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自由党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

平成30年11月27日 国土交通委員会

個人タクシー業界が抱えている課題について




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○青木愛

 希望の会、自由党の青木です。
 今日は、個人タクシー業界が抱えている課題についてお伺いをいたします。
 まず、地域における主な公共交通といたしまして、鉄道、バス、タクシーがございます。それぞれ特色のある重要な役割を担っていただいています。中でもタクシーは、ドア・ツー・ドアの輸送、また夜間、早朝を問わない二十四時間の対応が可能など、地域住民の生活の利便性の向上、またビジネス、観光を支える欠かすことのできない交通手段となっております。
 この間、二〇〇二年にタクシーの数量規制が廃止をされまして、新規参入が容易になり、タクシー台数が増加をいたしました。そのために、無理な運転を行うなどによりまして事故の件数も増加をする結果となりました。その後、国土交通省は、二〇〇九年、タクシー適正化・活性化法を制定しまして、タクシーの台数を削減する方向に政策方針を転換をしております。いずれにしましても、タクシー業界における規制あるいは規制緩和、利用者の安全、安心と快適の確保、また運転手の適切な処遇の確保が大前提であろうと考えております。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、新規許可枠という、台数を増やすということだろうと思いますけれども、この新規許可枠の、これまで検討がなされてきたと思いますが、その状況についてお伺いをまずさせていただきます。


○奥田哲也 自動車局長

 お答え申し上げます。
 タクシーにつきましては、先生今御指摘いただいたような特性を有しますいわゆる公共交通機関でございますけれども、平成二十五年十一月に改正をされました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、特定地域及び準特定地域に指定されている地域につきましては、法人、個人を問わず、同法の規定によりまして新規許可を行わないことが法定されております。
 他方、これらの地域におきましても事業の譲渡譲受というものは認められておりまして、これまでも、個人タクシーにおける円滑化のため、譲渡譲受の認可に必要な試験回数の増加でありますとか、認可申請前に試験を受けられるような制度の改善を図ってまいりました。
 また、今般、譲渡譲受の更なる円滑化に係る全国個人タクシー協会からの要望を踏まえまして、国交省がオブザーバーとなりまして、法人タクシー業界、個人タクシー業界の連携に係る検討会というものを立ち上げまして議論を始めております。譲渡譲受の更なる円滑化ということにつきましては、この検討会における議論も踏まえながら、現在、具体的な対応策を検討しているということでございます。



○青木愛

 現状においては、その運転免許の譲渡譲受の円滑化というところにまずは主力を置いているという御答弁だと思います。
 個人タクシーの場合は、七十五歳を超えて運転ができません。法人タクシーにはそうした規定はないのですが、個人タクシーの場合は、七十五歳までに譲渡ができなければその個人タクシーの資格が消滅をいたしまして事業の継承ができないという仕組みになっています。残念ながら、その譲渡譲受のマッチングが大変難しいという状況があるやに聞いております。それゆえ、これまで個人事業主が政府の方針に従って台数削減に寄与してきたんですけれども、今、自然減少するような傾向にも陥っているという状況があります。
 そこで、どうすればというところなんですが、その譲渡譲受の円滑化を図るために、例えば、現場のドライバーさんは七十五歳ぎりぎりまで運転をしたいということで、その申請の期間を柔軟にしてほしいというのは今局長の御答弁にあったことで対応しているということなんでしょうか。
 それが一点と、あともう二点目で、マッチングの相手が七十五歳まで見付からない場合その資格が消滅をしてしまうので、マッチングの期間を一年くらい延長してはどうかと、マッチングの猶予期間を設けるという、こうした考え方についてはいかがでしょうか、これが二点目。
 三点目としまして、個人タクシー事業者が七十五歳を超えた、七十五歳を超えてしまった個人ドライバーがもう一度法人タクシー、年齢の規制のない法人タクシーに戻って、健康管理あるいは運行管理の下で業務を継続できるような、そうした再雇用の仕組みをつくってみたらどうか。
 この三点について、まずお伺いをしてみます。


