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国民民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

平成31年11月14日 環境委員会

台風15.19号による災害ごみの処理問題や汚染土壌中間貯蔵施設の安全対策などについて
○青木愛

 続きまして、立憲・国民.新緑風会・社民の青木です。
 初めて環境委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今日は、産業廃棄物について伺っていきたいと思います。
 申し上げるまでもありませんが、最近は毎年記録を更新する自然災害に襲われ、そのたびごとに大量の産業廃棄、ごめんなさい、災害廃棄物、大量の災害廃棄物が発生をしております。
 今年は九月に台風十五号が千葉県を直撃しました。記録的な強風のため、広範囲で住宅の屋根瓦やビニールハウスが飛ばされ、電柱が倒壊し、山の樹木も倒れました。また、十月には、大型台風十九号が関東甲信、東北の広範囲に大量の雨を降らせ、多くの河川で決壊や越水が起こり、家屋の浸水、道路や田畑の水没など、甚大な被害となりました。
 まず、この度の災害廃棄物の想定量及びその処理の見通しについてお伺いをいたします。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、今回、度重なる災害によりまして各県で様々な形で被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じております。
 既に処理方針などで数量等各県におきまして推計しておりまして、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされてございます。この推計に当たりましては環境省も技術的な支援を含めてやっておりますが、他の被害各県においても引き続き推計を支援してまいりたいと考えております。
 それから、処理の見通しということでございますが、こういった大量に発生した災害廃棄物につきましては、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して、現在、宅地周りからの速やかな撤去あるいは仮置場からの搬出を進めておるところでございます。
 ただ、その後に、生活圏から運び出した後、例えば二次仮置場で更に分別をして最終的に処理をするといったところに関しまして年単位の期間を要するのが一般的でございまして、近年発生をいたしました大規模災害の熊本地震、あるいは昨年の七月豪雨におきましては、約二年間の処理を要している、あるいはその見込みとなっております。
 環境省といたしましては、処理の完了するまで、最後までしっかりと支援してまいりたいと考えております。


○青木愛

 年内ということなので大変高い目標を掲げておられるのかなと思いますが、まずは生活圏からの撤去ということで、しっかり取組をお願いをしたいと思います。
 千葉県では台風十五号また十九号によりまして多くの災害ごみが発生をしました。千葉県は、十月の二十四日に災害廃棄物処理実行計画というものを策定しまして、災害廃棄物の発生量を今おっしゃられた二十八万トンと推計をした、そして再来年の二〇二一年の三月までに処理完了を目指すとしたところだったんですが、その翌二十五日に再び記録的な大雨に見舞われたために、また新たな被害が加わっております。
 千葉県の災害ごみの処理状況について、私が聞くところによりますと、二十八万トンよりも三割多い三十七万トンに達しているというふうに聞いております。これからこの千葉県におきまして新たな実行計画を策定しなければならないという状況にあろうかと思いますが、環境省としまして今後どのような新しい策定に向けてバックアップをしていただけるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 御指摘のとおり、千葉県におきましては、その後、実行計画を策定した後に更に被害が拡大しているという状況でございまして、当初の実行計画に関しましても、実際にどのような形で推計するのかとか、あるいは処理先をどのようにやるのか、県内で難しいものは広域の処理も含めて様々相談に応じて御助言も差し上げていたところでございますので、今回被害が拡大したものにつきましても、現地に人を派遣して様々現地の指導も含めてやっておりますので、千葉県と一緒になってそこは作業してまいりたいと考えております。


