本文へスキップ

国民民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

平成31年12月5日 環境委員会

桜を見る会、災害ごみの処理問題、上総丘陵の産廃処分場問題等について
○青木愛

 おはようございます。立憲・国民.新緑風会・社民を代表して、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。済みません、冒頭から抜けておりました。
 質問に入る前に、今話題になっているといいますか、桜を見る会について冒頭伺わさせていただかなければなりません。
 本来予算委員会において総理に資すべきところでありますけれども、一昨日、昨日と予算委員会理事懇談会が開かれたものの、与党は全く応じない姿勢であります。予算委員長から提案があった一般質疑に対しましても与党が応じないとのことで、理解し難いことの繰り返しでございます。
 そこで、ここ環境委員会において大臣にお聞きをいたしますが、この桜を見る会をめぐりましては、多額の税金を投入して開催されているにもかかわらず、招待者を選ぶ基準もなく、また、年々招待者の数が増加し、支出額も予算額を大幅に上回ることになったなど、多くの問題が指摘をされています。
 桜を見る会の会場となりました新宿御苑を所管をしている環境大臣として、この一連の問題についてどのような見解をお持ちか、また、大臣、一国会議員として、このような参議院規則を無視し、委員長提案までも無視したこの委員会運営についてどう思われるか、冒頭に御意見を伺っておきたいと存じます。


○小泉進次郎環境大臣

 おはようございます。御質問ありがとうございます。
 国会の運営につきましては、国会の方でお決めになることだと思いますので、大臣としてはコメントは控えるべきだとは思います。
 その上で、桜を見る会について御質問がありましたが、環境省としては、桜を見る会を開催をしている場所、新宿御苑の所管をしているという、そういった関わりはもちろんあります。そして、必要な資料の方も提出をしているところでもあります。
 その上で、総理からは、桜を見る会については長年の慣行の中で行われてきているところ、招待の基準が曖昧であった結果として、招待者の数が今先生の御指摘があったとおり膨れ上がってしまった、そういった実態があり、このような点については大いに反省すべきと総理も本会議で答弁をされております。今後は、総理の責任で招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていくということでありますので、環境省としても必要があれば協力をしたいと思います。
 ただ、環境大臣としては、これだけ新宿御苑、新宿御苑という形で、新宿御苑という、我々からすればより魅力を訴えていきたい、そういった場所がこういった形で今取り上げられていることは様々複雑な思いもありますが、今、新宿御苑は本当に大きく変わろうとしています。史上初のライトアップとかも様々イベントのときにやったり、また、来年からは、三月に民間のカフェを導入をしたり、そしてまた早朝開園、前倒しで二時間早く、そういったこともやりますし、また、来年には、これも初めてのことでありますが、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団、これの野外での演奏なども企画をされています。
 そして、実は桜の時期に大変人気がありまして、長い行列ができて入園券を買い、入園のときに時間が掛かっている、そういったことが桜の時期にあるというふうに聞いています。ですので、これからそういったことの利便性を、余り行列することなく利用者の方に入っていただけるようにするためには、キャッシュレス決済、これも今試行をしています。
 こういったことも含めて取り組んでいることも併せて国民の皆さんに知っていただきたいと考えております。


