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自由党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

平成28年 第192回国会(臨時会)議会報告

総括
今国会は二度の延長を経て、12月17日に閉会しました。今国会における政府の重要案件は
①未来への投資を掲げた第二次補正予算、中身は従来型公共事業が主。
②日本の農業、食の安全、医療制度を崩壊に導く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、その交渉資料はすべて黒塗り。
③TPPを優先したため、地球温暖化対策の国際的枠組みを定めるパリ協定の承認が遅れ、日本はオブザーバー参加。
④100年安心を謳った年金の支給額をカット。
⑤飛びねけてギャンブル依存度が高い日本、その対策を全く審議せず強引に押し通したカジノ解禁・統合型リゾート整備推進(IR)法案。


安倍内閣は国民の命と健康と暮らしを危険にさらす法案を、丁寧な議論を経ず、与党の数の力を背景に強引に成立させました。これが臨時国会の実態です。

委員会での質疑(要旨)


このたび、初めて国土交通委員会に所属することになりました。国土交通委員会で4回、他の委員会に差し替えで2回質疑を行いました。
(動画および議事録をご覧いただくには日付をクリックしてください)


10月20日(国土交通委員会)
これからのまちづくり「コンパクトシティ」
戦後の人口増加と経済成長のもとで、居住地域は郊外に広がって行きましたが、最近は田舎の過疎化が進み、さらに今後人口が減少に向かうということで、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめ、行政効率の良いまちづくりが各地で進められています。
成功事例としての富山市と困難に直面している青森市について、現状と成否の要因を尋ねました。政府は「官には事業性やリスクの認識が不十分」と答弁し、官主導では経済感覚が甘いことを認めました。
地方は何でも政府に頼るのではなく、また政府は地方の自主性を引き出しそれを応援する姿勢へ転換する必要があることを指摘しました。


11月10日(国土交通委員会)
リニア中央新幹線
政府はリニア中央新幹線に関して、三大都市圏が1時間で結ばれ、人口7,000万人のスーパーメガリージョンが誕生し、国際競争力の向上、その経済成長は全国に波及すると、まさにパラ色の将来像を宣伝しています。
午前中は3人の専門家への参考人質疑、午後は政府への質疑を行いました。①利便性・快適性、②安全性、③環境適応性、④経済性から質問しましたが、参考人からは、特に、地震のリスク、トンネル採掘による環境破壊などが指摘されました。政府答弁には、将来見通しに明確な根拠がなく、特に安全性に関しては分からないことが多過ぎるという印象を受けました。バラ色の夢が悪夢に転じるのではないかと懸念しています。


11月18日(環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会)
TPP參考人質疑
差し替えでTPP特別委員会に出席し、参考人に食の安全、食品表示、科学的根拠と予防原則などについて質疑しました。
参考人の答弁は、農薬や添加物、家畜に与える成長ホルモンについて、日本は国内で禁止していても輸入を禁止していません。しかも表示義務がありません。EUは予防原則に立ち、人間の健康を厳しく管理しているのに対して、日本はアメリカからの圧力に屈し、基準が甘くなって来た。TPPが締結されるとさらに緩くなる、との見解でした。


11月24日(国土交通委員会)
地震・津波対策と東京の地下水問題
千葉県房総半島東沖や東京湾が震源の大地震が発生した場合、海岸周辺は大津波に襲われます。津波対策として、防波堤、避難タワー、住居の高台移転に加えて「津波救命艇」の配備を提案しました。高台や避難タワーに逃げられないお年寄りや体の不自由な方、乳児を抱えたお母さんなども、ここに逃げ込めば助かることが出来ます。
大臣から、「すでにガイドラインを策定しており、更なる普及に向けて、海に面する全国の自治体と連携して具体的な方策を幅広く検討したい」、「国交省の予算のみならず、 総務省の地方交付税等も含めて更なる普及方策について検討したい」と、財政支援に踏み込んだ前向きな答弁を頂きました。


12月1日(国土交通委員会)
バス事故対策 (道路運送法)
今年目1月15日、長野県軽井沢町の国道18号で、スキー客を乗せた大型バスがガードレールを突き破り転落し、大学生13人と運転者2名の計15人が死亡、26人が重軽傷を負う大惨事となりました。これは再発防止に向けての改正法案です。
2000年の小泉内閣の時、需給調整規制の廃止等の規制緩和が行われました。規制緩和により自由な経済活動を促進するというプラス面を評価する反面、その自由競争はあくまでも消費者や利用者の安全、安心を保障するものでなければなりません。また、国民が旅行会社やバス会社を正しく選択できるよう、十分な情報公開が重要です。更に、 優良企業への配慮も必要です。このような認識に立ち、政府に質問しました。


12月12日
(消費者問題に関する特別委員会)
特定適格消費者団体
直近の消費者白書によれば、消費者被害・トラブルの既支払額は6.1兆円と推計され、しかも被害経験者の4割強が誰にも相談せず、いわゆる泣き寝入りしています。
私は衆議院時代にこの問題に取り組み、2013年に消費者裁判手続特例法が制定され、国から認定を受けた特定適格消費者団体が、被害を受けた消費者に代わり、金銭被害の回復を求めて訴訟を起こすことが出来る裁判手続制度が創設されました。
その後の状況と今後の課題について質問し、悪徳業者が財産の隠匿や散逸をする前に 財産の仮押さえを効果的にする法的整備と具体的な制度設計について要請しました。来年の通常国会で更なる法整備を進めたいとの答弁でした。


12月6日·8日(国土交通委員会)
議員立法·委員長提案。全会一致可決法案
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案、無電柱化の推進に関する法律案、自転車活用推進法案、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の4法案を全会一致で可決しました。

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