○青木愛

 是非、千葉県におきましては対応の遅れも指摘されているところでありますので、是非、国としても環境省としてもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
 そして、千葉県内の自治体ですが、この度被災したある自治体で災害ごみの仮置場への受入れを停止したという報道がありました。確かに、災害に関係のないごみの便乗投棄の問題が被災地各地で起こっていると思います。
 また、畳などが水分を含んだことによって、発酵して熱を持ち発火をするというおそれがあるということも聞いておりますし、また、リチウム電池なども火災のおそれがあるなど、一旦停止することはあるというふうに伺っていますが、まだ片付けの済んでいない災害ごみがある状況にもかかわらず仮置場への受入れを停止をしたということは市民のニーズに合っていないという批判も出てきてしまっているんですけれども、この仮置場の設置、受入れ、またこの停止に至るまでの流れにつきましては、環境省としてはどのように自治体に指導しているのでしょうか。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 お答え申し上げます。
 環境省では、発災直後から職員を現地に派遣しまして、まず現地をしっかり確認する、そういう中で発生状況に応じましてできるだけ速やかに仮置場を設置して、その後、その受入れ、あるいはその途中でいっぱいになってきたら搬出ということもありますから、それを閉めるとか、その途中途中で、その状況に応じてどういった形でやっていくのがいいのかということを過去の経験に基づいて地元の市町村に御助言をするということを進めております。
 その際に、それが閉じてしまって持っていきどころがなくなるというのは非常に大きな問題ですので、ここは閉じるんだけれども違うところが使えるとか、あるいは別のところで受け入れると、そういった情報を併せて発信するようにというようなことで助言をしておるところでございます。


○青木愛

 そうしましたら、一旦停止はしても、またニーズに合わせて、環境省も共にまた更なる受入れにつきましても進めていただけるということでよろしいんでしょうか。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 災害に伴って出てきたものは災害廃棄物として最後まで処理をするということでございます。


○青木愛

 よろしくお願いいたします。
 そして、これは一昨年になりますが、平成二十九年七月のこれは九州北部豪雨に関しましては、今年の三月の末の時点で片付けごみと家屋解体に伴う災害廃棄物の処理がようやく完了したと聞いています。その処理量は三万六千トンということであります。まだ集落内に残る瓦れきを含む土砂の処理は実施中ということで、来年の三月の末の完了予定となっております。
 また、昨年の七月に西日本を襲った豪雨によります災害廃棄物は、何と約二百万トンと聞いております。処理の進捗状況及び完了予定をお聞きします。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 昨年七月豪雨の処理の進捗状況というお尋ねでございますが、代表的な県で申し上げますと、岡山県につきましては、これは来年の七月までに処理をするという目標を立てておりますが、現在七四・五%、本年九月末現在で七四・五%の進捗となっております。それから広島県は、本年十二月に処理を完了するということでございますが、同じ時点で六五・五%の進捗と聞いております。それから愛媛県につきましては、今年の九月までに処理を完了するということで、現在九四・一%、九月末現在ですね、の進捗ということですが、実際にはおおむね処理は完了しているものの、特に解体をするというところは、被災された方の修繕をするかどうかの判断に時間が掛かったというようなこともございまして解体の延期がされたというようなこともございまして、一部残っているものがあるということでございますが、それをしっかりとやっていくということでございますので、これも処理が完了するまでしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。


○青木愛

 昨年、一昨年の災害廃棄物の処理がまだ終わっていないということで、広島においてはようやく半分が超えたところなのかなというふうに認識をいたしました。
 こうした災害廃棄物のこの処理費用なんですが、国の支援についてどのような形になっているのか伺います。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 災害廃棄物の処理、収集、運搬から最終的な処理に至るまでの処理費用につきましては、環境省で災害等廃棄物処理事業費補助金という形で支援をしてございます。今般の災害につきましては、激甚災害時に最大九五・七%まで国の補助と地方財政措置を含めて支援するという形なんですが、今般の災害につきましては地方財政措置を更に拡充をしまして九七・五%まで国の財政支援をするという形にしてございます。


○青木愛

 ありがとうございます。
 今回、この台風十九号の被害におきまして、千葉県の富津市の海岸に他府県や他市町村からの大量の災害ごみが流れ着いたという事案があります。この処理の責任の所在について、まずお伺いしたいと思います。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 通常、沿岸部に漂着したものにつきましては、その海岸部分の管理者が処理をするという形になってございます。