○青木愛

 所管する環境大臣としての今後の思いは理解をいたしますけれども、今目の前にあります問題につきましては、しっかりと国会でやっぱり議論が必要だというふうに思っておりますので、是非ともまた一国会議員の立場としてもそうした認識を改めていただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 それでは、質問の方に入らせていただきたいと存じます。千葉県の台風十五号の被害の関連で一点伺います。
 千葉県の富浦駅前にあります食堂が台風十五号の被害を受けまして、ようやく大工によるリフォームが始まったところであります。その際、ごみを出そうとしたところ、それは産業廃棄物だということで、四十三万円もの費用を支払うことになって嘆いているという話を伺いました。また、同様に、この台風十五号の被害に関しまして、災害廃棄物の仮置場が閉鎖をされて、現在一般ごみの処理場に移っているわけなんですが、瓦は受け付けられないということで多くの住民が途方に暮れているという状況がございます。県の環境生活部から業者を紹介していただいたところ、一立方メートル辺り一万六千円が掛かる、さらには運搬費と人件費が上乗せされるということであります。
 こうした瓦等の災害ごみの受入先の確保とそれに掛かる費用負担について国の支援があると伺っていますが、既に個人が支払った場合の対応についてもお聞きをさせていただきたいと思います。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 お答えいたします。
 まず、支援の仕組みというところでございますけれども、環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、市町村の行う災害廃棄物の処理に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行ってございます。
 この支援ですが、今般の台風十五号、十九号については、激甚災害時最大九五・七%であった財政支援を、更に地方財政措置を拡充して九七・五%まで国費で負担すると、こういう支援の仕組みがございます。御指摘ありましたように、今般の台風十五号、大変風害が大きくて、住家の瓦屋根等が損壊して大量の災害廃棄物が生じているというふうに認識しておりまして、そういった災害により被災した屋根瓦等につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から支障が認められると判断して処理を実施した場合には、この補助金の対象となるということでございます。
 現状でございますけれども、それを受けて、各市町村においては仮置場を設置しまして、落下した屋根瓦等の災害廃棄物の受入れを行ってきたというところですが、受入れが一段落したため現在仮置場は閉鎖傾向にあるというふうには承知しております。ただ、閉鎖した市町村では、今後、住民に対して修理業者に屋根瓦等の処理を行っていただくようお願いしているという御指摘のありましたようなこともお聞きしております。
 もう一点、個人が支払った場合についてのお尋ねについてですが、これは、既に当該家屋の所有者が自らの家屋の屋根瓦等の廃棄物の処理を終了し、その費用を支払を行った場合でありましても、市町村が費用償還の手続を整備すればこれは補助対象となるというところでございます。
 引き続きまして、この災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われますように、今申し上げたようなことも含めて市町村等からの相談に丁寧に対応して、住民にも制度を周知していただくよう促してまいりたいと考えております。


○青木愛

 ありがとうございます。
 個人で業者に当たって前払した場合であっても、後から補填をされるということです。激甚災害の指定をいただいているので、最大九七・五%の補填があるということですが、千葉県もこのような大きな災害、初めての経験でありまして、なかなか自治体の方も慣れていない部分、ましてや市民に至っては分からない状況にありますので、是非、国としてもこうした制度があるということを自治体にも住民にも丁寧に説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次にですが、前回の委員会の質問に対しての小泉大臣の御答弁について、ちょっと気に掛かった点が二点ありましたので、その点について伺わせていただきたいと思います。
 毎年日本のどこかで甚大な自然災害が発生をして大量の災害ごみが発生しており、その都度対処するという発想から自然災害の恒常化を前提にした対処方法への転換が必要ではないかと質問させていただきましたときに、大臣が答弁の中で、自衛隊と防衛省との連携を強調されておられました。今後、平時においても環境省と防衛省、この連携を新たなステージに上げていきたいと、また、防衛大臣からマニュアル化の提案もあるといった御答弁がありました。この新たなステージというのはどういうことなのかということをお聞きをしたいのが一つ。
 あと、災害時における自衛隊の活躍に対しては、もう市民の皆様、我々も大変感謝をしているところでありますが、自衛隊は第一義的には国防という重要な使命を担っておられ、それはほかの部署は代わることができないという状況がありまして、この兼務をすることによる弊害といいますか、心配事といいますか、その点についても少しちょっと感じるわけでありますが、その点、二点お聞かせいただきたいと思います。


○小泉進次郎環境大臣

 今御指摘いただきました、先日の私の災害時における自衛隊・防衛省と環境省との連携強化についてでありますが、これは、私が大臣になってからも、役所の中でいろいろ聞くところによりますと、熊本の地震をきっかけとして、環境省と防衛省・自衛隊の連携が急速に深まっていくきっかけになったと。そして、西日本豪雨でそれが更に深まっていき、今回について更にその実動の経験も踏まえて今後何かより考えられることがあるのではないかと。そういった中で、河野大臣ともお話をさせていただいて、今後は、有事のときに環境省、自衛隊というだけではなくて、平時から備えとしてでき得ることがあるのではないかと。そういった中の一つに、今、いざというときの動き方、そういったことを含めたマニュアル化という話も出ています。
 また、これ二点目になるかもしれませんが、自衛隊の第一義的な役割は国防ではないかと、そういった御指摘もありました。まさに、そういったことも実は災害派遣とも関わっていると思います。これだけ災害派遣がありますと、仄聞するところによれば、やはり自衛隊の皆さんが、国防に対する訓練、こういったことに対しても、災害派遣に出ればそれだけ訓練時間等を減らさざるを得ないような、そういった状況もあると私は聞いています。
 やはり、そういったことを考えたときに、日頃からの自治体や地域の皆さんのまさに防災力、こういったことも高めることも結果としては日本全体の力が高まっていく、そして、自衛隊の活動が国防という大変崇高で重要な任務にしっかりと当たっていただくという環境をつくるということにもつながると思っていますので。まさに自衛隊の皆さん強力ですから、一回災害派遣で入りますと現地の方々から必要とされます。そして、本来であれば自治体や地域の皆さんのお力でやっていただけるようなところであったとしても、やっぱりどうしても自衛隊お願いしますというふうに頼ってしまう気持ちも私も理解はできます。ただ一方で、それでいいのかということも率直にケースとしてはあるのではないかなと。
 そこをしっかりと機能させていくという観点も含めて、今後、自衛隊とも密にコミュニケーションを取って、今後更に連携が深まっていくようにしていきたいと考えております。


