が定められました。
　直近の二〇二一年の改正では、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受け、二〇五〇年カーボンニュートラルが法律に明記されるとともに、地域脱炭素化促進事業などが盛り込まれました。
　二〇一九年秋以降、ゼロカーボンシティが急増していますが、具体的なアクションへと結び付く例はまだ少なく、モデルとなる事業の創出が必要となっています。また、国と地方の協働、共創による取組が不可欠です。
　二〇一三年から環境省が所管する地域脱炭素投資促進ファンド事業により基金が創設され、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が基金設置法人として事業を運営しています。地域の脱炭素化プロジェクトに対して出資を行い、民間資金を呼び込むことで地域の資金循環を拡大し、脱炭素社会の実現と地域活性化の両立を目指しています。
　今回の改正は、このような状況を踏まえ、二つの柱から成る施策を定めることにより、我が国の脱炭素社会実現に向けた対策の強化を図ることとしています。
　一つは、脱炭素事業を支援する株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドを創設することです。もう一つは、脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定です。
　以下、山口環境大臣に質問いたします。
　まず、一本目の柱、新たな官民ファンドの設立についてお伺いをいたします。
　現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施しており、同事業では、一定の採算性、収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われています。
　今回、法律を改正して、財政投融資を活用した新たな官民ファンドを設立することになります。なぜグリーンファイナンス推進機構の拡充ではなく、新たな官民ファンド、株式会社脱炭素化支援機構を創設するのか、その意義と必要性についてお伺いします。また、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構はこれまでどのような実績を上げてきたのか、順調に運営されてきたのか、それとも問題があったのか、これまでグリーンファイナンス推進機構が出資してきた事業は今後どうするのかについてお伺いします。
　環境省は、我が国の脱炭素化に必要な投資額を、二〇三〇年に向けた、二〇二六年から二〇三〇年の五年間の年平均の投資額を約十三兆円程度と試算していますが、二〇二〇年時点での脱炭素分野への投資額は約五兆円にとどまっています。
　こうした状況の中で、環境省は、新たな官民ファンド設立に当たり、新たな出資制度として、令和四年度財政投融資計画に二百億円を計上しました。それを呼び水として、八百億円の民間資金を喚起させ、約一千億円の脱炭素事業の実現を見込んでいます。想定どおりの呼び水効果が得られるのか、その根拠をお伺いします。
　新制度は財政投融資を活用した制度であることから、政策性とともに収益性の確保が求められます。新機構は株式会社の形態を取っているのですから、なおさらです。
　一般的に、ファンド投資では、設立当初は収益よりも費用が先行するため累積損失が計上され、投資期間の後期になって累積損失を解消して収益を上げるという収益構造が想定されています。
　しかし、これまでに設置された一部の官民ファンドでは、投資資金の回収に関する見通しが甘いことなどにより、収支状況が悪化し、多額の累積損失を発生させていることが大きな問題となっています。グリーンファイナンス推進機構においても、プロジェクト投資ベースでは黒字を確保しているとのことですが、機構全体の収支で累積損失が発生しています。
　新機構が収益性を確保するため、どのような長期的な見通しを想定しているのか、また、既存事業から強化した点についてお伺いします。加えて、収益性の確保の観点からは、各支援事業への投資後においても、対象事業者の財務情報や経営方針等の企業情報を引き続き継続的かつ適切に把握する必要がありますが、投資後のモニタリングに係る方針をお伺いします。
　本法律案では、取締役である委員の三名から七名で構成される脱炭素化委員会が、あらかじめ環境大臣が設定する支援基準に基づき、対象事業者やその内容を決定することとしています。これらの意思決定を取締役会ではなく同委員会が行うことにした理由、及び取締役、同委員会の人選に係る方針についてお伺いします。
　また、機構は、公的な支援を受けて業務を行う組織であることから、同委員会での意思決定には公平性、中立性、透明性が求められますが、その確保に向けた運営方針及び同委員会に対するガバナンスの在り方についてお伺いいたします。
　今回の新たな出資制度の政策的意義には、脱炭素を契機とした地方創生の実現も含まれることから、地域へ貢献する事業に対して必要十分な資金供給が行われるよう適切に、適正に支援基準を策定することが必要だと考えますが、見解をお伺いします。
　また、一部の地域では、再生可能エネルギーに関する施設等の開発により、生活環境への影響に対する住民の不安が高まっています。資金供給に加えて、地域の合意形成に対する機構の取組が重要と考えますが、見解をお伺いします。