○青木愛

 まあ言わば被災した自治体の処理ということで、元々の所有者ではなく流れ着いた富津市あるいは県の責任だということだと思います。それでよろしいんですよね。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長


 お尋ねのありました富津市に関しましては、海岸の管理者であります千葉県において、国交省あるいは水産庁の補助金を活用しての処理を進めているというふうに聞いております。


○青木愛

 その場合の撤去費用はどのような国の支援がございますでしょうか。


○吉塚靖浩 水産庁漁港漁場整備部長

 富津市の海岸に漂着いたしました流木等の撤去につきましては、海岸管理者であります千葉県が災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により実施しております。本事業により行う流木等の撤去及びその処分に係る経費につきましては、国の補助率は二分の一となっておりまして、残り二分の一を海岸管理者である千葉県が負担することとなっております。


○青木愛

 ありがとうございます。
 ここの部分は水産庁ということで、環境省の制度は使えないということなんですが、今二分の一補助とありましたけれども、総務省の交付税措置によって実質国の負担率が七三%というふうに聞いています。しかも、その仕組みの中では借金を起こさなければならないという、借金を起こさなければ交付税措置を得られないということがあって、不運にも流れ着いてしまい、そして、その国の補助もまあ若干少なく、また仕組みも異なるということで、環境省の制度と比べますと、この水産庁、国交省の制度ですと若干低めに差異があるということはちょっと気になるところなんですが。
 これは、何度もレクでも伺っていて、国内の災害ですからお互いに助け合うということで理解はいたしますけれども、この責任の所在が流れ着いた自治体にあるということのその理由をもう少し踏み込んでお答えいただくことは可能でしょうか。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 道路ですとか河川、それから海岸といったそれぞれの管理者がいらっしゃるところについては、その管理の一環として災害によるダメージについて復旧の事業がある、それぞれについて国の様々な支援、そこの濃淡はございますけれども、あると。それから、環境省の事業というのは、あくまで人々の暮らしを取り戻すということで、生活環境保全上の支障があるというところは積極的にやりますので、そこの隙間がないような形で連携をしてしっかりサポートするという体制になってございます。
 御指摘のとおり、特に、漂着する、あるいは津波被害もそうですけれども、必ずしもその区域の中で発生したものではないものが処理をしなきゃいけなくなるということはありますが、それぞれ、それは管理者、あるいは市町村は、誰のものであっても、そこに生活環境保全上の支障があると考えたらその地域の住民のために事業をすると、そういう整理をさせていただいております。


○青木愛

 また今後、様々な経験をする中で、より良い制度を求めていかなければならない状況もあるかもしれません。また引き続きよろしくお願いをいたします。
 このように、大量の災害廃棄物を処理するために、環境省が災害廃棄物処理計画を策定するように各自治体に指導しています。しかし、実際には、市町村の策定率は二七%ということで遅れています。この計画を策定していないことが廃棄物処理の初動の遅れになるとの指摘もございますが、策定していない理由として、自治体職員の人数不足、知見がない、危機感が薄いなど挙げられています。ただ、小規模の自治体ではなかなか余裕がないのも実態ではありますけれども、そうも言ってはいられないと思いますが、環境省はどのような促進を図るおつもりでしょうか。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 御指摘の点、我々も対策を強化していかなければならないところと認識しておりまして、特に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環としてここはしっかりと今取り組んでいるという状況でございます。
 特に、御指摘のありました、中小規模でなかなか計画が作れないといった自治体に対しましては、都道府県にも関与してもらって、そちらのリーダーシップの下に環境省が積極的に支援をする策定促進事業というのを進めております。具体的には、環境省があらかじめ処理計画策定のための標準的なワークシートを用意をしまして、それを活用して、対象となる自治体が一堂に会する研修会のような形で一緒に参加型でこういう計画を作っていくと、こういったような取組も進めております。
 こういったことも含めて、しっかりと計画策定が進むように取り組んでまいりたいと考えております。


