本文へスキップ

立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和元年　第198回国会（常会）国会報告

3月7日　予算委員会
消費増税に伴う幼児教育、保育無償化の問題点を指摘。

問題１
０から２歳の子どもの方が、３歳以上の子どもより保育料が高額で負担が重いにもかかわらず今回の無償化では住民税非課税世帯のみがその対象で、住民税課税世帯への負担軽減がありません。幼児教育は無償化されますが保育の無償化は置き去りにされています。

問題２
待機児童を抱えた家庭には無償化の恩恵がまったくありません。希望しても入園できず仕方なく在宅育児を選択している世帯に対しては「入園できないうえに無償化の恩恵もない」の二重の不満を与えます。

問題３
保育料が割高な認可外保育施設等を利用している世帯については、上限を超過した分の利用料は自己負担となり、公平ではありません。

問題４
保育所費用の無償化によって保育所の利用申込みが増加し、待機児童が一層増加することが予想されます。受け入れ施設の整備及び処遇改善による保育士不足の解消が急がれます。

問題５
国が打ち出した無償化政策は、自治体も財政や事務の負担を背負うことになります。自治体の判断で使途を決めることが出来る地方消費税の使途を国が決めて良いのでしょうか。負担増の一部は交付税で補填されますが、不交付団体は大きく負担増となります。


　今後、育児休業制度をさらに充実したり、家計の可処分所得を増やす方策を講じたりなど、子育て世代が不公平感を抱くことなく、経済的にも安心して子育てできるメニューをそろえ、各家庭の判断で選べるようにすべきと考えます。
3月12日　国土交通委員会

防災・減災対策こそ必要な公共事業
　「公共事業は無駄、悪者」といったイメージが広まったのは、乗数効果が薄くなっていたにもかかわらず、長年にわたり景気浮揚策として実施してきたからです。平成３０年度第２次補正予算に盛り込んだ公共事業も、消費税増税に対する景気浮揚策として位置付けています。インフラ整備のための公共事業は、自然災害からの安全・安心対策、生活環境の改善効果、生産性の向上効果など、ストック効果に期待すべきです。

荒川上流の第2･第3調整池整備促進
　東京、中でも墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区にはゼロメートル地帯が広がっています。荒川の上流地域には第１調整池が既に整備をされていますが。これが果たした過去の状況をふまえ、今後予想される異常気象に対しては第１調整池だけでは安心できないということで、現在整備されつつある、第２、第３の調整池の整備状況及び課題について質問しました。

鉄道路線の維持にアイデアを
　ＪＲ東日本は昨年の１月６日、愛車の自転車と同乗して房総半島の旅を楽しめるＢ・Ｂ・ＢＡＳＥの運行を開始。愛車の自転車とともに内房線、外房線、成田線、総武本線を利用して房総半島をサイクリングで駆け巡ることができるという旅行プランです。
　鉄道路線は廃止に向かうのではなく、地元の住民や自治体、観光団体、そして鉄道会社が知恵を出し合って盛り上げていくべきだと考えます。


3月21日　国土交通委員会
第三千倉街道踏切の歩行者安全確保を
 内房線（南三原駅～千歳駅間）の仲原踏切での２０１６年９月、原動機付自転車で移動中の事故を踏まえ、１７年３月、委員会で警報器のない第４種踏切からの格上げを要請し、１８年度に遮断機及び警報機を備えた第１種踏切になりました。
　今回の質疑では、現在児童が通学で使用しているが歩道が区分されておらず、かつて事故があり危険との声がある第三千倉街道踏切（南房総市）の安全対策を取りあげ、千葉県から路肩部にカラー舗装を早期に実施し、将来的には拡幅する予定で７月に地形測量を発注するとの回答がありました。



4月24日　本会議

 省エネ効果の高い木製サッシ活用を提案
築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に附帯決議「窓枠の断熱性能の向上推進」を盛り込みました。
　一般的な住宅は窓などの開口部を通して夏は冷房の約７０％、冬は暖房の約６０％も熱が移動します。住宅のエネルギー効率を上げる際に最も重視すべきことは開口部の断熱性です。その点、多層ガラスの木製サッシは断熱性に大変優れ。結露も防ぎ、防音性にも優れており欧米諸国では主流となっています。
　しかし、日本では窓の約９割がアルミ製サッシを使用しており。アルミは木材に比べて熱伝導率が1200倍も高いために、アルミサッシでは冷暖房時に大量のエネルギーを浪費、環境負荷も高いためドイツでは２３％、フランスでは３４％の普及にとどまっています。アメリカに至っては約半数の州でアルミサッシの使用が禁止されています。


4月25日　国土交通委員会

太平洋岸自転車道で半島振興を
　房総、三浦、伊豆、渥美、志摩、紀伊半島を結ぶ太平洋岸自転車道構想は各地域が共同して半島振興のイベントを企画することなども考えられます。国と地方は単に道路網の整備という視点を超えて半島の新しい可能性を開くものとして取り組むべきと考えます。
国道127号線のインフラ改修推進
　太平洋岸自転車道構想にも含まれる千葉県房総半島西岸を通る国道１２７号線は、久保トンネルと坂下トンネルについては拡幅の対策が完了しましたが、その他のトンネルも幅員が狭く自転車で走行する際に大変危険を感じます。引き続き他のトンネルの拡幅を求めました。今年度は南無谷トンネルと小浜トンネルについて設計を推進し、用地買収にも着手する予定になっています。
ＬＮＧ（液化天然ガス）立地自治体にも支援制度を
　温室効果ガスの削減のためにも、今後ＬＮＧの需要は高まっていくだろうと予想されます。発電所には電源立地地域対策交付金、石油には貯蔵施設の立地対策等交付金などの制度があります。ＬＮＧの需要拡大の流れに対応して、袖ケ浦市など地域の安全を確保すべくすでに対策を講じているＬＮＧ基地を有する自治体に対し、何らかの支援策を講じるべきだと考えます。この点について、資源エネルギー庁に質しました。



国民民主プレス号外「青木愛通信」第198回国会報告PDFファイル

青木愛事務所

国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館　５０７号室

TEL 03-6550-0507
FAX 03-6551-0507

東京事務所
〒114-0021 東京都北区岸町1-2-9
電話/FAX 03-5948-5038

船橋事務所
〒273-0021 千葉県船橋市海神1-26-8
電話/FAX 047-436-8819

千倉事務所
〒295-0004 千葉県南房総市千倉町瀬戸2070-1
電話/FAX 0470-44-2307