○奥田哲也 自動車局長

 お答え申し上げます。
 タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策について取りまとめられました平成十一年の運輸政策審議会の答申におきまして、個人タクシーについては、運行管理、整備管理、事故時の対応等の全てを運転者自らが責任を持って行わなければならず、法人タクシーと異なり、安全で良質なサービスの供給を制度的に担保することが難しいと考えられること、また、個人タクシー運転者の高齢者対策については、高齢化と輸送の安全性との関係を勘案して、適切な措置を講じることを検討することが適当であるなどが指摘をされました。こういった指摘を受けまして、国交省といたしましては、平成十四年の規制緩和以降に行った許可につきまして、七十五歳以上の期限更新は認めないという条件を設けさせていただいております。
 御指摘の点につきましては、このような経緯で設けられておりまして、安全確保のために緩和は難しいものと考えておりますが、他方、七十五歳以上でありましても、例えば運行管理体制をしっかり有します法人タクシーの運転者として再雇用されることは禁止をされておりません。
 御指摘何点かいただきましたが、具体的なニーズを踏まえまして、必要に応じ、法人タクシー業界、個人タクシー業界の連携に係る検討会などの場を通じまして検討してまいりたいというように考えております。



○青木愛

 ありがとうございます。
 今の御答弁をいただいたことにプラス、そのマッチングの一年延長というものも是非検討課題に加えていただければと思います。
 そして、このマッチングをするためには、法人タクシーで十年の経験を積んだ者が個人タクシーで自立をできるという仕組みになっておりますので、これ、法人タクシーにおいて、台数は決まってはいるんですけれども、新規のドライバーを増やしていくということがこの個人タクシーにもその流れを受けることができるという、そういう循環になっているというふうに思うんですけれど、この個人タクシー事業者が、今のところ維持するのでやっとなんですけれども、健全に育てていくということのためには法人タクシーの新規ドライバーを増やすということが重要かと思うんですが、その点は、一点お聞かせいただけますでしょうか。


○奥田哲也 自動車局長

 その点、法個の連携を図っていく、先ほどの検討会の中の課題の一つになっております。
 特に、法人タクシーにおきましても、若いドライバーさん、若者、女性というのがキーワードになっていますけれども、そういった者を採用していかなければならないし、そういった採用をする際に、将来のキャリアパスとして個人タクシーへの道というのが開けているんだということを法人と個人が一緒になってPRをして、例えば、個人タクシーの車の中で、法人タクシーの運転手になって将来個人タクシーを目指しませんかみたいなチラシを置いたりしているところもございますので、そういった連携を両業界で図っておりますので、そういったことをしっかり進めていきたい、特に、働き方改革を進めていくような段階でもそういったことは必要でございますので、しっかり進めていきたいというふうに思っております。



○青木愛

 ありがとうございます。
 もう一点、現場からの課題の声をお伝えをさせていただきたいと思いますが、UDタクシーですとか、あとASVという、先進安全自動車という安全装置の付いた自動車の導入に対しまして、国土交通省が様々な導入支援を行っております。補助金の交付を行っているんですけれども、現場からは、この申請の実施期間が短いという声があります。
 レクで伺ってみましたところ、年度初めの四月から約、前半の半年間ですね、今年は十一月が募集期間の期限だったということなんですけれども、その前半の半年に購入した新車であれば安全装置付きの車に対する補助対象にはなるんだけれども、あと後半の半年に購入した場合はその対象にはならなかったりですとか、あと、前半の半年に購入したんだけれども、全ての車が対象にならず受付順であったりとかということをお伺いをしました。それが一点。
 そしてもう一つ、手続の煩雑さという指摘があり、車体価格から安全装置の価格だけを取り出して算出をするようにという国土交通省の窓口からの指摘があったということも伺いました。なかなかそれでは申請が難しいという声がありますが、この二点についてお聞かせをいただけますでしょうか。