○青木愛

 分かりました。
 もう一点、前回の質問から確認をさせてください。
 私の方から、大臣がおっしゃる社会変革担当省としてこれから強力なリーダーシップが必要だという質問をいたしましたところ、御答弁の中で、環境省が絶対にやらなければいけないことはより太く強くやると、そのためには、環境省が必ずしもやらなくていいことはやめていくべきだという御答弁がありました。
 この必ずやらなくてもいいことというのは具体的にどのような内容を指すのか、そして、それは本当にやめても大丈夫なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


○小泉進次郎環境大臣

 私が言っているこの趣旨というのは、環境省、大臣になってから私ももうすぐ三か月というところでありますが、本当に重要な仕事を抱えています。そして、特に気候変動、COPが始まりましたが、この気候変動の世界の危機感、そして求められている対応、こういったものはこれから減ることは間違いなくないと思います。増え続けると思います。
 そういったことを考えたときに、環境省という人員も予算もかなりほかの省庁と比べたときに正直言って私は限界も感じる中で、いかに限られた資源を、最適な資源投入の在り方を実現をするかというのは私は当然の発想だと思います。ただ広がっていけばいいというものではないので、そこの見極めをしっかりやっていきたいと考えておりますし、本音で言えば、もっと環境省の職員を増やしていただきたいと思います。本当に職員の皆さん、いい意味の仕事における遊びがない、そしてほかの業界の方や様々な方とのコミュニケーションやネットワークをつくる時間もないと、そうすれば、自然、タコつぼになると思います。だけれども、定員の合理化計画もありますので、今、これは環境省だけではないですが、ほかの省庁も含めて、なかなか人員を増やすという形にはいかないと。
 だったら、考える一つというのは、これ、行政が苦手な部分ですが、続けてきたことを続け続けるということではなくて、やめるべきことだって中にはあるんじゃないでしょうか。私は、民間と行政は違いますが、それは民間の世界は当たり前だと思います。そして、行政の中にそういう発想があって私はいいと思います。ですので、これはもちろん丁寧にやらなければいけないことでありますが、私の中ではそういった問題意識を持って、環境省の業務全体の見直し作業というのは必要だと思い、今関係の職員も含めて議論を進めているところであります。
 ちなみに、働き方改革もその文脈で必要ですが、今様々な方々の御理解も得ながら、例えば、今自民党の部会には御理解を得て、今まで議員会館に職員が手渡しで紙の資料を持っていったところを、もう今は原則データでやらせていただく形に御理解をいただけました。そういったこともそうですし、これから職員の育休のもっと取りやすいような環境整備も含めて、汗をかくべきところにより汗をかけるような環境を築いていきたいと、それが私が意味するところでもあります。


○青木愛

 その働き方改革のそのペーパーレスというのは、まあペーパーレス、私は苦手なんですけれども、やはり職員の方々の早朝からのその業務を見聞きしますと進めていくべきなのではないかなというふうに思いますし、これから社会変革担当省としてやっぱり環境省の役割は大変大きくなっていくと思いますので、人員確保、また予算の面でも増やしていかなければならないとも思っておりますが、大臣が前回の答弁で述べられたのは、社会担当省としてどのような方向性を指し示していくのかという、ちょっと期待もあったものですから。ただ、今の御答弁だとちょっとその内容まで踏み込んでの御答弁ではなかったので、職員の方もこれからそういった御指示があるのではないかという心構えもあるように聞いておりますけれども、今後の大臣のその取組を見させていただきながら、また必要があれば質問させていただきたいと思います。
 ちょっと時間がないのですけれども、この点もまさにこの社会担当省としてのこれからの意気込みを表す一つの形だと思いますが、これ、三つ併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
 環境省が今いろいろと進めている環境研究総合推進費ですか、これによる研究の成果。それから、バイオミメティクスというのが今度の第五次基本計画に初めて取り入れられました。それから、大臣も展示会を御覧になったというモーターショーのエコカーと自動運転の環境省の役割の部分ですけれども、その三つ、併せて御答弁をお願いできますでしょうか。