　機構が個別支援事業を決定する際には環境大臣等が意見を述べる機会について規定されています。どのような方針の下に意見を述べられるのでしょうか。また、事業開始後、支援事業が環境へ悪影響を及ぼすなど不適切な行為により地域でトラブルが生じた場合、環境大臣はどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
　次に、二本目の柱、地方公共団体に対する財政措置等についてお伺いをいたします。
　環境省は、令和二年十月の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、地域の脱炭素化に向けた取組に対し、補助金等による支援を強化してきました。こうした状況の中、本法律案では、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に、国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定しました。
　今回、法律を改正して、国の地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記したことの意義及びその効果についてお伺いします。
　現在、地域の脱炭素化に向けた取組においては、専門的知見を有する人材や取組の中核となる人材が不足しています。特に、小規模の自治体は適切な人材の確保が困難な状況です。地域の脱炭素化の実現には、このような地域人材の育成、確保に係る支援措置の強化が欠かせないと考えますが、見解をお伺いします。
　地域における脱炭素を実現するための地域脱炭素ロードマップにおいて、脱炭素先行地域が位置付けられています。二〇三〇年度までに地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロの実現など、脱炭素ドミノを起こすためのモデル地域として位置付けられています。
　その選定に当たっては、事業規模のみならず、地域の特性を生かし、地域への貢献度の高い案件が積極的に選定されることが重要だと考えます。環境省は、今回実施した第一回目の公募では、七十九件の応募に対し二十六件を選定しました。脱炭素先行地域の選定方針及び、二〇二五年までに少なくとも百か所を選定するということですが、その見通しについてお聞きいたします。
　脱炭素先行地域の公募では、複数の自治体による共同提案も可能とされています。他方、再エネ導入ポテンシャルが高いものの財源や人材が限られているため脱炭素化への取組を進めるのが難しいとされる小規模な地方自治体と、エネルギー需要は大きいものの再エネ導入ポテンシャルが限られている都市部の地方公共団体との間において、電力融通などによる連携を行うことは地方経済の発展に寄与するものと考えます。
　このような真に双方にメリットとなる連携を含め、地域間連携で期待される効果と推進方策、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
　脱炭素に向けては、ＣＯ２を排出させないこととともに、ＣＯ２の吸収の視点も必要です。
　ＣＯ２の吸収に関して、地球規模で考えますと、陸域での森林などの植物による炭素吸収は年間十九億トンですが、海域からはそれを上回る二十五億トンもの脱炭素、吸収をしております。その中でも、日光が届く比較的浅い海域では、海藻や藻類が光合成によって十・七億トンもの炭素を吸収しています。森林が吸収するグリーンカーボンに対して、海の植物による吸収はブルーカーボンと呼ばれています。ブルーカーボンに関しても、脱炭素先行地域として選定し、地方公共団体の取組を支援するとともに、前段の脱炭素化支援機構の支援対象とすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　最後に、再生可能エネルギーの需給調整について、萩生田経済産業大臣と山口環境大臣にお伺いをいたします。
　再生可能エネルギーは、発電時にＣＯ２を発生しない特徴がありますが、発電量が気象状況などに左右されることが課題となっています。太陽光発電は、夜間は発電せず、曇りや雨天では発電量が落ちます。風力発電は、昼夜にわたり発電しますが、風がやんだときや限度を超えた強風時には発電ができません。一方、好天時には太陽光の発電量が大幅に増え、供給が需要を上回る事態も発生しています。これまでの九州電力の管内に加え、今年に入り、四国、東北、中国、北海道の各電力会社の管内でも、発電事業者に対する出力制御が行われました。これでは再生可能エネルギーが無駄に捨てられることになり、再生可能エネルギーの普及とも矛盾してしまいます。
　今後、脱炭素に資する再生可能エネルギーの拡大と並行して、需給バランスを調整するための電力の貯蔵、送電における再生可能エネルギーの優先及び日本全域での電力調整などを進めることが極めて重要ですが、具体的にどのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。
　結びに、現在、世界が直面する気候変動問題は待ったなしの深刻な課題です。これまでの経済活動や生活様式の根本的な変革が迫られています。我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、国、地方公共団体、事業者、国民が、それぞれに課せられた責務を自覚し、行動することが求められます。特に、経済を所管する経済産業大臣と環境に責任を持つ環境大臣には、両輪となって社会全体を牽引する強いリーダーシップを発揮していただかなければなりません。