○青木愛

 以上、お話を伺ってきましたように、一度の災害で大量の災害ごみが発生をいたします。そして、処理をするのに二年から三年を要するという状況にあります。
 ここは大臣にお伺いしたいんですが、この災害ごみの処理中に次の新たなまた災害に見舞われるという可能性は十分に考えられます。これからは、考え方を転換をしていただいて、災害ごとに対処するという考えではなくて、もはやもう毎年甚大な災害が発生するんだということを前提に、緊急対策ではなくて、もう恒常的に対処できる、そうした仕組みを強化するべきではないかというふうに考えるんですけれども、その点、いかがでしょうか。


○小泉進次郎環境大臣

 青木先生の問題意識、私も同じように、これから平時の備え、非常に大切だと思います。災害は、天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、もう忘れないうちにやってきますから。
 私としては、意識をしているのは、環境省、今回の災害で世の中にも多くの方に知れることがあったんじゃないかなと思うのは、自衛隊・防衛省との連携です。これは、聞いたところによれば、熊本の震災から関係が深まり、そして昨年の西日本豪雨、これも更に連携の強化につながり、そして今回の台風十五号、十九号の対応においても、環境省と自衛隊が連携が更に深まる形になったと。ですので、長野に河野防衛大臣と私と、両省の大臣が共同で災害現場に行くというのは初めてのことでありますが、その場で二人でも、公にしたところもありますが、今後、平時において環境省と防衛省、この連携を新たなステージに上げていきたいと。今、具体的に河野大臣の方からは、マニュアル化など、そういったことも両省でできないかということがありますので、そこもこれから進めていきたいと思います。
 あわせて、より実効性の高い災害廃棄物処理計画に見直しをしていく、これも大事だと思います。環境省では、処理計画が策定済みの自治体に対して、机上演習モデル事業による発災を想定したシミュレーションを実施し、処理計画の記載事項をより実効性の高いものとなるよう見直しを促しています。
 また、災害への対処に当たって必須となるごみの処理先の確保のためには、産業廃棄物処理業者の対応が効果的です。このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク、D・Waste―Netといいますが、このメンバーである産業廃棄物処理関係団体を通じて処理先を確保しています。例えば、今回の十九号におきましては、長野県、栃木県、静岡県の災害廃棄物について、D・Waste―Netを通じて処理先を確保し、広域処理を進めています。
 さらに、この度被災自治体からの要望がありましたので、廃棄物最終処分場に係る許可手続の簡素化を図る災害廃棄物処理の特例省令を今月十一月一日に公布をして、活用できる最終処分場の拡充を可能としたところであります。
 引き続き、甚大化、頻発化する災害への事前の備えの充実化に向けて取組を推進してまいりたいと思います。


○青木愛

 ありがとうございます。あらゆる手段を用いて恒常的に対処できる仕組みをもう今からつくっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 それから、先ほど、福島県の十九号被害による大型土のう袋の仮置場から河川に流出したお話がありました。国管理と市町村管理で大分状況が違うというふうに思いますが、私もこの川内村を視察をいたしまして、この市町村管理の大型土のう袋が川へりに仮置きされていて、その川の水の流れで土砂が崩れ落ちて、その上にあった土のう袋も一緒に落ち、流れていったという状況を伺いました。
 その後は、道路の反対側に移動したり、あるいは全体をロープでくくって大きな塊にしたりというお話を聞きましたけれども、国の管理、市町村管理、この状況が違ったその理由は何なんでしょうか。置き場所が違っていたのか何なのか、今後の対策も含めてお聞かせいただきたいと思います。


