本文へスキップ

自由党 参議院議員 青木愛 Official Website

政策POLICY

政治の原点は「国民の幸せ」

活動報告写真

安心と喜びの中で子育てが出来る、生きがいをもって働ける、安心して老後を過ごせる、ひとりひとりが幸せを実感できる社会の実現です。
 安倍内閣になり、実質賃金が5%低下しました。雇用形態も正規が減り非正規が増え(40%)、そのため勤労者の身分は不安定なままです。非正規労働者や派遣社員の賃金と正社員の賃金にはおよそ2倍の格差があります。若者は経済的な理由で結婚に踏み切ることをためらい、夫婦共稼ぎで結婚生活をスタートしても、都市部では保育所が足りません。

 「教育格差」も深刻です。親の経済格差が、子どもの学歴格差を生み、子どもの経済格差へと連なります。勉学意欲のある学生が家庭の事情で大学進学を断念したり、奨学金を受けざるを得ません。現在、大学生の約半数が奨学金を借りており、卒業後に300万円から700万円の借金を背負うことになります。
 国連児童基金(ユニセフ)は、今年4月に「子どものいる世帯の貧困格差は、先進国41ヶ国中、日本は34位と発表しました。日本はいまや、「一億総中流」と言われた時代は過ぎ去り、アメリカや韓国よりも格差の大きい国になってしまいました。

 健康な生活と老後の安心の保障は、福祉政策の中心課題です。しかし、自民党政府は、財政が厳しいという理由で、まず福祉予算を削りました。医療や介護や年金など福祉に関しては、国民が支払う負担が大きくなる一方で、福祉サービスは削られ、個人と家庭の自助努力に押しつけられています。人を大切にしない国は、何のための国家なのか、存在する意味がありません。

 これらが、今日の経済大国日本おいて、多くの国民が直面している生活実態です。安倍内閣は、毎年、補正予算を加えて100兆円を超える国家予算を使っていますが、国民の生活は、苦しいままです。何故でしょうか。
 一番の原因は、国の予算を国民のために支出しているのではなく、大企業や富裕層、そして中央政府そのものの権限の維持拡大を優先して使っているからです。
 例えば、消費税を増税して国民生活を直撃した反面、法人税は減税しました。派遣法は、大企業に有利な方向に改正しました。その結果、大企業が収益を上げ、富裕層がよりゆたかになりました。中小零細企業とサラリーマンはそのおこぼれを待てというのが安倍内閣の考え方です。

私、青木愛は、現在の日本のような成熟社会では、

第一に、予算を人に向けること。

第二に、権限と予算を地方に委ねること


と考えます。

 子育て支援の拡充、保育士、介護士の大幅な待遇改善、奨学金制度は給付型に切り替える、教育費の負担軽減など、これらは単なる支出ではありません。子どもたちが希望の中で育つことは、日本の未来が希望に輝くということです。
 労働形態の多様化は必要なことです。しかし、そのために雇用の不安定化がすすむのは間違っています。「同一労働・同一賃金」は実現しなければなりません。努力が正当に報われる社会は、結果として活力がみなぎる社会となります。
 また、日本が明治維新で近代国家づくりを目指した時や、戦後の復興を目指した時は、中央集権体制によって効率よく国づくりを進めることが出来ました。しかし、成熟した現在では、地方のことは地方に任せた方が、地域それぞれの特色が生かされた、活力ある地域づくり・国づくりが出来るのです。無駄が省かれ、予算全体も大幅に節約できます。
 「政治は国民のためにあり、国民が政治を動かす」のです。私たちは、国民のための政治を実現するために、頑張ることを約束いたします。


安保法制の撤廃を

活動報告写真

 最近は、世界各地でテロが多発し、一般市民が犠牲になっています。先日は、中東の過激派組織IS(アイエス)自称イスラム国がフランスやベルギーで自爆テロを実行し多数の市民が死傷しました。また、アジアでは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して挑発行為を繰り返しています。

 このように、最近の安全保障環境は大変厳しい状況にあるのは事実です。だからと言って、軍事力を強化すべきとか、憲法を無視してでも集団的自衛権の行使が必要だと考えることは間違っています。
 このような時こそ感情に流されず冷静に考え、正しく対処しなければなりません。

安全保障に関しては次のように考えます。

第一に、日本の安全確保については、先ず外交努力を徹底し、自衛隊による軍事力の行使は、自国の防衛と周辺事態への対処に限定します。

第二に、世界の紛争や世界のテロへの対処については、集団的自衛権として自衛隊を他国へ派遣するのではなく、世界の世論を背景にし、国際連合の決定に基づいて、世界の平和維持活動に参加する。

第三に、大切なことはテロや紛争の解決は、武力で一時的に鎮圧できても根本的には解決しない、ということです。武力で制圧すれば民間人が巻き込まれ犠牲となり、新たな憎悪と絶望が生まれます。武力と憎悪の悪循環、そして世界中への拡散です。


 安倍内閣は、昨年安全保障関連法を強引に成立させ、今年3月29日に施行されました。安倍内閣は集団的自衛権の行使、つまり、武力による世界の紛争解決に道を開きましたが、これは間違った判断であると考えます。

 私は、日本は、医療や教育や農業など平和的な手段でその地域の国づくりや人づくりに積極的に貢献し、テロや紛争の原因となっている憎悪や貧困の解消に向けて地道に取り組むべきと考えます。

安保法制の撤廃を求めます。

青木愛事務所

国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町
参議院議員会館 507号室

TEL 03-6550-0507
FAX 03-6551-0507

王子事務所
〒114-0021 東京都北区岸町1-2-9
電話/FAX 03-5948-5038