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自由党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

平成29年3月22日 国土交通委員会

地方に多く存在する警報機や遮断機のない第4種踏切での相次ぐ事故に対し、その安全対策について
JR北海道の相次ぐローカル線廃止に関し、政府の進める地方創生に於けるJRの位置づけについて




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○青木愛

 希望の会、自由党の青木愛です。
 本日は予算の委嘱審査ということでありますので予算に関する質問をいたしますが、まず冒頭、森友学園の疑念について一言申し上げておきたいと思います。
 森友学園の問題の本質は、国交省所有の国有地が破格の値段で森友学園に売却されたこと、また、認可が厳しいと考えられていた小学校の設立が極めてスムーズに進んだことにありまして、いまだ納得のいく説明がないばかりか、売買の経緯を記したメモがないなど、疑惑を深めております。明日、籠池康博理事長の証人喚問が行われることになりましたけれども、それで解明されるとは到底思えず、異例の意思決定を下した当時の財務省理財局、また国交省大阪航空局及び大阪府知事にも状況を聞く必要があろうかと考えております。
 今後、国交省におかれましては、透明性と公正性の観点からも、この疑惑を徹底的に解明をして、国民からの信頼回復に率先して努めていただくことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 鉄道局の防災・減災対策の関係予算でありますが、踏切の安全について今日は質問をさせていただきます。
 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が昨年三月三十一日に成立をして、四月一日から施行されています。この法律に基づいて国交省は、改良すべき踏切道としまして、昨年は五十八か所を第一弾として指定しました。続いて、課題のある踏切道、踏切の交通量や事故発生状況等の客観的データに基づいて緊急に対策の検討が必要な踏切として全国一千四百七十九か所を抽出いたしました。そして、今年一月には、第二弾として更に五百二十九か所の指定を行って改善命令を出しました。
 大きな前進だと思いますけれども、課題もございます。私の千葉の地元で発生しました事故を例に挙げさせていただきます。
 昨年の九月の二十七日、千葉県JR内房線の千歳駅と南三原駅、この間にある仲原踏切におきまして、ミニバイクに乗っていた仕事中の二十六歳という若い母親が列車にはねられ死亡いたしました。三歳と四歳の子育て真っただ中のこの人生が一瞬にして消されるという大変痛ましい事故でございます。また、十一月の五日には、千葉県JR久留里線の横田―東清川間の踏切で普通列車と軽乗用車が衝突をいたしました。幸いにも乗っていた二人は軽傷で済みました。いずれも警報機や遮断機のない第四種の踏切で起こった事故であります。
 これだけの痛ましい事故がありましたので、地元でも、昨年のこの法改正と、そして指定を受けることを期待をして待っておったのでございますが、この法律の対象にはならないということが分かりました。
 この度のこの踏切道改良促進法に基づく指定は、道路法上規定された道路と鉄道との交差に設置された踏切道でなければならないということでありまして、この南房総市にあります仲原踏切は、道路法上の道路ではなくその他の道路と、その他の道ということでありまして、この指定の対象にはならないということであります。横田―東清川間の踏切も同様の理由だと聞いておりますが、しかしながら、このまま放置もできません。
 この死亡事故が発生しました仲原踏切とそして横田―東清川間の踏切については、現時点でどのような原因究明と、また今後の対策について考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。


○奥田哲也鉄道局長

 お答え申し上げます。
 二件、事故について御指摘がございました。
 昨年九月二十七日十二時四十七分頃、JR東日本の内房線千歳駅―南三原駅間にある第四種踏切の仲原踏切におきまして、踏切内に進入した原動機付自転車と列車が衝突し、原動機付自転車の運転手が亡くなる事故が発生をいたしました。
 また、もう一つ、久留里線第四大通踏切の事故につきましては、昨年十一月五日九時三十九分頃、踏切内に進入をいたしました軽自動車と列車が衝突したものでございます。
 こちらの方の事故の原因につきましては、運転手の方が踏切の外に避難をされまして御存命でありましたので、JR東日本が当該軽自動車の運転手に事情を聞いたところ、運転手が踏切内に自動車を進入させようとした際に列車からの汽笛を聞きましてバックしようとしたところ、慌ててそのままアクセルを踏んでしまって踏切内に進入してしまったと、そういうことだと聞いております。
 これらは、今年一月の踏切道改良促進法に基づく指定箇所には含まれておりません。これは、先生御指摘ありましたように、踏切道改良促進法では、一般に広く交通の用に供される道路法の道路と交差する踏切道を対象といたしておりまして、事故が発生した踏切道は道路法の適用のない、いわゆる里道との交差部であるためでございます。
 また、事故の原因究明につきましては、現在、運輸安全委員会によって調査がなされているところでございます。
 今回の事故を受けまして、JR東日本では、当該踏切に汽笛吹鳴標識を設置をいたしまして列車が警笛を鳴らして踏切の横断者に列車の接近を知らせる対策でありますとか、踏切での見通しを確保するために踏切前後を除草する対策を実施したとのことでございます。さらに、JR東日本は、前者の踏切が存在します南房総市に対しまして、近接する第四種踏切と併せて踏切道の統廃合について要請中であるというふうに伺っております。