○森山誠二 環境省環境再生・資源循環局次長

 お答え申し上げます。
 この度の台風十九号により大型土のう袋が流出したことは、住民の方々に不安を与えかねないものであり、大変遺憾と考えてございます。今般、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で流出が確認されており、未発見のものについては引き続き把握に努めているところでございます。
 市町村管理の仮置場につきましては、市町村の責任の下に適切に管理していただくものではありますが、環境省としても、除染事業全体を所管する立場から、台風前の保管場所の点検の実施や除去土壌の管理の徹底について、周知の徹底や技術の支援を実施しているところでございます。また、大型の土のう袋の流出後は、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量の測量等について全面的に協力をしているところでございます。さらに、仮置場や回収場所において全面協力しているところでございます。
 今後とも、関係自治体と協力しながら、適切な管理の方法を指導してまいりたいと考えてございます。


○青木愛

 続きまして、中間貯蔵施設の安全性についてお伺いをいたします。
 この度、大熊三工区を視察をさせていただきました。まず、この土壌貯蔵施設におきまして、遮水シートが破損するなどして地下水を汚染することはないのかどうかということが一点と、除去土壌をトラックに載せてトラックが移動していくんですけれども、その際であったり、あるいはトラックからダンプアップ時に、その土壌貯蔵施設に降ろすときなどに放射性物質が空中に飛散する危険性があるのではないかと、同行いただいた地元の議員から指摘がありました。
 実際、白く砂煙が高く舞い上がっているのも目視をしています。現場には、若い女性の方だけではありませんが、働いていらっしゃいます。働く方の安全、そして、周囲への飛散の危険性があると感じてまいりました。散水の頻度を増やすとか、散水車の活用の必要性を感じておりますけれども、その後の対応についてお聞かせください。


○森山誠二 環境省環境再生・資源循環局次長

 お答え申し上げます。
 除染に伴い生じました除去土壌を貯蔵する土壌貯蔵施設におきましては、地下水等の汚染を防止するため、貯蔵地の底面、底のところを遮水シートで覆う等の措置を講じたところでございます。遮水シート等の施工に当たりましては、破損を防止するため、使用するシートの厚さや材料を定めるとともに、シートを二重に施設する等の対応を行っているところでございます。あわせて、地下水のモニタリングも定期的に実施しているところでございます。
 また、土壌貯蔵施設の工事に当たりましては、除去土壌の飛散防止のため、貯蔵地内のダンプトラックの運行ルートに鉄板を敷き、貯蔵済みの除去土壌とダンプトラックのタイヤが直接接触しないようにすること、風等により貯蔵地内の除去土壌が飛散するおそれがある場合には散水を実施すること等の対応を行っているところでございます。
 御指摘も踏まえ、地下水の汚染防止や除去土壌の飛散防止等を図りながら、安全第一を旨として取り組んで進めたいと考えてございます。


○青木愛

 これから福島県内のその除去土壌、二〇二一年度までに仮置場から中間貯蔵施設への輸送を完了するということになっていますが、輸送対象物量一千四百万立方メートルに対しまして、これまで三割弱を輸送しています。二〇一九年度、今年度は四百万立方メートルを輸送する計画で、一日に二千六百台とも三千台とも言われておりますトラックの輸送が行われるということです。
 今回の河川への流出などもありますと、早く仮置場からの搬出をさせたいところではありますが、今年の三月にはトラックが輸送の途中で転落をしたという事故も起きております。輸送の安全管理、今まで以上に重要だと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


○森山誠二 環境省環境再生・資源循環局次長

 お答え申し上げます。
 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、何よりも安全第一に実施する必要があると認識してございます。
 具体的な安全対策としましては、道路の規格が高く、相対的に安全性が高い高速道路の積極的な利用、GPSを用いた全輸送車両の常時監視等の実施、輸送前のドライバー等の教育や研修による安全意識の啓発等を実施しているところでございます。
 また、輸送量の増大を踏まえて、道路交通対策としましては、舗装の強化、待避所の整備に加えまして、今年三月にできました常磐道大熊インターチェンジから中間貯蔵施設への工事用道路の一部となる橋梁も今月十一日に開通したところでございます。さらに、今年度中には常磐自動車道常磐双葉インターチェンジの開通が予定されており、これを活用してより安全かつ安定した中間貯蔵施設への輸送が期待されるところでございます。
 二〇二一年度までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌の搬入をおおむね完了させることを目指し、引き続き安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいります。