　この艱難を越えた後には世界が共生する明るい未来が待っていることを確信して、質問を終わります。
　ありがとうございました。


○山口環境大臣

　青木愛議員から、法改正の意義についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、巨額の脱炭素投資が必要です。脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しいものも多いと認識しています。本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して、率先して資金を供給し、民間投資の一層の誘発を図るものです。
　現行のグリーンファイナンス推進機構によるエネルギー対策特別会計を財源とした出資制度は、対象がエネルギー起源のＣＯ２の削減に関する事業に限られるのに対し、今般の脱炭素化支援機構による資金供給は、財政投融資を活用することにより、森林吸収源対策など、エネルギー起源のＣＯ２の削減以外の取組も含めて、より幅広く資金供給することが可能になります。
　グリーンファイナンス推進機構が実施している地域脱炭素投資促進ファンド事業の実績については、これまで、三十七件、百八十四億円の出資決定を行い、民間からの投融資千八百七十六億円を誘発し、計約七十五万トンの温室効果ガス排出削減に貢献するなど、一定の成果を挙げているところです。他方で、カーボンニュートラルの実現に向けては、更なる民間投資の促進が必要になっていると認識しています。
　脱炭素化支援機構の設立により、グリーンファイナンス推進機構による投資活動は終了しますが、これまで出資した案件については、投資回収まで管理することになります。
　次に、脱炭素化支援機構の民間資金の呼び水効果についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構による民間資金の呼び水効果の見込みは、環境省において、事業会社等から幅広く聞き取りを行うことで把握した資金支援のニーズや、他の官民ファンド等の呼び水効果の実績も参考にしたものです。
　次に、脱炭素化支援機構の収益性の確保についてお尋ねがありました。
　グリーンファイナンス推進機構の収益状況については、現在は累積損失が発生している状況ですが、出資案件のいずれでも毀損は生じておらず、また、今後、設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていき、黒字化すると見込んでいます。
　この度の脱炭素化支援機構については、幅広い事業を対象とすることと併せて、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、事業の収益性を十分に精査して最終決定することにより、収益性を確保してまいります。
　投資後のモニタリングについても、脱炭素化支援機構において、対象事業の状況を適時に確認し、必要に応じて事業の企画、実行についての助言や情報提供等の支援を行うとともに、環境省としても適切な対応を促してまいります。
　次に、脱炭素化委員会についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構においては、支援決定の判断に当たっては、専門的見地から中立的に判断を行うため、脱炭素事業や金融等の専門的知見を有する者から成る脱炭素化委員会において行うこととしています。
　脱炭素化委員会の運営の在り方について、本法案では、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない旨、及び委員会の議事録を作成、保存し、株主に開示する旨などの規定により、公正性、中立性、透明性を確保いたします。また、環境省としても、脱炭素化委員会の運営が適切になされるよう、脱炭素化支援機構を適切に監督してまいります。
　次に、地域との共生に係る支援の在り方についてお尋ねがありました。
　環境大臣が策定する支援基準については今後検討していくこととなりますが、脱炭素化への貢献、収益性の確保、我が国の経済社会の発展の推進への寄与などに加えて、事業者の環境配慮や地域との共生の確認などについても盛り込むことを想定しています。
　次に、個別事業への環境大臣の関与についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構による個別事業への支援決定に際しては、環境大臣が策定する支援基準に照らして、環境配慮や地域共生の点も含む国の政策との整合性などの観点から必要な意見を述べることを想定しています。さらに、対象事業が開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて、環境配慮や地域共生の点も含めて事業が問題なく実施されているかどうかを確認し、必要に応じて助言等を行うこととしています。
　環境省としても、随時、脱炭素化支援機構に適切な対応を促してまいります。
　次に、国の努力義務として地方公共団体への財政支援等を法律上明記したことについてお尋ねがありました。
　地域の脱炭素化に当たっては、地方公共団体の役割が重要であり、今回の改正法案では、地方公共団体の総合的かつ計画的な施策に対する財政上の措置等を講ずる努力義務を規定し、国の支援姿勢を明らかにしたものです。