○中井徳太郎 環境省総合環境政策統括官

 まず、環境研究総合推進費でございます。持続可能な社会構築のために不可欠な科学的知見の集積及び技術の開発を目的としてございまして、研究開発を実施しております。
 これまでの主な成果といたしましては、国及び自治体の気候変動適応計画の前提となる影響予測等の科学的知見の提供、ヒアリ等の外来生物の侵入を水際で阻止するための検疫手法等の開発、PM二・五等の飛来予測モデルの高度化等による飛来予測の精度向上の実現等が挙げられてございます。
 今後とも、有効な成果が得られますよう、環境研究総合推進費を適切に運用してまいりたいと思います。
 また、バイオミメティクスでございます。これは、低環境負荷の実現につながる技術と考えてございまして、持続可能な社会の構築に貢献するものということで、第五次環境基本計画に明確に位置付けさせていただいたものでございます。
 このバイオミメティクスにつきましては、環境省といたしまして、生物の特徴を商品やサービスに応用したビジネスについての調査も平成二十九年度に実施してございます。その調査では、マグロの体表の粘膜機構を模倣いたしました船底の防汚塗料やカモメの羽を模倣した省エネ扇風機などを展開している企業につきまして、事業開始の経緯や成功要因を調べてございます。
 今後は、こうした知見を深めてまいりまして、バイオミメティクスを含みます低環境負荷技術の開発を推進してまいりたいと考えてございます。
 東京モーターショー、大変日本の、我が国、これからの発展のところ、大変、技術開発やってございます。ナノセルロースファイバーと窒化ガリウム、これやらしていただいておりますので、頑張ります。


○小泉進次郎環境大臣

 中井統括官、大変いつもエネルギッシュなので、私が答えるべき最後のことも今答えていただいた形になりますが、まさに、東京モーターショーは、今回環境省としても非常に大きいと思っているのは、環境省自身が東京モーターショーに本格出展をしたのは初めてのことです。
 そしてその中で、これ、GaNというふうに言うんですが、窒化ガリウムを用いた超省エネ電気自動車、そしてもう一つが、これは分かりやすい言い方を、セルロースナノファイバーというのは余りまだ浸透していないものですから、木で造る軽い車というふうによく言います。こういったことを出展をして、これ、しかも、窒化ガリウムの車については今、目指すのは五年後の市場投入。そして、現場でトヨタの豊田章男社長にも一緒に環境省ブースに来ていただきまして乗っていただき、今後の市場投入に向けてはまさに民間の皆さんの御協力も必要なものですから、そういったPRもさせていただきました。
 自動車、これは日本が世界で誇る一つの産業でもありますし、この部分でCO2削減を劇的に進めることができれば、結果、世界の脱炭素化に向けての大きな貢献が日本としてもできる分野でありますので、引き続きこれを、実装できないイノベーションで終わらせずに、社会に実装できるイノベーションとして羽ばたかせていけるように今後も支援を続けてまいりたいと考えております。


○青木愛

 ありがとうございます。まさに、環境省がこのような自動車の開発、それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。ごみ処理場の建設と水の汚染についてお伺いをいたします。
 千葉県の房総半島には高い山がありません。せいぜい四百メートルです。しかし、砂と泥の層ですね、砂層と泥層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の上総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水となって砂層を伝って平地に清水が湧き出るという地形となっています。
 小櫃川の下流に設置された大寺浄水場は、西上総の四市、木更津、君津、富津、袖ケ浦と、市原と千葉市の一部、約三十五万人の水道を供給をしています。また、その地域では豊富な地下水も利用されています。先人による上総堀りという技術によって湧き出る地下水は、環境省が二〇〇八年に平成の名水百選にも選んでいただいた場所でございます。
 また、この度の千葉県の台風十五号では、停電が長引く中、場所によっては浄水場のポンプが停止をして断水の地域が広がりました。飲み水も自分で用意をしなければならず、生活用水も給水車で対応することになりました。しかし、ここの場所は自然に湧き出る水によって生活用水ばかりか飲み水にも困らないという、まさに災害に強い、自然からの恩恵が得られる貴重な場所であるということが改めて認識された場所でもあります。
 この水源に当たる上流の上総丘陵に埋立容量二百万立米という首都圏で最大規模の管理型最終処分場が建設されており、現在、増築が進められています。同処分場の建設に関しては、君津市は当初から反対の意向を明らかにしていましたが、第一期埋立処分場が二〇〇一年に県から許可を受け、二〇〇四年四月から埋立てが始まりました。しかし、二〇一二年一月、二か所のモニタリング井戸から通常より高い塩化物イオン濃度が検出され、漏えい事故が発覚をしました。同年二月から廃棄物搬入を停止し、今は維持管理だけをやっています。
 河川の汚染は、下流の稲を枯らし、河川にすむ絶滅危惧種のホトケドジョウも一時期姿を消しました。この第一期処分場の改善が図られないまま、その後、第二期埋立処分場が埋立てを開始をしています。さらに、第三期埋立処分場の建設が今まさに進められています。しかも、この三期処分場には、逆浸透膜装置というものは設置しないというふうに聞いております。
 環境省は、まずこのような状況を認識されているのかどうか、これまでどのような指導をしたのか、お聞きをしたいと思います。