○青木愛

 ありがとうございます。
 死亡事故が発生しております同じく第四種踏切でありますので、やはり第三種あるいは第一種踏切への格上げが必要だと思っておりますので、今後の対策に期待をしておりますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 平成二十六年の集計によりますと、遮断機と警報機を設置した第一種踏切というのが二万九千八百三十六か所あります。警報機のみの第三種踏切が七百七十五か所、そして遮断機も警報機も設置していない第四種踏切が二千九百十七か所ありますけれども、過去五年間、平成二十二年から二十六年の事故率を計算してみますと、第一種踏切は百の踏切に対する事故件数が〇・八二という数字が出されておりますけれども、第四種踏切においては一・二八もありまして、約一・六倍の高い数値となっております。
 第四種踏切は全国で二千九百十七か所あるうちの千五百二十九か所が道路法上の道路ではないその他の道路、里道に存在をしているということで、半数以上であります。道路法上で定める道路であれ、その他の道路であれ、第四種踏切での事故比率は高いわけですから、同様に国交省として監督指導の強化、あるいは助成の対象の拡大、これを図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。


○奥田哲也鉄道局長

お答え申し上げます。
 踏切種別ごとの事故率につきましては、先生今御指摘いただきましたとおり、平成二十二年度から二十六年度までの五か年間の踏切道百か所当たりの事故件数は、第一種踏切道が〇・八二件、第四種踏切道が一・二八件となってございます。
 このような第四種踏切道における事故を減らすためには、まずは第四種踏切そのものを着実になくしていく必要があるというふうに考えております。これまでの取組によりまして、昭和三十五年度末に約六万二千か所ありました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、踏切保安設備の整備、いわゆる第一種化でありますとか統廃合によりまして、平成二十七年度末現在で約二千九百か所となりまして二十分の一程度にまで減少いたしているところでございます。
 例えば、平成二十三年から二十七年度までの五年間では、年平均で七十三か所除却をされておりまして、このうち第一種化されたものが三十九か所、統廃合による除却が二十五か所、路線廃止による除却が九か所となっているところでございます。
 今後も引き続き、第四種踏切の第一種化でありますとか統廃合による除却により減少に向けた取組を進めるとともに、第一種化や統廃合による除却が困難な第四種踏切につきましては、事故防止に資する対策について検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
 このうち第一種化につきましては、踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路における第四種踏切への支援措置といたしまして、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業がまたございまして、また道路法上の道路以外の第四種踏切に対する第一種化への支援措置といたしましては、これは平成二十三年度に創設いたしましたものでございますが、同じく鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の鉄軌道安全輸送設備等整備事業というものがございます。これらの助成措置を活用いたしまして、引き続き第四種踏切の第一種化というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第一種化でありますとか統廃合による除去が困難な第四種踏切の事故防止対策といたしましては、列車が警笛を鳴らしまして踏切の横断者に接近を知らせること、踏切道における一旦停止表示の明確化、また踏切の存在を示します警標の明確化などの実施が想定をされております。
 このような対策を実施していくに当たりましては、個々の踏切の状況を踏まえる必要がございます。このため、国土交通省といたしましては、どのような対策が可能なのかにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置されることとなる協議会でありますとか、JR各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力もいただきながら鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○青木愛

 御丁寧な説明、ありがとうございます。
 地元の方々にとっては、どんなにその他の道路、道であっても、やっぱり生活道として使っております、日常的に。ですので、それが廃止をされるということは大きく迂回をしなければならないので大変生活が困難になるという状況がありますので、その辺も併せてお考えいただきたいと思いますし、この法律以外にも第四種踏切に対する対策があるということでよろしいんですよね、ということですね。この仲原踏切もそうですし、ほかの第四種踏切についても、その法律でまた対応が可能だということでよろしいんでしょうか。


○奥田哲也鉄道局長

 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました、平成二十三年度に創設をいたしました鉄道軌道安全輸送設備等整備事業におきましては、いわゆる地域鉄道を対象に支援を行うこととなっておるということでございます。



○青木愛

 ありがとうございます。しっかりよろしくお願い申し上げます。
 時間もありませんですが、JRについてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、国鉄が分割・民営化されて今年三十年を迎えるということで、また、様々な問題も浮き彫りになっております。民営化をしてサービスが改善されたという声もありますけれども、不採算路線を多く抱えたJR北海道など深刻な事態に直面をしているわけであります。
 今日は、どうしましょう、まず、次の機会もまた利用させていただくとして、地方創生を掲げている政府としまして、このJRの役割をどのように考えているか、その一点をまず今日はお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○委員長

 どなた答えます。大臣、答えますか。どうします。



○青木愛

 JRの役割ですね、総括的な。


○石井啓一国土交通大臣

 鉄道は大量の旅客を高速でかつ定時に輸送できるという特性を持っておりまして、こうした特性を発揮して、各地域における基幹的な交通機関としての役割を果たすとともに、航空や自動車など他の公共交通機関とも適切に役割を分担して必要な公共交通サービスを提供していくことが地方創生の観点からも重要であると考えております。
 JR各社の路線につきましては、国土交通省の指針等において、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めること、現に営業している路線を廃止しようとするときは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を関係地方公共団体及び利害関係人に対して十分に説明することとされております。
 地方創生の観点からも、住民の日常生活や経済活動に必要な移動手段が確保されるよう、地域において持続可能な交通体系を構築し、維持していくことが大切であります。
 利用者の減少などにより鉄道の特性を発揮しづらい路線につきましては、鉄道事業者を始めとする地域の関係者が一体となって、利用促進のための取組や輸送需要に応じた適切なダイヤ設定など鉄道を持続的に運営するための方策や、地域にとってより効率的で利便性の高い公共交通サービスの在り方など、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系の在り方について御議論いただくことが重要であると考えるところでございます。



○青木愛

 大変今の石井大臣の御発言を伺って心強く感じたところでございます。
 また続きは機会を見て質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。







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