　環境省として、必要となる所要額の確保に全力で取り組み、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体の脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。
　次に、地域の脱炭素化に取り組む自治体における人材の育成や確保についてお尋ねがありました。
　これまで環境省では、実践的なセミナーを通じて、地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきました。加えて、本年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室も新設し、自治体職員からの相談体制の強化を図ったところです。
　今後とも、地域における脱炭素分野の人材の能力向上や専門的人材派遣等の支援措置を一層強化してまいります。
　次に、脱炭素先行地域の選定についてお尋ねがありました。
　脱炭素先行地域は、公表している選定要件に基づき、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量などのほか、地域の課題解決への貢献可能性等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、選定することとしています。
　第一回の脱炭素先行地域の募集では、準備期間が短いにもかかわらず、多くの地方自治体から七十九件の意欲的な提案をいただき、全国で地域脱炭素の機運の高まりを肌で感じているところです。現在、第二回以降の募集に向けても、多くの地方自治体からの高い関心を得ており、環境省としては、これらの地方自治体に対して丁寧な伴走支援を行うことにより、百地域にとどまることなく、できるだけ多くの地域を選定したいと考えております。
　次に、地域脱炭素における地域間連携についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、地域脱炭素における地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点から有効と考えます。今回選定した脱炭素先行地域においても、全国のモデルとして広域連携した取組が含まれております。
　引き続き、広域連携を含め、地域特性を踏まえた地域脱炭素の取組について支援してまいります。
　次に、ブルーカーボンについてお尋ねがありました。
　海草などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定のことを指すブルーカーボンは、温室効果ガスの吸収源としての役割に加えて、水質改善、生態系保全等の相乗効果も期待できるため、重要な気候変動対策の一つです。
　環境省としては、温室効果ガスの排出・吸収量目録、いわゆるインベントリーを所管する立場として、ブルーカーボンによる吸収量を我が国のインベントリーに計上が可能であるか検討を進めているところです。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、ブルーカーボンの活用の在り方について検討してまいります。
　また、脱炭素化支援機構の支援対象となるかどうかについては、脱炭素化への寄与の程度や事業の収益性等を十分に精査して判断していくことになります。
　最後に、再生可能エネルギーの需給調整についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの大量導入を進めるためには、太陽光や風力の出力変動をうまく調整することが必要であり、余った再エネをためる蓄電池や水素の活用が重要であると認識しております。
　このため、環境省では、太陽光発電と併せて蓄電池を導入する取組や、動く蓄電池である電気自動車等の導入を支援しております。また、地域の再エネ由来の電力を水素として利用する取組への支援も行っております。
　引き続き、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべく、関係省庁と連携して、調整力の確保も進めてまいります。



○萩生田経済産業大臣

　青木議員からの質問にお答えします。
　再生可能エネルギーの出力抑制を低減するための措置についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの出力抑制は、電力の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合において、電力システム全体の需給バランスを保つために必要な措置ですが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、これを可能な限り低減することも重要です。
　このため、引き続き、補助金により、電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連系線の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでまいります。

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