○青木愛

 よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問とさせていただきます。
 小泉大臣にお伺いをいたします。
 日本はこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを受け入れてきました。しかし、便利で快適な暮らしと引換えに我々の生存の基盤である地球そのものを破壊させる危機に直面をしております。
 これまで環境省は、言わば行き過ぎた経済活動のブレーキ役、規制を掛ける役割を担ってきたという印象がございます。しかし、これからは、小泉大臣が表現されているように、環境省を社会変革担当省とするという意気込みをせんだって伺いました。本当にこれから新しい、自然も人間社会も共存共栄できる新しい文明社会、その創造に向けて環境省こそが強力なリーダーシップを発揮していく役割ではないかと、私もそのように考えております。
 そして、もう一つは、これまで日本が克服をしてきました公害の問題ですとか今般の台風、地震等、こうした自然災害の試練を乗り越えつつある中で蓄積されたノウハウあるいは技術、こうしたこともアジア地域の諸国が現在直面している課題であり、日本がこれから大いに貢献できる分野だというふうに考えます。
 この点について、大臣の御所見と御決意を最後にお伺いをいたします。


○小泉進次郎環境大臣

 ありがとうございます。
 一点目の、私が所信で環境省は社会変革担当省であると、そう言ったことに対する思いをということでありますが、青木先生がおっしゃったように、大量生産、大量消費、大量廃棄、このサイクルを変えること、容易なことではありません。そして、今、政府一丸となって言っている経済成長と環境の好循環を実現する、このことも、環境行政の範囲にとどまらず、まさに社会全体を変えていくという大きな営みが動かなければ決して実現はできない大きなゴールだと思います。それを最近では世界ではSDGsとも表されることもありますが、私は、環境省というのはその大きな社会変革の歯車を回す役割として、よく、小さな省庁だとか、人や資源が限られるとか、そういったことはよく聞きますし、私も省内で大変悔しい思いをするのは、口癖のようにそういう言葉をよく聞くということを変えたいと思っています。
 ですので、環境省が絶対にやらなければいけないことは、より太く強くやるためには、環境省が必ずしもやらなくてもいいことはやめていくべきだと私は考えています。そういったことも含めて応援をいただきたいなと思います。これ一点目です。
 二点目は公害についてですが、これも所信で述べましたとおり、環境省の前は環境庁であります。環境庁の成り立ちは、水俣病を始めとする四大公害からの環境回復に対する責務を果たす、これこそがまさに今の環境省の原点であります。これを忘れるなというのが、私が大臣に就任してから環境省の職員から言われたことでもありますし、実際に先日、熊本県の水俣の慰霊式にも参加をさせていただいて、語り部の皆さん、関係者の多くの方々と直接お会いをする中で、その責任がいかに重いかを痛感をしています。
 今、環境省としては、そういった経験をまさに世界にも伝えなければいけないということで、水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということで、水俣というこの地名を冠した水銀に関する水俣条約というのが二〇一七年に発効しています。我が国が世界の水銀対策を牽引する上での大きな一歩だと思いますし、今年の九月にポーランドで開催をされた水銀国際会議では、語り部の会の杉本肇さんが水俣病の経験やその思い、願いをお話をされました。こういった海外でのこういった当事者の皆さんの発信も環境省は後押しをしていかなければならないと考えておりますし、来週の週末には北九州市で日本と中国と韓国の三か国の環境大臣会合があります。
 そのとき私からもお話をしたいと思いますが、北九州市というのも、まさに公害から環境先進都市と、そういったところに今変化を遂げている町でもありますし、この三か国の会合での一つのテーマは、大気汚染に対する取組でもあります。世界ではまだまだ日本と比べても大気汚染の課題が非常に重いところもありますので、日本ができること、国際的な展開も含めて、全力で環境省取り組んでまいりたいと考えております。


○青木愛

 ありがとうございます。期待をしております。
 質問を終わります。





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