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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

政策POLICY

Ai for 2022 未来への約束

 

50歳で総支給額が1,200万円になります。その間の就学、起業、マイホーム購入等の一助になり、将来の安心にもつながります。

個人単位の給付なので、子どもが増えることや、高齢の両親と同居することで世帯の所得が増えます。

現行の児童手当(1万円または1万5千円)はこの制度に置き換え、国民年金は廃止せず上乗せするなど、複雑な社会保障制度をシンプルにし実効性を高めます。

小規模事業者にとっては、複数税率の廃止によりインボイス制度の導入による負担がなくなります。

日本の一部の都市で水道の民営化が検討されていますが、断固反対します。世界では民営化による水質やサービス低下、料金の大幅値上げにより、今ではパリ、ベルリン、アトランタなど大多数で公営に戻りました。また水源地には廃棄物処理場を建設できないよう、規制を強化します。

農産物の地産地消は住民に新鮮で安価で安心のある食材を提供し、営農者に意欲を与え、田畑と景観を守り、防災にも役立ちます。また、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの地産地消を推進し、原発ゼロとカーボンニュートラルを実現します。 地産地消は地域で雇用を生み、地域経済を活性化し自給率を高めます。

山中伸弥教授が開発したiPS細胞は再生医療を飛躍的に前進させ、これまで治療困難とされてきた難病も治療の可能性が開かれつつあります。また日本が得意とする新素材の開発やバイオミメティックス(生物模倣技術)、コンピューター技術とバイオテクノロジーの融合など、それら最先端技術の開発を促進します。

 

 


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