○奥田哲也 自動車局長

 御指摘のありました例えば募集期間でありますとか対象経費の算定の仕方でありますとか、いろいろと予算の配賦上の制約もありますのでそういったことをさせていただいておるところでありますけれども、そういった御指摘の補助金交付時期、申請時期又は必要書類につきましては、これまでも法人、個人ひとしく関係者に対する周知を行ってまいりましたけれども、引き続き、補助金交付手続に関しますスケジュールでありますとか必要書類の入手方法など、情報提供を丁寧に行ってまいりますとともに、そういった御指摘については、必要であれば検討をするということかと思います。



○青木愛

 改善も進んでいるかと思いますが、引き続きの改善に向けた御努力をお願いをしたいと思いますし、聞くところによりますと、補助額も上限五万円ということで、そう大きな額ではないので、公共交通でもありますし、乗客の安全、安心にもつながるものでありますので、できるだけ全車両がその対象となるように御検討を進めていただきたいと思います。
 そしてもう一つ、やはり需要の喚起が大切だと思いますが、個人、法人のみならず、タクシー業界、様々な今チャレンジをされているというふうに思いますが、この点についてお伺いをさせてください。


○奥田哲也 自動車局長

 お答え申し上げます。
 冒頭御指摘いただきましたとおり、タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として様々な利用者の足の確保に重要な役割を担っておりまして、御指摘のとおり、需要喚起、多様化するニーズへの対応というものは重要であるというふうに考えております。
 こうした状況におきまして、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今後新たに取り組む事項というものを定めましてタクシーサービスの更なる高度化に取り組んでいるところでありまして、国交省におきましては、タクシーの利便性、生産性の向上の観点から、ルールの整備に向けた実証実験を行っているところでございます。
 昨年度に実証実験を行いました事前確定運賃、相乗りタクシーにつきましては、いずれも利用者アンケートにおいて制度が本格導入されたらまた利用したいとの声が多数でありましたことから、現在、実証実験の結果を検証しながら、制度化に向けた検討を進めさせていただいております。
 また、今年度は、十月一日から東京都内において変動迎車料金に関する実証実験を、また、全国七地域におきまして定額タクシーに関する実証実験をそれぞれ開始したところでありまして、今後、その結果を踏まえまして必要な制度を検討していきたいというふうに思っております。
 これらの取組を通じまして、潜在的なタクシー利用の需要の喚起とともに、タクシー事業の運行効率化による生産性の向上を図っていきたいというふうに思っております。
 あと、高齢者など地域住民の日常生活の足の確保という観点からは、通常のタクシーサービスを提供することに加えまして、地方公共団体と連携して乗り合いタクシーの運行を積極的に行っております。平成二十八年度末時点で、全国で四千百七十四コースの乗り合いタクシーが運行されております。国交省といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、乗り合いタクシーによる地域内の生活交通の運行支援をいたしておるところでございます。
 また、タクシー事業者は継続的に地方公共団体を訪問してニーズの掘り起こしにも取り組んでおりますので、運輸局もそれと連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 あと、高齢化の進展、人口減少の中で、障害者、高齢者始め様々な方が利用しやすいタクシー車両の普及促進も必要でございます。国交省としては、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに二万八千台という目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入を支援をしたりしておりますが、この中で、昨秋導入されましたジャパンタクシーについては、車椅子の利用の乗降に時間が掛かるという声があることは伺っておりまして、そういった点についても改善を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 様々取組がなされておりますけれども、国交省としては、こういったタクシー事業者による取組を支援をしてまいりまして、ラグビーワールドカップでありますとか東京オリパラへの対応を含めまして、タクシーが多様なニーズに応えられるよう後押しをしてまいりたいというふうに考えております。



○青木愛

 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 個人タクシー事業者は、やはりふだんから地域のボランティア活動にも今積極的に参加をしていただいておりますし、また、今年の十一月からは高齢者の運転免許の返納に伴う運賃の割引制度などの導入も始めております。また、個人タクシー事業者は、個人宅に車庫があり車を止めてありますので、各市区行政と、災害時における輸送力の提供をするということで、そうした役割も担っていただいております。社会においても欠かせない存在となっておりますので、是非とも、この資金力が乏しい小規模事業主にこそ国の支援が届くようにこれからもお取組をお願いをして、質問を終わります。
 ありがとうございます。








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