○山本昌宏 環境省環境再生・資源循環局長

 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
 それから、御指摘のありました第二期、第三期の拡張につきましては、千葉県環境影響評価条例がございまして、その評価条例に基づく環境影響調査を実施しまして、増設が周辺環境へ与える影響を事前に評価するなどの対応がなされているというふうにお聞きしてございます。


○青木愛

 この汚染水には、塩化イオンのみならず、少量ではあるとはいえ水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素も含まれていると聞いています。また、放射性廃棄物も運ばれております。
 設置許可の手続については、利害関係者からの意見の提出というものが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十五条第六項で定められて、法律で定められています。設置場所の君津市は市議会も住民も反対です。そして、君津市のみならず、隣接する木更津市、富津市、袖ケ浦市等も反対の意見書を提出をしています。専門家の指摘を受けても県は建設許可を出したということであります。このように反対を押し切って許可をするということであれば、自治体や住民の意見を聞いても無駄ではないか、結論ありきで形だけの手続が取られたのではないかという印象を持っております。
 小泉大臣は前回の委員会で、環境庁の成り立ちは、水俣病を始めとする四大公害からの環境回復に対する責務を果たす、これこそがまさに今の環境省の原点でありますと答弁をされています。
 この帯水層の最上部に位置する処分場から汚染水が漏えいした場合、久留里の名水はもちろん、農業用水、水道水源の御腹川や小櫃川の水も汚染されてしまいます。環境省が名水百選に選んでいただいた場所であります。そうした水源に何でわざわざ、この首都圏で最大規模の、これから増設されれば日本最大級とも言われています、このような処分場を建設、増設しなければならないのか、理解できません。
 イタイイタイ病、また水俣病を初めて公害認定をした園田直厚生大臣は、その発表に際して、企業より人命が大事と発言されたと伺いました。ごみ処理場はどこかに建設をしなければなりません。災害も多く、産廃業者にもこれから社会貢献をしていただかなければなりませんけれども、なぜこのような場所に、広範囲に住民が毎日飲んでいる水道水、その井戸水、その水源地に建設するということは、やはり地域住民からは到底納得できるものではありません。
 この点について、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと思います。
 大臣にお伺いをさせてください、ここは。


○小泉進次郎環境大臣

 事実関係のところとかもありましたので、最初に事務方から、その後私がお答えしようとは思っておりましたが。
 最終処分場も含めて、我々の生活や事業活動に伴い発生する廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のため必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では、廃棄物の処理や処理施設の設置に当たり、水質汚濁や悪臭といった生活環境保全上の支障を発生させないよう、必要な許可制度や基準を設けているところであります。
 環境省としては、地方自治体とともに、これらの制度を適切に運用することにより、廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
 先ほど園田直先生の、大先輩のお言葉ありましたが、企業活動を優先をして、人命、そして人の暮らしをないがしろにするということは絶対にあってはならない、その思いは、今でも環境省は変わりありません。水俣病を始め四大公害があって環境庁ができ、そして今の環境省につながり、そして、東日本大震災後は福島の除染、中間貯蔵、こういったことも環境再生に向けて取り組んでいること、そういった思いをこれからも忘れることなく、御理解いただけるように、行政、努めてまいりたいと考えております。


○青木愛

 是非、環境省は人間の健康と命を守る、健全な生態系を維持する、これを第一に指導していただきたいということを強く申し上げまして、また様々御報告をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございます。




青木愛事務所

国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館 507号室

TEL 03-6550-0507
FAX 03-6551-0507

東京事務所
〒114-0021 東京都北区岸町1-2-9
電話/FAX 03-5948-5038

船橋事務所
〒273-0021 千葉県船橋市海神1-26-8
電話/FAX 047-436-8819

千倉事務所
〒295-0004 千葉県南房総市千倉町瀬戸2070-1
電話/FAX 0470-44-2307